沖縄にもヤマトにも基地はいらない！6.23集会　決議

　一方、去る４月１日から知花昌一さんの所有地は米軍と日本政府によって、不法占拠が続けられています。市民の財産を力づくで奪い取り、地主の自分の土地への立ち入りさえ拒み続ける日本政府の恥ずかしい姿が、知花さんを中心とする反戦地主の闘いによって、世界に明らかになりました。

　「基地機能に支障がある」という政府側の主張をはねのけて、昨22日には「象のオリ」の中の知花さんの土地への２度目の立ち入りを実現することができました。このような闘いの着実な積み上げと、支援者の輪の広がりによって、知花さんの土地の強制使用はもちろん、来年５月に期限切れとなる地主3,000人の約37万平方米の米軍用地の強制使用を阻止する気運が高まってきています。

　政府は戦争放棄の憲法に逆行して、反戦地主の土地を取り上げるために、大田知事に代理署名を強要し、それを断られると「職務執行命令」裁判で被告席に座らせました。福岡高裁の大田知事敗訴の判決に対しては、県内を始め全国から抗議の声があがりました。最高裁に上告された裁判は小法廷から大法廷に回付され、７月10日には口頭弁論が行われます。私たちは大田知事が県民の世論に支えられて、きっぱりと政府の要求を断 ったことを強く支持し、今後もこの方針を貫くことを期待しています。

　大田知事を先頭に米軍基地の完全返還を求める沖縄県民の闘いに、ついに政府は米軍用地特別措置法の改悪や特別立法に逃げ込もうとしています。伝えられる情報によると、この特別立法は反戦地主、一坪反戦地主だけを対象にする、来年５月15日までの特別立法ということで、法の下の平等を規定した憲法を真っ向から否定するものです。平和な生活を求める市民の願いを踏みにじるための、このような差別立法に私たちは強く 反対します。

　私たちは日米安保条約を破棄して、沖縄の軍事基地を撤去し、21世紀に夢の持てる沖縄を実現するとともに、アジア太平洋での米軍の出撃基地となっている日米軍事同盟の解消に力を尽くすことを決議します。

　 　　1996年６月23日　　　　沖縄にもヤマトにも基地はいらない！6.23集会