10・6 有事法制やめろ！
戦争協力を許さないつどい 宣言
小渕・自民党政権は、新ガイドラインにもとづく日米戦争協力体制を具体的につくるための周辺事態法案、自衛隊法改定案、戦時ACSA案を、いま開かれている臨時国会で成立させることを断念したうえで、この悪法の成立をねらって11月にも再度、臨時国会を召集しようとしています。
これらの法案は、ほとんど地域的な限定のない「周辺」で、米軍と自衛隊が共同して戦争ができるようにするためのものであり、民衆をそれに動員する体制づくりをねらったたいへん危険なもです。これらは平和憲法はもとより、現行の日米安保条約すら大きく逸脱する戦争立法にほかなりません。
また政府・自民党は、これらの悪法を正当化するために、朝鮮民主主義人民共和国の人工衛星打ち上げを「脅威」として煽りたて、先の日米安保協議ではアメリカがすすめる戦域ミサイル防衛構想（TMD）ヘの参加まで約束してしまいました。その一方で、防衛庁の兵器調達は、巨額の代金水増しと天下り、組織ぐるみの証拠隠滅工作など、軍・産・政の根深い癒着と腐敗の構造を示しています。私たちは、心からの憤りをこめて、小渕内閣と防衛庁長官の責任を厳しく迫及します。
在日米軍の最大の拠点である沖縄では、県収用委員会が軍用地の継続使用を却下したのに、那覇防衛施設局長は建設大臣に審査請求を行い、改悪された特措法により地主の権利を否定しようとしています。また政府は名護市民が市民投票で明確に拒否したにもかかわらず、海上ヘリ基地建設計画をあきらめていません。
11月の沖縄県知事選挙は、海上ヘリ基地建設にとどめをさし、普天間基地の県内移設をはねかえして無条件返還をかちとり、「基地のない沖縄」を実現するために、絶対に勝利しなければなtません。
私たちは昨年来、沖縄からの参加も得て、超党派の国会議員と多くの市民団体、労働団体などの協力で、戦争協力を許さない共同行動を積み重ねてきました。しかし、事態はいよいよ重大な段階を迎えました。私たちは、本日、三たび共同してつどいをひらき、抗議の声をあげ、悪政と悪法を許さない決意を改めて表明します。
全国各地のみなさん、さまざまな小異を残した広範な共同の力によって、「周辺事態法やめろ」の声をいっそう大きくし、政府・自民党の企てを阻止しましょう。「戦争協力はやめろ」の声を国会にぶつけましょう。「戦争協力はしない」という自治体を全国でつくりだしましょう。すべての地域と職場で、「戦争協力反対」のうねりを起こしましょう。
1998年10月6日
10.6 周辺事態法やめろ！ 戦争協力を許さないとつどい 参加者一同