本年9月の国連総会において長年物議を醸してきた国連サイバー犯罪条約が提案され可決される見通しといわれている。2017年以来、この条約をめぐっては多くの疑問や危惧が示されながら、本年8月に、起草のための特別委員会において最終案が確定され、総会での採択に付されることになり、条約制定に大きく踏み出すことになった。
これまでも世界中の人権団体などから、本条約がグローバルな監視体制を格段に強化し、結果として私たちのコミュニケーションの権利をはじめとする基本的人権を大きく侵害するとの批判が出されてきた。日本においても、憲法21条の通信の秘密条項等と相容れないことなど、多くの問題点と危険性のある条約である。
私たちは、国連総会を目前に控え、あらためて、日本政府に対して以下を強く要求する。
(1)日本政府は、9月の国連総会における国連サイバー犯罪条約の採択に反対すること。
(2)内閣は、憲法に反する条約の締結を認められていない。国連サイバー犯罪条約が国連総会で採択され、各国による批准の手続きに入った場合、日本政府は条約を締結しないこと。
(3)日本政府は、国連サイバー犯罪条約が求めている国内法の整備に応じるべきではなく、むしろ、国際的な人権基準すら満たしていない日本国内の刑事司法分野における人権侵害の現状を改善すること。
2024年9月
呼びかけ団体
JCA-NET
賛同団体