テクノロジーの軍事化に異議を唱える

(訳者前書き)以下は、英国に拠点を置くプライバシーインターナショナルのウェッブサイトに掲載されているテクノリジーと戦争に関する連載企画の巻頭言を訳したものです。この連載企画は、日本における軍事とテクノリジー、とりわけJCA-NETが中心的な取り組み課題としているインターネットやコンピュータ・テクノロジーの分野における戦争との関わりを考える上でも重要な示唆を与えてくれています。今後順次掲載されている記事の翻訳紹介をしていく予定です。(2026/5/20 としまる JCA-NET理事)

写真：Sebastian Piedoux（Flickr）

戦争や紛争が、私たちの社会やテクノロジーを支配してはならない。

私たちは皆、家族や友人、地域社会が繁栄できる未来を望んでいる――それは正義と民主主義に根ざし、社会的・政治的な安定が保たれた未来だ。

しかし、その未来へ向かうどころか、私たちは新たな形の軍拡競争へと引きずり込まれている。

世界中の政府や企業は、支配権を確立するために争っている。その結果、私たちは「技術競争」の渦中に投げ込まれ、戦場の定義が再構築され、民間と軍事のインフラの境界線が曖昧になりつつある。この劇的な変化は私たちの身の回りのすべてに影響を及ぼし、未来を再構築し、政治や投資の優先順位を根本から変えつつある。

私たちは、望まない軍事化された未来へと押しやられている。

この現象は様々な形で現れている：

  • 国家が「防衛技術」産業と提携し、軍事技術を街の広場へと持ち込むこと――市民空間の軍事化。
  • 民間テクノロジー企業が戦場に進出、市民のデータを持ち込むこと――民間技術の軍事化。
  • 民間投資会社やファンドが想像を絶する額の資金を投入し、監視や戦争へのインセンティブを生み出し、人々よりも投資家の利益を優先する——軍事技術の民営化。

私たちが日々頼りにしている技術が軍事化されるにつれ、戦場は私たちの町や都市へと迫っている。その一方で、私たちのデータや生活によって駆動される民間技術もまた、戦場へと進出している。戦争の道具を製造する企業そのものが、民間インフラの提供へと事業を拡大しており、その逆もまた然りだ。

しかし、そうなる必要はない。政府やこれらの企業が、私たちのデータをこうした戦争機械に流し込むのを止められる。私たちに必要なのは、利益ではなく、私たち自身、そして私たちの家族やコミュニティの利益のために開発された技術だ。

技術の軍事化を推進する要因

  1. 産業界

政府は、公共サービスや機能の提供において、民間セクターへの依存度を高めている。医療分野から防衛分野に至るまで、政府は官民パートナーシップを通じて、法的な義務を民間企業に外注している。この依存関係は民間企業に巨大な機会を生み出しており、その範囲は今や爆発的に拡大し、この動きに参入しようとする新たなプレイヤーが大量に現れている。

Googleなど「ビッグテック」の巨人をはじめとする民間企業は、防衛企業が持つものを欲している。それは、新技術の開発や試験においてより広い裁量の余地である。一方、防衛企業は民間企業が持つものを欲している。それは、より大規模で多様なデータ源へのアクセス――私たちの学歴、生体認証データ、健康データ、そして私たちの生活そのものである。双方にとって、軍事化は彼らの利益を大幅に拡大させる可能性を秘めている。しかし、その代償として私たちの未来が犠牲にされるのだ。

  1. 地政学

政府や産業界による技術やデータの利用を抑制し、私たちを守ることを目的とした規制や政策が捨て去られ、世界舞台での支配権を確保するための競争が生まれている。技術的依存をめぐる軍拡競争が世界中で繰り広げられているのだ。

テクノロジーの重要性はかつてないほど高まっている：

技術は、地政学的な駆け引きを行う世界の大国たちの武器庫における一手段となりつつある。

  1. 防衛費

各国の防衛予算が劇的に増加する中、防衛・監視技術への資金流用が莫大な規模で行われている。米国は2025年度の防衛予算を約8,500億ドルに増額した。同様に、英国も防衛費の大幅な増額を発表しており、その財源として対外援助を大幅に削減し、年間60億ポンドを転用している。

並行して、ベンチャーキャピタルや「ディフェンス・テック」と呼ばれる新興企業は、利益獲得と戦争遂行のみを目的として、米国防総省や世界中の軍に対し「イノベーション」の導入を迫っている。こうした投資主体は、いかなる監視も民主的な説明責任も受けず、人権への配慮も欠いている。その結果、市民社会にとって、抑圧的な技術を精査し、これに異議を唱えることはさらに困難になるだろう。

この資金の流入に伴い、利益を得ようと目論む大手テック企業の殺到も起きている。彼らは、監視や戦争のためのAIを開発しないという約束を投げ捨てているのだ。政府が「自動化」や「AI」といった流行りの技術を国防戦略や民間インフラに組み込もうとする中、民間企業は売り込みを図っている。

