97年6月25日
名護へリポート基地建設を阻止しよう
今後の沖縄の闘いに支援を！
沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック
代表 上原 成信
日頃、沖縄の米軍基地縮小・撤去の運動にご理解、ご協力をいただきありがとうございます。とりわけ、４〜５月にかけた米軍用地特措法改悪、強制使用期限切れ-暫定使用という事熊に対して、多くの方が抗議行動に協力・参加したことは、今後のたたかいの展望を得たと確信しております。
ごぞんじのように沖縄の基地問題は、「復帰」25年を迎えた「5・15」以降も、公開審理が続いている軍用地強制使用をはじめ、根本的に解決されていません。
普天間飛行場につては昨年４月、クリントン・橋本会談で数年以内に全面返還すると合意されましたが、移設条件付きであるため、返還実現が危ぶまれています。日米政府は名護市のキャンプ・シュワブ沖に海上基地を浮かべて普天間飛行場を移転させようと画策しています。地元地区の住民はこのヘリ基地建設にこぞって反対ていますが、沖縄県知事や名護市長の姿勢が全面的反対から「事前調査容認」に微妙に変化し、地元住民をやきもきさせています。
この基地移転に反対する名護市民育志は、全市的に基地移転反対の気運を盛り上げ、市長や市議会の変節をくい止めようと「ヘリポートいらない名護市民の会」を結成して、手弁当で頑張っています。キャンプ・シュワブのある辺野古（へのこ）地区の住民有志による「ヘリポート阻止協議会」（命を守る会）、地元労働組合による「5者協」らとともに、市長や市議会が市民の意向に反して米軍基地受け入れの姿勢に変わるようなら、市民投票やリコールによって全面的に対決することも視野に人れて運動を進めています。
政府は今年の12月にも建設計画書を作成することを目標に住民を無視して強行しています。 ５月９日から「事前調査」を始め、ボーリング調査のために県への許可申請をしました。このボーリング調査を許可するかどうかは、県として建設を容認するかどうかという重大な問題となります。住民も「監視テント」をつくり、早朝から深夜にいたる連日の監視と抗議行動、市や県への要請、那覇防衛施設局への抗議と、息をつく暇もありません。
沖縄は遠く離れてるため、駆けつけての支援はなかなか困難です。そこで名護から訴えに来てくださる「名護市民の会」の方を激励し、賛同会員になって、情報と気持ちを共育するとともに、資金面からも会の運動を支えてくださるようお願いします。
今後とも公開審理など米軍用地強制使用阻止への継統した支援もそうですが、特に名護ヘリポート基地建設阻止に向けた反対運動の支援に力を注いでいただくようお願いします。
「名護市民の会」賛助会員への申し込み
反対運動の状況をお知らせする会報「ひろば」が郵送されます。
年間入会費 2000円
振込先
口座名義はすべて「ヘリポートいらない名護市民の会 宮城康博」