コソボに対するＮＡＴＯ（といっても主として米軍によるものだが）の空爆については、多くの質問が出されている。この問題に関しては、Ｚネットの上の報道を含め、(訳注　1）すでに多くの文章が書かれている。私としては、まだ正面から論ぜられていない事実に限って二、三の一般的考察をしてみようと思う。

基本的な問題は二つある。第一は、一般に認められている妥当な「世界秩序にかんする基準」とは何かという問題であり、第二は、こうした基準やその他の要件をコソボの事態にあてはめればどうなるかという問題である。

（１）　一般に認められている妥当な「世界秩序にかんする基準」とは何か？

国連憲章およびその下での諸決議や国際司法裁判所の決定を基礎として、すべての国家を拘束する国際法や国際的秩序の制度というものがある。一言で言えば、武力による脅迫あるいは武力の行使は、平和的方法による解決が失敗に帰したと国連安全保障理事会が認めた後で、それを明白に権威づけた(authorize)場合か、あるいは安全保障理事会が行動を起こすまでの期間、「武力攻撃」（狭い概念での）に対抗する自衛の場合でないかぎりは、禁止されているということである。

もちろん、そう言っただけで不十分な面が残る。以下にのべるように、「国連憲章」と、第二次世界大戦以後アメリカの主導のもとにつくられてきた世界秩序の二次的な基本事項である「人権に関する世界宣言」にのべれられている諸権利との間には、明白な矛盾とまでは言えぬにせよ、少なくともある種の緊張関係が存在する。すなわち、国連憲章は国家主権を侵害するような武力行使を禁止しているのだが、一方、世界人権宣言は、抑圧的な国家に対抗して個人の権利を保障している。この二つの間の緊張関係から、人道的介入という問題が生起してくる。コソボの事態で米国およびＮＡＴＯが主張していることや、マスコミの論説、報道などが一般的に支持しているのは、まさにこの「人道的介入」の権利の問題である（ただし、マスコミの報道の場合は、この用語を反射的に使うことさえしている）。

　「法律学者ら、（コソボでの）武力行使を支持」という見出しの『ニューヨークタイムズ』の記事（3月27日）が、この問題を扱っている。元アメリカ国連代表部顧問のアレン・ガーソンによるものがその一つだが、ほかに二人の法律学者の説が紹介されており、一つは、テッド・ガレン・カーペンターが、「政府の見解を嘲笑」し、介入権の主張を否定しているというもの、そして第三がシカゴ・ロースクールの国際法専門家、ジャック・ゴールドスミスの主張である。彼は、ＮＡＴＯの空爆に対する批判にも「十分な法的論拠はある」が、しかし「多くの人は〔人道的介入という例外が〕慣行の問題として現に存在していると考えている」とする。この論評は、記事の見出しにあるような空爆支持の結論を正当化するための論拠をまとめてのべたものだ。

少なくとも、われわれがそのような「慣行」実行を決定していいだけの事実があると認めるかぎり、このゴールドスミスの意見は妥当である。だが、われわれはもう一つの自明の理も念頭におくであろう。すなわち、人道的介入の権利なるものが存在するとすれば、それは、介入当事者の「善意」を前提としているということであり、そうした想定は、介入当事者の表面的な言辞などではなく、実際の行動、とくに彼らが国際法の諸原則、国際司法裁判所の決定等々に、これまでいかほど忠実であったかという記録を基礎にしてなされるものなのである。例えば、西欧諸国が行動を起こそうとする以前に、イランが提案した虐殺を阻止するためのボスニア介入のことを考えてみよう（訳注　2）。この提案は嘲笑とともに一蹴され（事実上は無視され）た。もし、それ（イラン提案が無視されたこと――吉川）が、権力への追従からだけではない、それ以上の理由があったとすれば、それはイランに「善意」が想定できなかったからに他ならない。だが、理性ある人ならば、それに続けてあといくつかの自明の問いも発するだろう。すなわち、イランの干渉とテロの記録は、アメリカのそれに比してはるかに悪質なものであるのか否か。また例えば、国際法の遵守をすべての国に求めている安全保障理事会決議に反対した唯一の国の「善意」をどのように査定したらいいのかという問いであり、さらにまた、その国の過去の記録はどうなのかという問題である。そうした疑問が議論のテーマとしてはっきりさせられぬ限り、誠実な人間なら、そうした議論を独善的な政策への固執にすぎぬとして退けることだろう。今有効な試みは、マスコミであれ何であれ、こうした言説のうち、どれほどのものが、以上のべたような基本的条件を満たして残り得るのかを見定めることである。

