宇宙軍拡を生むNMD
米新政権へ持ち越し
川崎哲
全米ミサイル防衛（ＮＭＤ）構想は、敵が撃ってきたミサイルをミサイルで迎撃するシステムのことで、関連レーダー施設の建設などを必要とする。これまでアメリカ政府は３回の迎撃実験を行ってきたが、初めの１回をのぞいて失敗に終わっている。実験の失敗などから「迎撃の技術的な確証が得られない」ということが配備延期決定の理由になっている。
ＮＭＤに対しては、自分たちのミサイル攻撃能力を無力化すると心配するロシアや中国が、強く反対を表明してきた。ＮＭＤが配備されれば、これらの国々が迎撃システムをうち破るために軍備強化をはかり、「いたちごっこ」の新たな軍拡競争につながりかねない。さらに、ＮＭＤ構想は軍事衛星を利用しながら大気圏外での迎撃を試みるものなので、宇宙軍拡へと発展する。世界の反核団体はこの点を指摘して、ＮＭＤ構想の中止を求めてきた。
もう一つ重要なことは、ＮＭＤ構想が米ロ間の核兵器削減交渉を停止させてしまうことである。アメリカがＮＭＤ構想を実施することは、ミサイル防衛を厳しく制限している現在のＡＢＭ制限条約（１９７２年に米ソ間で調印）を破ることになる。ところが、米ロ間で進んでいる核削減交渉（戦略兵器削減条約＝ＳＴＡＲＴU）は、このＡＢＭ制限条約が守られることを前提としている。そのため、アメリカがＡＢＭ制限条約を破ってＮＭＤ構想を実施すれば「２００７年までに米ロ両国が戦略核弾頭数を３０００発程度にまで減らす」というＳＴＡＲＴUの合意が効力を持たなくなってしまう。
ＮＭＤ構想には、アメリカと同盟関係にあるヨーロッパ諸国からも多くの懸念が表明されている。しかし日本政府は理解を示している。そればかりでなく、日本政府はＮＭＤと技術的に一体化する可能性のある戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）構想を米国と共同で研究している。日本のＴＭＤ研究には中国やロシアから批判が出ている。