なぜこれが重要なのか？

技術の軍事化は、政府の権力を無制限にし、抑圧や虐待を招くことで、民主的な法の支配と人権を損なう。世界中の権威主義体制において、こうした慣行が人々を支配・操作し、言論の自由を封じ、民主的プロセスを阻害する手段として使われていることは周知の事実だ。民主的な政府がこうした慣行を真似ているのを見るのは憂慮すべき事態である。それにもかかわらず、企業はこれらの技術を可能な限り多くの市場や状況に拡大しようとしている。

この新たな技術の波は、急速に押し寄せている。それらは、世界中ですでに脆弱な権利保護と法の支配の環境をさらに悪化させるだろう。

  • プライバシーへの攻撃。 これには、公共の場と戦場の双方における人々のデータの膨大な蓄積と悪用が含まれ、それらはさらに多くの人々をより侵襲的に監視・標的にするシステムを生み出すために利用される。
  • 説明責任への攻撃。 こうした監視技術の新たな波は、多くの場合、監視体制が限定的で、その使用を制約・規制する適切なルールがないまま、秘密裏に導入される。これに加え、民間セクターへの依存度が高まっていることが相まって、これらのシステムの開発や使用に関する透明性が欠如し、濫用を防止・発見したり、正義を求めたりする能力が損なわれている。
  • 意見への攻撃。これらの新しいシステム、およびシステムを支えるために蓄積されるデータの脅威は、言論、異議申し立て、抗議、そして健全な民主主義生活の他の側面を萎縮させるだろう。これは新たな「萎縮効果」である。
  • コミュニティへの攻撃。 監視体制の欠如は、周縁化された集団を標的にするような虐待的な監視慣行につながり、さらなる差別や社会的不平等を招く恐れがある。一部のコミュニティはデータ取得のために標的にされ、そのデータが他の状況で採用される学習システムの訓練に利用される可能性がある。

私たちはこの問題に対し、どのような活動を行ってきたのか？

設立以来、私たちは問題のある新技術を監視し、監視企業を追跡し、政府の秘密監視能力を告発してきた。これが1999年1月の私たちの活動だ。

私たちが暴露してきたのは：

  • 防衛分野から民生用途へと広がる業界の動向。
    • Palantirが国家安全保障から移民問題、そして最終的に公衆衛生へと事業領域を拡大する過程を追跡した。
    • Clearview AIが警察活動から、最終的にはウクライナでの防衛に投入されるまでの経緯；その他。
  • 新技術が不安定な状況下で導入・試験され、人々を危険にさらしている事例。
    • 私たちは、戦争の被害者、亡命希望者、難民、あるいは移動中の人々といった集団に対する生体認証技術の導入について調査した。そこには法的枠組み、監視、救済措置がほとんど存在しなかった；など。

私たちは他団体と連携し、以下の目的で共同行動をとってきた：

私たちは以下のことを提唱してきた：

  • 世界的な対テロアジェンダや国境外部化政策といった監視の軍事化の要因に反対し、より強力な人権保護を提唱すること；
  • 国内外の機関に対し、軍事化に伴う人権上の懸念を提起し、人々の人権を保護するための措置を講じるよう各国に圧力をかけること；など。
    1. 他者との広範な学びや交流を通じて、主要なギャップ、リスク、懸念を特定するための強固な共同ナレッジベースを構築すること；
    2. この知識体系に基づき、懸念すべき動向に対抗し、技術の軍事化をめぐる公的な議論に影響を与えるための新たなアプローチと変革の機運を醸成すること；
    3. そして、新たな効果的なアドボカシー戦略を特定し、協力して政府や企業に行動の変更を迫ること。

現在の活動

今後数十年の技術的展望を形作り、私たちの自由と尊厳が守られるようにするためには、この技術の軍事化の波に対し、即座の介入が必要だ。

軍事と民間の境界線が曖昧になる中、ある文脈で開発された技術が、異なる行動規範への十分な配慮なしに他方の領域へ転用される深刻なリスクがある。私たちは、両セクターがそれぞれの規制や監視の隙間を悪用することを許してしまう危険にさらされている。その結果、搾取の拡大、権力の集中、そして制約の緩和がもたらされ、軍事化はますます加速していく。

政府、防衛技術産業、民間投資家が利害の一致をみた際、どのような新たな害悪が生じるのかを理解しなければならない。これらの現象を牽引する主要な主体は誰か。既存の監視・セキュリティ技術のビジネスモデルが持つデータ集約的な性質は、新興の防衛技術の開発と導入にどのような影響を与えるのか。

本プロジェクトは、これらの問いに答え、私たちの人類の未来を守るために、主要な戦略的パートナーを結集することを目的としている。

私たちは：

共にこの流れを食い止め、戦争や紛争が私たちの社会や技術を支配しないようにする。

本プロジェクトの戦略的パートナー

https://privacyinternational.org/campaigns/militarisation-of-tech