（２）こうした基準やその他の要件をコソボの事態にどのように適用するのか？

過去数年にわたって、コソボでは人道上の大悲劇が続いている。大部分はユーゴスラビアの軍隊によって起こされたものであり、犠牲者は主としてこの地域の住民の90パーセントほどを占めるアルバニア系コソボ人である。一般に、死者は2,000、難民の数は数十万とされている。

このような場合、外部の勢力がとるべき態度としては、次のような選択肢がある。

(�T) 悲惨な事態をさらに激化させる

(�U)　何もしない

(�V)　事態を緩和させる

　この三つの選択肢の例証としては、現代の同様な事態を見てみればいい。そこで、コソボとほぼ同規模な二、三の事例に限定して検討し、コソボはそのどのパターンに該当するかを見てみることにしよう。

（Ａ） コロンビアの事例

国務省の評価によると、　コロンビアでは、同国政府およびそれと関連する準軍事組織によって、毎年、政治的理由によって殺害される者の数はコソボとほぼ同程度であり、主としてその残虐行為を避けて逃亡する難民は百万人を超えているという。コロンビアは、1990年代を通じて暴力行為が増大するに応じ、アメリカの武器援助や訓練を受け入れてきた西半球の中での主要な国で、それは今も増大の一途をたどっている。そうしたアメリカの援助は、｢麻薬戦争｣という口実の下で行なわれてきているのだが、およそ事態をまじめに見ている人なら、大方そんなことは信じていない。クリントン政権は同国のガビリア大統領を賞賛することにとりわけ熱心だったが、いくつかの人権組織がいうところの「身の毛もよだつような規模の暴力」は、ガビリアが政権にあったことに帰せられるのであり、それは、彼の前任者をはるかに凌駕するひどさだった。事実の詳細は容易に入手できる。

このコロンビアの事態の場合、アメリカの反応は、(�T)の「悲惨な事態をさらに激化させる」であった。

（Ｂ） トルコの事例

　ごくに控えめな評価によっても、90年代におけるトルコのクルド人抑圧はコソボの規模と同じ範疇に入る。それは90年代初めに頂点に達した。ある統計によれば、1990年から94年まで、トルコ軍による破壊活動が続く間、各地方からクルド族の事実上の首都ともいうべきジヤルベキールへ逃れてきたクルド人は100万を超えている。1994年には、二つの最高記録がある。ジョナサン・ランダルが現地から伝えたところでは、この年は、「クルド人居住地域における抑圧が最悪になった年」であり、また同時に、トルコが「アメリカの兵器の最大の輸入国となった年、したがって世界最大の武器購入国となった年」だという。トルコが村落の爆撃にアメリカ製ジェット機を使用していることを、人権擁護団体が暴露したとき、クリントン政権は、さまざまな手を用いて、兵器の引渡し停止を命ずる法の定めを潜り抜けたのだった。それはまさに、インドネシアなど、他の諸国に対してやったこととまったく同様だった。

コロンビアとトルコによる（アメリカの支援を受けた）残虐行為を、両国は、テロリスト・ゲリラによる脅威から自国を防衛するためだ、と説明している。これもユーゴスラビア政府が挙げている根拠とまったく同様である。

　この事例もまた、（�T）の「悲惨な事態をさらに激化させる」に該当する。

　（C） ラオスの事例

毎年、数千の民衆、大部分は児童か貧しい農民たちが、北部ラオスのジャール平原で殺されている。そこは、歴史上、民間人に対する最も激しい爆撃、そしておそらくは最も残酷な爆撃の場となっているようである。貧農社会に対するワシントンの物凄い攻撃は、この地域の戦争とはほとんど関係のないことだった。その最悪の時は、ワシントンが（民衆および実業界からの圧力を受けて）対ベトナム交渉に入ることを余儀なくされ、北ベトナムに対する定期的な爆撃を終らせた1968年以降だった。それ以後、キッシンジャー＝ニクソン政権は、航空機をラオスとカンボジアへの爆撃に振り向けたのである。

