マイケル・キャスター / 2026年5月3日
2023年9月15日、中国の習近平国家主席は、中国の首都北京での会談に先立ち、人民大会堂東口前の広場にて、ザンビアのハカインデ・ヒチレマ大統領を迎え入れる歓迎式典を行った。（写真：劉偉兵／新華社 via Getty Images）
今週初め、デジタル権利コミュニティの何千人もの仲間たちと同様、私もルサカで開催される「RightsCon」への渡航に向けた最終準備を進めていた。そこでは、台湾やアフリカ諸国にとっての意味を含め、世界中のインターネットの自由に対する中国の影響を探るセッションをいくつか予定していたのだ。しかし今、参加を予定していた世界中の多くの人々と同様、私もこの会議の未曾有かつ突然の中止に衝撃を受けている。RightsConの主催団体であるAccessNowの称賛に値する透明性のおかげで、私たちは今や多くの人が疑っていた事実を知ることとなった。すなわち、RightsConは中国からの直接的な圧力の下、ザンビア政府によって事実上中止されたのだ。
5月1日に発表された声明で、AccessNowは4月27日、中華人民共和国（PRC）の外交官が台湾の市民社会代表の参加をめぐり、ザンビア政府に圧力をかけたことを明らかにした。政府のプレスリリースはさらに、テーマがザンビアの「国家的価値観」や「政策上の優先事項」に沿うよう確保する必要性を指摘しており、これは北京にとって敏感な他の話題を避けるための言い換えと言えるだろう。おそらく偶然ではないが、4月23日、中国とザンビアは開発協力協定に署名し、その中にはエネルギーインフラへの15億米ドルの投資が含まれていた。
AccessNowは直ちに反論したと述べるが、政府の立場は変わらなかった。結局、これは越えてはならない一線となった。AccessNowは「この分野がすでに莫大な財政的・政治的圧力にさらされているこの時期に、私たちと私たちのコミュニティが痛感したことは、前例のない、存亡に関わる事態だ」と述べている。
ザンビアで起きたことは、今後の集会における安全保障や市民社会のアクセスに関する疑問も提起している。これには、中国の監視インフラを導入したケニアで開催予定の今年のインターネット・ガバナンス・フォーラム（IGF）や、中国のデジタル・シルクロードに関与しているネパールで開催されるアジア太平洋地域インターネット・ガバナンス・フォーラム（APRIGF）などの地域フォーラムも含まれる。
RightsConで中国の権威主義的な影響力について議論する予定だった私たちにとって、これほど悲劇的な混乱でなければ、すべては皮肉な出来事だっただろう。これは国境を越えた弾圧の重大なエスカレーションであり、国境を遥かに超えて世界のデジタル権利に及ぼす中国の影響力の証左であり、深く省みるべき事態だ。
これは、私たちが今まさに表現の自由やデジタル権利に対する脅威の高まりに直面しているとはいえ、旧来の権威主義的アクターが依然として重大な脅威であることを痛感させる出来事である。確かに、中国は地政学的な変化や最近の米国の資金削減を好機と捉え、デジタル領域における人権を脅かし続ける形で、すでに大きな影響力をさらに拡大させている。これは、台湾に対する中国の越境弾圧キャンペーンと同様に、アフリカにおける中国の悪影響に関する問題でもあるが、RightsConのような包括的で多者参加型のフォーラムに対するこの攻撃は、民主主義と人権の擁護者が対抗しなければならない、デジタルガバナンスに対する中国の広範な権威主義的アプローチを示すものでもあると言える。
アフリカにおける中国の影響力
台湾に拠点を置くDoublethink Labの「China Index」によると、中国の影響を世界で最も強く受けている上位10カ国のうち4カ国がアフリカにある（ナイジェリア、ジンバブエ、アルジェリア、南アフリカ）。こうした指標に加え、中国の影響力は、デジタルインフラ、「スマートシティ」やその他の監視技術、検閲ツールなど、大陸全体の技術スタックの多層に及んでいる。
