強制使用反対闘争と「移設」反対闘争を強化し
基地撤去の闘いの前進を！！
「米軍特措法改正」等の一切の策動を許すな！
不法の上に不法を重ねようとする「米軍用地特措法」改悪を
絶対に許してはならない
日本政府は、復帰前に米軍が「銃剣とブルドーザー」で奪い取ってきた軍用地を、復帰後も地主の意志を無視して継続使用できるようにするため、「公用地法の制定」、「地籍明確化法の付則で公用地法の延長」「米軍用地特措法の発動」を行ってきました。
新聞報道によると、この間の沖縄民衆の基地撤去の闘いで追い込まれた日本政府は、県収用委の裁決が来る五月十五日に間に合わないと見て、今回「米軍用地特措法改正」によつて使用権を取得しようとのことです。その内容は付則の中で、「県収用委員会の審理中の土地は、裁決までの間、継続使用を認める」との趣旨を新たに設けるとのことです。
このような動きは、形をどのように変えようと、沖縄だけに適用する「特別法」を制定しようとするものであります。そして、反戦地主の人権を蹂躪することはもとより「沖縄の心」を踏みにじる以外の何ものでもありません。
アジア・太平洋地域に向けての沖縄基地の再編強化を
許してはならない
沖縄の軍事基地は、朝鮮戦争、ベトナム戦争、「湾岸」戦争等でアジア・アラブの人々を殺りくするために使用されてきました。昨年十二月に出されたSACOの最終報告は、このような沖縄にある米軍基地を県内移設することにより再編強化しようとするものであり、「中古の基地を新品」にしようとするものです。住民の闘いによつて追い込まれた日本政府は、「県内移設ができなければ、普天間飛行場は返還できない」と大田知事を恫喝しながら、一方では、振興策でもって金をばらまき懐柔してきています。
私たちは、名護市民などの住民の闘いを断固として支持し、連帯して、日本政府のあらゆる策謀を粉砕していかねばなりません。
「公開審理」における実質審理を闘いとり
強制使用反対の闘いを強化しよう
楚辺通信所の緊急使用を却下した県収用委員会に対して、日本政府は「一坪地主を分けてできると思うが、三千人の皆から意見を聞くとの前提で……収用委も苦労しているようだ」と牽制する一方で、一坪反戦地主を「反安保の特定のイデオロギー集団」であるとのレッテルを貼り、反戦地主と一坪地主との分断をはかり、「特別法」への道をはき清めようとしています。私たちは、当然の権利である地主の意見陳述権を確保し、基地内立ち入り等を通して実質審理を行わせ、強制使用の不当性を明らかにすると同時に、公開審理外での闘いと連動させ基地撤去の闘いをより大きく盛り上げねばなりません。
そのために、あらゆる分断策動をはねのけて、反戦地主、違憲共闘、那覇市との団結をより一層強化していきたいと考えます。全国の仲間と手を結び、アジアの民衆と連帯して日米安保体制のカナメである沖縄基地の撤去をめざし、共に頑張ろう。
| 1997年2月21日 |
| 一坪反戦地主会 |