「那覇軍港の浦添移設に反対する市民の会」結成宣言
本日、ここに私たちは、基地の県内移設反対、那覇軍港の浦添埠頭への移設反対をかかげて、「那覇軍港の浦添移設に反対する市民の会」（略称＝軍港反対市民の会）を結成しました。折から、稲嶺新知事が那覇軍港の浦添移設を表明し、自民党政府も移設にむけた調査費の拡充の方針を打ち出し、軍港移設が目前に追ってきている中での「軍港反対市民の会」の発足は、戦後５０年以上にわたって基地の重圧に悩まされてきた多くの浦添市民の期待の現れでもあります。「軍港反対市民の会」は、浦添市民の良識と英知を結集し、平和で活力に満ちた、文化の薫る都市づくりをめざし、軍港の移設を許さない広範な市民運動を展開していくことを確認しました。
ところで、那覇軍港の浦添移設をめぐる動きは、予断を許さない状況にきています。市政の主権者たる市民に十分なる情報も提示されることなく、ましてや市民の議論もまったくなされていない中で、浦添市議会における浦添商工会議所からの要請（陳情）の採択や沖縄県議会、那覇市議会で那覇軍港の浦添移設を盛り込んだ促進決議が次々となされています。それがあたかも、市民や県民の総意でもあるかのような状況が作られつつあるのです。更に、稲嶺新知事は、「（那覇軍港）基地を動かすという意味では例になる。県内移設ではあるが、ある意味では（地元に）プラスになる」、「県議会や那覇市議会が大差で誘致を決議している」ので地元としては軍港移設に前向きにある、として政府に具体的な支援を要請しています。海上ヘリ基地に替わる案として打ち出した北部への１５年の期限付軍民共用空港建設が、日米両政府から困難とされ知事就任を待たずに暗礁に乗り上げたことによって、那覇軍港の浦添移設に目標を定め並々ならぬ決意を示したものといわなければなりません。政府は、９９年度予算に軍港移設関連の調査費等、数千万円を計上し移設にむけて具体的に動
き出しつつあります。
政府は、新ガイドライン関連法案を早期に制定し、アメリカ政府の極東戦略１０万人体制と呼応し、日米軍事同盟体制の強化を図ろうとしています。在沖米軍基地の機能強化が、そうした一翼をになっているのは明らかです。浦添埠頭に移設されようとしている軍港は、原子力空母が寄港可能な水深１３〜１５ｍのバ一スとともに１２基の大型クレーンを備え付けた、しかも極東一の牧港兵站基地と直結することによって全国でも有数の軍港となることは間違いありません。
９６年の県民投票で示された基地の整地・縮小、地位協定の見直しは、県民の総意として確認されました。私たち浦添市民も、歴史的由緒ある「うらおそい」の都市が平和で活力に満ちた文化都市として、沖縄県の中核都市として、近隣のアジア諸国との平和な友好関係を築くことを願い、新たな基地の建設や基地の固定化を認める訳にはいきません。「軍港反対市民の会」は、良識ある広範な市民を結集し、県内外の平和、民主団体と連帯し那覇軍港の浦添移設を阻止するまで断固たたかうことをここに表明します。
右、宣言する。
1998年12月22日
「那覇軍港の浦添移設に反対する 市民の会」結成大会
カンパの送り先
銀行口座：沖縄県労働金庫 浦添支店
口座番号：２４０８４４７
口座名義：「那覇軍港の浦添移設に反対する市民の会」