5 経済効果
（1）交付金等
ア 今回提示している海上ヘリポートの設置・運用に伴い、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の定めるところにより、公共用の施設の整備のための特定防衛施設周辺整備調整交付金の交付が見込まれるほか、生活環境施設又は事業経営の安定に寄与する施設の整備について市又は県が必要な措置をとるときは、国がその費用の一部を補助することができる。
イ また、名護市に関しては、国有提供施没等所在市町村助成交付金に関する法律の定めるところにより、国有提供施設等所在市町村助成交付金（いわゆる基地交付金）の交付が見込まれる。
〔参考〕各交付金等の制度の概要
1 特定防衛施設周辺整備調整交付金国が、交通施設や教育文化施設などの公共用の施設の整備を行うための費用として、特定防衛施設問連市町村に対し交付する交付金
2 防衛施設周辺民生安定施設整倫事業捕助金防衛施設の設置又は運用に伴い、地方公共団体が、道路や公園などの生活環境施設又は農業用施設や漁業用施設などの事業経宮の安定に寄与する施設の整備に係る措置を採るときに国が交付する補助金
3 国有提供施設等所在市町村助成交付金（いわゆる基地交付金）
固定資産税の代替的性格を基本としながら、米軍等の施設が所在することによる国有提供施設等所在市町村の財政需要に対処するために交付する交付金（一般財源）
（2）地元企業への工事発注の可能性
ア 海上ヘリポートの建設に関して、地元企業が参入可能と考えられる工事は、杭式桟橋・ポンツーンの各方式毎に、概ね次のようなものが考えられる。
1 杭式桟橋方式を採用した場合
FM（フローティング・モジュール。鋼菅杭とプラットフォームをセットにしモジュール化したもの）の組み立て・輸送・据え付け・杭打ち、コンクリート舗装、上載施設の建築・設備、連絡橋等に係る工事。
2 ポンツーン方式を採用した場合
ポンツーン（箱型浮体）接合・設置、コンクリート舗装、上載施設の建築・設備、連絡橋、防波堤（ケーソン製作・設置）、係留装置等に係る工事。
イ これらの工事に当たっては、地元企業への発注が行われるよう、十分配慮する。
（3）工事発注以外の地元経済への効果
ア 海上ヘリポートの建設工事による直接的な経済効果としては、相当多数の現場作業員・事務員等の雇用が生じるだけでなく、交通船や警戒船の需要が発生することとなる。間接的な効果としては、工事関係者のための食料品、日用雑貨品、消耗品の調達需要等が相当増大すろものと見込まれる。
これらについては、地元から相当多数の雇用・調達などが行われるよう、十分配慮する。
イ このほか、陸上における関運建設工事が相当見込まれ、これらの工事については地元への発注が見込まれる。
（4）施設完成後の地元経済への効果
海上ヘリポートの設置・運営に伴い、その完成後においても、施設の維持・管理等各種の業務の発生が見込まれる。これらの業務については、雇用の拡大などにつながるよう配慮する。
出典：『海上へリポート基本案について』
（平成9年11月）普天間飛行場移設対策本部