昨年、InterSecLabやその他の研究者らは、中国のテック企業Geedge Networks（グレート・ファイアウォールとつながりを持つあまり知られていない企業）に関連する10万件以上の文書流出を分析し、他国が同様のインターネット統制を再現できるようにする技術移転を通じて、中国式の「サイバー主権」を輸出するパートナーシップのネットワークを明らかにした。研究者らが指摘するように、この調査では「監視能力の商業化のパターン」が特定され、Geedge Networksがインターネットユーザーを包括的に監視・制御可能にする一連の製品を提供していることが明らかになった。エチオピアは、名指しされたパートナー国の一つであった。
中国によるアフリカへの影響力行使の試みは、デジタルガバナンスの分野にも及んでいる。例えば、2024年の中国・アフリカ協力フォーラム（FOCAC）で公約されたように、サイバーセキュリティや人工知能（AI）における協力、そしてグローバルなデジタルガバナンスの規範推進が強調された。ザンビアで開催されたRightsConに対する中国からの圧力に言及するに値するが、前回のFOCACでは、今年を「中国・アフリカ人民交流年」とすることも発表された。
中国は同様に、検閲体制の構築支援から、中国共産党主導のメディアへのアプローチに関するジャーナリストの研修に至るまで、大陸全体における情報の信頼性に関する課題にも寄与している。これには、「中国・アフリカの友好の物語をより良く伝える」ための協力も含まれており、これは2013年の全国宣伝思想工作会議で習近平が初めて示した「中国の物語をうまく伝える」という宣伝指針への言及である。
また、台湾に関する中国の主張に同調するよう、他国政府に圧力をかけることも意味している。
台湾に対する越境的弾圧
RightsConでの中国の干渉のわずか1週間前、台湾の頼清徳総統は述べた。中国からの「激しい圧力」により複数の国が領空通過許可を取り消したため、中華人民共和国（PRC）を理由に台湾と外交関係を維持しているアフリカ唯一の国であるエスワティニへの訪問を中止せざるを得なかったと。
台湾によると、セーシェル、モーリシャス、マダガスカルが一方的に飛行許可を取り消したとのことだ。マダガスカル外務省は、同国の「外交は一つの中国のみを認める」として、飛行許可の拒否を確認した。ロイター通信は報じたところによると、台湾の総統がこのような上空通過許可の拒否により海外訪問全体を中止せざるを得なくなったのは今回が初めてだという。賴総統は最終的に5月2日にエスワティニに到着したが、それは双方とも事前に発表しなかった2度目の訪問試みを経てからのことだった。
近年、中国による台湾への越境弾圧は激化している。2024年、中国は「反分裂国家法」に基づく新たな指導意見を発表し、曖昧に定義された一連の「台湾独立」支持活動に対し、最高で死刑の可能性をちらつかせるとともに、中国裁判所は台湾国民Taiwanese nationalsおよび外国人双方に対し欠席裁判を行うことを認めた。2025年、中国は民進党（DPP）の沈普瑪（プーマ・シェン）議員に対し逮捕状を発行した。シェンは、前述のDoublethink Labの共同創設者でもある。
確かに、台湾に対する北京の圧力強化は重大だが、それは海外在住の漢民族、ウイグル人、チベット人、香港人などに対する中国のより広範な越境弾圧キャンペーンの一部に過ぎない。あらゆる大陸に及ぶ中国の活動の規模は、デジタル領域を含め、民主主義と基本的自由に対する明確な脅威となっている。
中国のデジタルガバナンスに対するビジョン
最後に、先週の出来事は、台湾に対する中国の越境弾圧とアフリカにおける影響力の拡大を示す深刻な事例である一方、RightsConのような包括的でマルチステークホルダーが参加する集会へのこの攻撃は、国家中心のモデルを通じて中国がデジタルガバナンス全体に及ぼす脅威、そしてその取り組みを外交や多国間主義の言辞で覆い隠そうとする試みがなぜ退けられねばならないのかを改めて想起させるものである。
