名護の市民投票運動へのカンパを！
沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
東京都千代田区三崎町2-2-13-502
電話：030-910-4140
ファックス：03-3386-2203
郵便振替：00150-8-120796
95年の米海兵隊による不埒な事件以来、この２年間沖縄の米軍基地問題は世の関心を引き、基地問題の解決に何らかの進展を期待させるものがありました。しかし、日米安保条約をすべてに優先させる政治によって、米軍用地特措法は改定され、「日米防衛協力指針（新ガイドライン）」によって新たな戦時体制整備が始められようとしています。それとともに沖縄では普天間飛行場の代替施設という名目で、新たな海上軍事基地の建設がもくろまれています。
この新しい軍事基地の建設を阻止しようとする名護市民の運動は、市民投票条例を制定させ、基地問題を住民自身の意志によって解決する道を開きました。この住民投票で圧倒的な反対票を積み上げることによって、現在の行き詰まり情況を打ち破るきっかけがつかめます。「新ガイドライン」に関連する諸々の問題への取り組みが提起されていますが、その中で、このキャンプ・シュワブ沖のヘリ基地建設を阻止することは最も具体的で有効な運動だと思います。
政府は今、この名護の市民投票を切り崩すことに躍起になっています。現地・名護の「海上ヘリ基地建設反対協議会」の訴えにあるように、「名護市活性化促進市民の会」を隠れ蓑に基地誘致の世論の盛り上げを計り、あわよくば市民投票で「地元の賛成」を引き出そうとしています。9月に行われた沖縄タイムスの世論調査では新たな基地建設には60％が反対、21％が賛成となっており名護市民の多数の意志は既に明らかになっていますが、札束による切り崩しは侮れません。政府は11月21日の沖縄復帰記念式典で高額の財政援助を打ち出し、それと引き替えに基地誘致賛成を引き出そうとしています。その実働部隊として「活性化市民の会」が3万人の基地賛成署名集めを目標に活動を開始しています。市民投票は12月中旬に実施される見込みで、それまでは総てを投げ捨てて市民投票の成功のために全力をあげなければならない情況です。
「ヘリ基地反対協」は乏しい闘争財政のもとで、基地建設反対の票を圧倒的なものにするために頑張っています。市民への訴えにはビラもポスターも要ります、立て看板も要ります、宣伝カーのガソリン代も要ります。事務所も、専従者の生活費も必要です。運動資金が必要です。その「ヘリ基地反対協」から500万円のカンパが要請されています。
沖縄の米軍基地撤去運動に共感する人びとに心から訴えます。500人の人が1万円ずつ出せば500万円です。千円出せる人が5000人でも500万円になります。名護に応援に行くには数万円の足代がかかります。情況が緊迫すれば出かけて行っての支援も必要になるでしょう。しかし、今は取りあえず、現地の人たちが最低限必要としている資金を援助し、思い切り活動して貰いましょう。これまで安保条約に反対し、米軍基地に反対してきた人たちにとって、これ以上の闘いの場が他にあるでしょうか。今ここで力ださずして、どこで力を出しますか。皆で力を出し合って、名護の市民投票を圧倒的な反対票で埋めましょう。それをテコに、戦争準備に向かおうとしている国の政策にストップをかけましょう。名護の市民投票が成功すれば、態度を曖昧にしている大田沖縄県知事も、もう一度私たちの側に戻って、政府の路線との対決姿勢をとる可能性があります。
名護で頑張っている人たちが精一杯の活動をできるよう、皆さんの資金カンパ協力をお願いします。
1997年11月
沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
カンパ送付先
郵便振替：01700-7-66142
名義：「名護市民投票推進協議会」
（手続きの関係上、当面上記名義を使用します）
団体1口：10000円、個人1口 2000円（できれば2口以上）
カンパされた方には反対協ニュース類を送付します。
海上ヘリ基地建設反対協議会：
正式名称「海上ヘリ基地建設反対・平和と名護市政民主化を求める協議会」
本年6月に結成された「名護市民投票推進協議会」が前身。市民投票の実施が決まり、10月17日に結成された。
（代表：宮城康博、電話：0980-53-6992）
ホームページはhttp://www.jinbun.co.jp/heliport/index.html