死者は、「ボンビー」と呼ばれる小型の対人用兵器によるもだった。地雷よりもはるかに悪質なもので、とくに人間を殺傷するためにだけ設計されたものであり、トラックや建物などには何の効果もないものだった。ジャール平原一帯にあふれるほど投下されたこの兵器の不発率は、製作にあたった会社、ハニウェルによると、20ないし30パーセントである。この数字が示すことは、品質管理がきわめて杜撰であったということか、それとも、この不発率は、投下時よりもはるか後になって民間人を殺戮するための合理的な政策に基づくものであったのかの、いずれかである。しかも、これらの武器は、そこで使用された最新技術のごくごく一部に過ぎなかったのであり、それ以外にも、住民の各家族が避難所にしていた洞窟をも貫通する高性能のミサイルなどもあった。現在の「ボンビー」による年間の犠牲者数は、一年間数百人と見積もるものから、『ウォールストリート・ジャーナル』のアジア問題ベテラン記者、バリー・ウェインが同紙のアジア版に書いているように、全国での年間死傷率は２万、そしてその半数以上が死者という評価にいたるまで、かなりの幅がある。そのあと出されたある控えめの評価でも、今年の危機的状況はコソボのそれにほぼ匹敵するが、死者の中で児童の占める率ははるかに高いとしており、一向にやまぬ悲惨な状態を緩和させようとして1977年以来活動を続けているメノナイト中央委員会の分析は、死者の半数以上が児童だと伝えている。

この人道上の惨事を広く伝え、それに対応しようという努力も続けられている。イギリスに本部を置く「地雷撤去顧問グループ」（ＭＡＧ）は、この致命的な兵器の除去に努力中だが、しかしアメリカが、ようやく若干のラオス民間人の訓練をすることには同意したものの、「ＭＡＧに同調する少数の西欧組織の中に加わっていないのはかなり目立っている」ことだ。イギリスの新聞も、アメリカはＭＡＧの「作業の速度をはるかに早め、かつ安全度をはるかに高める」ことになる「危険除去措置」の提供を拒否したというＭＡＧの専門家の主張を、ある怒りを込めて報じてもいる。これらのことは、アメリカ国内でのすべての問題と同様、国家機密とされたままである。バンコックからの報道は、カンボジアにもきわめて類似した状況があると報じており、1969年の初め以来米軍の爆撃が非常に激化した同国東部地域でとくに著しいという。

このカンボジアの場合、アメリカの対応は（�U）の「何もしない」に該当する。そして、これに対するマスコミやニュース解説者の態度は、沈黙を守り続けるというものである。かつてラオスでの戦争が「秘密の戦争」として計画された当時、それは周知の事実であったにもかかわらず、報道は抑えられた。また1969年3月以来のカンボジアでの事態のときもそうであった。今のマスコミの姿勢は、その時の規範を守っているものだ。当時の報道の自主規制のレベルは極端なものだったが、現在の局面もまさに同様である。この衝撃的な事例が現在の事態解明に大いに関連していることは、これ以上の説明を要せず、明らかだろう。

(�T)と(�U)のその他の事例については省略しよう。それは枚挙にいとまがなく、そしてまた、とりわけ残忍な生物学兵器という手段を用いたイラク民間人に対するすさまじい大量殺戮のような、はるかに重大な悲惨な事態についても、ここでは触れない。1996年、イラクの児童が5年間のうちに50万人も殺されたことについて、全国放送のテレビで意見を求められたマドレーヌ・オルブライトは、「実につらい選択です。」しかし「この代償はそれに見合うだけの価値を持っています」という意見をのべた。現在でも、毎月約5千人の児童が殺されているとの評価が続いている。そしてその代償は、今なお「それに見合うだけの価値をもっている」というわけだ。クリントン政権の「道徳的羅針盤（コンパス）」が、ついにそれにふさわしい形で機能しつつある模様について、ただただ恐れ入るしかないような雄弁を読まされるときには、こういったような事例も思い浮かべるのもいいだろう。コソボの事例などはまさにそうしたものである。