これは、王毅外相が「真の多国間主義」と呼んだものを再定義しようとする中国の試みにも明らかだ。これは、the World Internet Conferenceや世界AI会議のように、中国が支配できるプラットフォームに大きく依存している。これらは、ネットワーク化された権威主義的な主体が結束する一方で、市民社会への参画を否定する代替機関として存在している。
RightsConにおける中国の干渉は、3月に深圳で開催されたインターネット技術タスクフォース（IETF）や、来年上海で開催予定の国際電気通信連合（ITU）世界無線通信会議といった、グローバルなデジタルガバナンスのフォーラムの開催国としての中国に対する疑問を投げかけるべきものである。
中国は、サイバー主権をめぐる国家中心の規範を推進する一環として、マルチステークホルダー主義の包括性よりも多国間関与を重視する姿勢を強調してきた。2010年の『中国のインターネット白書』に端を発するこの主張は、普遍的な権利や国際的なインターネットの自由の原則にかかわらず、デジタル領域におけるルール作りは「国家主権の自然な延長」であるという中国の立場を明示するものである。この規範の推進において、中国は国家をデジタル規範策定の主要な基準点かつ影響力行使主体として位置づけ、2021年の『サイバー空間における国際ルール策定に関する立場』で明示されているように、より排他的な多国間フォーラムをインターネットの未来をめぐる審議の主要な場として格上げしようとしている。
デジタル領域におけるマルチステークホルダー主義に対する中国の核心的な反対理由を理解するには、多国間主義の受容を超えた文脈の解明も必要だ。例えば、10年以上前にコミュニケ（通称「第9号文書」）で明確に示された、普遍的価値、報道の自由、独立した市民社会に対する中国の蔑視が挙げられる。これは重要な点である。なぜなら、中国はしばしばグローバル・サウスとのパートナーシップというポストコロニアルな物語を語ろうとする一方で、RightsConのような真に包摂的なマルチステークホルダーの場に対する攻撃は、その本性を露呈しているからである。
今後の展望
中国によるRightsConへの攻撃が、台湾の参加を阻止しようとする試みに起因しているからこそ、世界の市民社会は、国際的な集まりへの参加を通じて、台湾の市民社会との関与とエンパワーメントに向けた取り組みを倍増させるべきだ。志を同じくする各国政府は、さらに外交的な支援を確保すべきである。これは台湾との連帯を示すことであると同時に、中国からの特有の情報・デジタル上の脅威を特定し対応してきた経験を持つ台湾の市民社会が、独自の貢献を果たし得ることを認めることでもある。
中国がザンビアに対し、主要な国際会議の中止という前例のない措置を講じるよう圧力をかけることができたのは、適切な人権に基づく代替案が存在しない中で、中国のアフリカ大陸における影響力が拡大したことも一因である。アフリカや世界中で中国の悪影響に対抗するには、単に人権侵害を批判するだけでは不十分であり、現実のデジタル開発ニーズに応える、前向きで利用しやすい人権に基づく解決策を提示しなければならない。世界に残る自由民主主義諸国は、この局面に対応するための取り組みを拡大しなければならず、さもなければ、地球のより多くの領域を中国式権威主義に譲り渡すリスクを負うことになる。
また、RightsConに対する中国の攻撃は、世界のデジタル規範策定に影響を及ぼそうとする同国の広範な取り組みを象徴するものであり、この事態への対応には、志を同じくする各国政府がマルチステークホルダー主義への支持を改めて表明することが求められる。特に新興技術の分野において、人権に基づくガバナンスと保護措置に対する政治的・外交的コミットメントを倍増させる必要があるのだ。
結局のところ、RightsConの中止は世界のデジタル権利コミュニティにとって悲劇ではあるが、これが中国の影響力に対する真摯な検証を促し、運動を超えた有意義な連携につながることを私たちが期待すべきだ。