与那嶺貞子さん
みるくの会

　私たちは関東在住の沖縄女性の会で組織しているみるくの会と言います。この間の私たちの活動の報告と決意表明を述べていきたいと思います。

　私たちは、３月２８日、米軍用地特措法改悪に反対するため、国会前で朝９時から夜７時まで座り込みを行い、それと並行して、社民党沖縄問題総合本部の各議員や沖縄出身者の各議員に改悪反対の要請を行いました。

　そして４月４日、第二回の座り込みを朝１０時から夕方６時３０分まで行いました。その日は、沖縄から超党派で組織された「特措法改正を許さない女たちの会」１９名の国会要請行動があり、私たちともエールの交換をしました。短い準備期間にも関わらずのべ３００名の方が参加し、多くの差し入れやカンパもいただきました。私たちは小さな会ではありますが、行動することの大切さを学び、勇気づけられました。

　さて、橋本首相は、屋良元知事の県民葬で、沖縄基地問題について、「私たちの努力がいかに不十分であったかあらためて痛感するとともに、沖縄の痛みを分かち合い、新生沖縄を実現させたい」と誓いました。しかし、その翌日「国家そのものの存立基盤にかかわる」として、特措法改悪案を閣議決定し、国会に上程しました。

　私たちは、この事に対して沖縄戦で、旧日本軍が「本土防衛」のため沖縄を切り捨てた状況と全く同じものであり、強い怒りを覚えます。

　人間的な言葉を述べながら、自らその誠意を裏切る政治家の姿は自ら国民の信頼を失うだけです。

　この法案の内容は憲法で保障する諸権利を無視して、国家権力によって土地を強奪するものです。沖縄には平和憲法は適用せず、安保条約だけは、率先して適用する国家の意志がはっきり読み取れます。

　国家そのものの存立基盤にかかわる法案であるならば、なぜ、全国民に問わないのか。実際に適用される沖縄県民に民主主義の手続きに沿って公聴会等を開くとか、理解を求めてくるのが筋ではないでしょうか。

　みなさん、国会では、法案成立の数合わせが先行し、そこには、基地の重圧で苦悩する県民の姿は反映されていません。この法案を、沖縄問題を取引材料に党利党略のための政治ゲームが展開されているようにしか思えません。

　私たちはこのような差別立法を断じて許すことはできません。

　仮に、法案が可決されても、沖縄県民にとって、県民の総意に反するこの法案は、民主主義という名を借りた数の暴力そのものであり、沖縄が少数であるが故に差別されてきた歴史そのものを再度繰り返すことだと思います。ますます、沖縄と政府の溝は深まるばかりで、基地問題は、何も解消せず、２１世紀まで基地が固定化され、とりわけ女性や子供の人権が脅かされ続けるだけです。

　私たちはこのような差別立法を断じて許すことはできません。

　最後に私たちは、沖縄特別委員会、衆議院議員５０人、参議院議員３０名の各位にＦＡＸで抗議または激励文を送ることをやります。自分のいる場であらゆるできる事を追及しながら、廃案にするまで、共に闘っていきましょう。