　いったい、このコソボの事例は何を明示しているのか？　ＮＡＴＯによる空爆という脅威は、予想された通り、セルビア軍による残虐行為の急激な増加をもたらし、また国際的なオブザーバーが撤退することにもなった。そしてこのこともまた、セルビア軍の行為のエスカレーションという同じ結果をもたらしたのはもちろんであった。ウェズリー・クラーク最高司令官は、ＮＡＴＯが空爆すれば、それ以後、セルビア人のテロと暴力が強化されるだろうということは「まったく予見できることだ」と公言した。そして事態はまさにそうなった。テロ行為は初めて首都のプリスチナ市にまで広がったし、農村部における村落の大規模な破壊、暗殺、膨大な難民の流れの発生、おそらくアルバニア系住民の大部分を追放しようとする試みなどについて、信用できる報告がいくつもある。そのすべては、このＮＡＴＯの脅しとそれに続く実際に武力行使の「まったく予見可能な」結果であり、クラーク将軍が正しくものべた通りであった。

したがって、コソボも(�T)のもう一つの例証なのであり、まさにそういう予想を事前にもちながら、暴力をさらに激化させようとする事例なのである。

　　(�V)の事態を示す実例は、少なくとも、政府筋の表向きの弁舌だけを見ているかぎり、見つけることはきわめて容易である。ショーン・マーフィーによる「人道的介入」にかんする最近の注目すべき学術的研究は、戦争を禁止した1928年のケロッグ＝ブリアン条約以後の記録、そして、これらの各規定をさらに強化し明瞭にさせた国連憲章以降の記録を、詳しく検討している。第一の時期で、「人道的介入」の最も顕著な事例として彼が挙げているものは、満州をめぐる日本の攻撃、エチオピアに対するムッソリーニの侵略、そしてヒトラーによるチェコスロバキアの一部領土の占拠である。そのいずれもが、高い理想を謳いあげた人道的言辞を伴っており、事実の上でもそれを正当化する試みを伴った。日本は、「中国人匪賊」から満州人を保護するのだとして「王道楽土」を樹立しようとした。その際、日本は国民党（ナショナリスト）指導者のある中国人を担いだのだが、この人物は、アメリカが南ベトナムを攻撃するさいに担ぎ出しを考えたどんな人物よりも、はるかに信頼に足る人物だったのだ。（訳注　3）　ムッソリーニは、西欧の「文明的使命」なるものを持ち出しつつ、数千の奴隷を解放するのだとした。ヒトラーは人種的緊張と暴力を終らせるためだとするドイツの意図を謳いあげ、「この地域に居住する民衆の真の利益に奉仕したいという熱烈な願望に満ちている」作戦の中で、「ドイツとチェコの民衆の民族的個性を擁護する」のだとした。しかもそれは、これら民衆の意思に沿ってのことだとした。すなわち、スロバキアの大統領が、ヒトラーに対し、スロバキアをその保護領として宣言するよう求めたというのだった。

もう一つ試みたらいい有益な知的実践は、こういったおぞましい正当化の言説を、「人道的介入」なるものも含めて、国連憲章制定以後の介入の際にのべられたさまざまな主張と比較してみることである。

この時期のことで、もっとも注目せざるを得ない事例は、1998年12月のベトナムによるカンボジア侵攻である。それは当時絶頂に達していたポルポト派の残虐行為を終らせることになった。ベトナムは武力攻撃に対する自衛の権利を主張したが、それは、国連憲章制定以後、この主張が妥当のように受け取られる数少ない事例のうちの一つであった。クメール・ルージュ体制（民主カンボジア、ＤＫ）が国境地帯でベトナムへの凶悪な攻撃を続けていたからである。これに対するアメリカの反応は検討に値する。新聞報道は、べトナムが国際法を真っ向から踏みにじったとして、アジアにおける「プロシャ」だという非難を投げつけた。ベトナムには、ポルポト派の大量殺戮を終らせたという罪で、手ひどい懲罰が加えられた。最初は（アメリカに支援された）中国による侵攻であり、ついで、アメリカが課したきわめて厳しい制裁措置である。アメリカはＤＫをカンボジアの正統政府だと承認した。国務省は、それがポルポト政権からの「継続性」を持っているからだ、と説明した。アメリカは、カンボジアに対して攻撃を続けるクメール・ルージュを支援したが、それをことさらに隠そうともしなかった。

この実例は、「人道的介入という新しく生まれた法的規範」なるものの根拠とされる「慣例」について、さらに多くのことをわれわれに示してくれる。