3　カンボジアにおける虐殺問題をめぐる井川一久さんとのやりとり　（1999年4月〜？）

　　　インターネットの上ではいろいろなニュースが流れています。その中には、運動関係のさまざまな意見やニュースが配信される通信がいくつもあるのですが、その一つに「ａｍｌ通信」というのがあります。1日に20〜30通ぐらいのさまざまな情報が流されて来ます。それに、私も情報を出すこともできます。　
　　99年4月7日の配信で、オーストラリアにいる佐佐木嘉則（よしのり）という人が、カンボジアのポルポト派の虐殺問題について、何通かの井川さんと交換された文書を、井川さんからの了承を得た上でとして、公開されました。
　それを読んでいましたら、その1通に、あきらかに小田実、そして私、それに日高六郎さんと思われる人物の動向も出てきました。今度公開された井川さんの文書は何通もあり、それぞれかなり長い文書なのですが、少なくとも私が出てくる部分を以下に掲げます。（私に関係する部分を赤字にかえてあります。）
　　この中の「京都の著名な学者Ｈ氏のポ政権擁護・ヴェトナム批判の文章」なるＨ氏とは日高六郎さんのことであるのは『世界』をみればすぐわかることですし、「元べ平連指導者Ｏ氏、Ｙ・Ｙ氏」とは、小田さんと私のことに違いありません。　
　　そして、この井川さんの文の【原注５-１】にある「Ｙ・Ｙ氏は79年春、某中央紙バンコク支局長などの斡旋によりボル・ポット派と接触、それ以後も同派支援の活動を続けた。」はまったくの事実無根です。私は、オーストラリアの佐々木さん宛ての公開返書で、この注にある記述をもっと具体的にするよう、井川さんに求め、それを答えるよう要請しました。この佐々木さん宛ての公開文書、およびそれに対する佐々木さんからの返書を以下に転載します。
　　なお、佐々木さんへの返書の中にも書いたことですが、以下に引用した井川さんの文全体を見てくださればわかるように、井川さんは、日高さんや私などべ平連関係者、あるいは『世界』の故安江良介さん、さらに「朝日新聞主流」などに、ある種の反感（あるいは怨恨感のようなもの）を持っていられるように、私には受け取れます。
　井川さんの【原注５-2】では、「大虐殺の事実を認めず、ポル・ポット派擁護の超党派運動に参画した政治家、著名な知識人、マスコミ関係者などに共通する特徴は、自民党AA研のメンバー（故伊東正義外相ら）、社会党の一部左派（土井・村山元委員長、故佐々木更三委員長ら）、宇都宮徳馬氏、岩波書店のR・Y氏、総評の市川誠元議長、市川房枝さん、京都の学者H氏、ベ平連のY・Y氏らに典型的に見られるように、……」とあり、私も「大虐殺の事実を認めず、ポル・ポット派擁護の超党派運動に参画した政治家、著名な知識人、マスコミ関係者など」にくくられていますが、私は、「大虐殺の事実を認めず、ポル・ポット派擁護の超党派運動に参画した」ことなど、一度もありません。根拠のないきわめて一方的な井川さんの断定（よく言って「思いこみ」）です。
  その一例として、私が当時発表した文章「国境を超える運動」（新村猛・松村総三編『あえて言う――中国とソ連への直言』1980年3月刊、すずさわ書店刊に掲載）と、本多勝一編『虐殺と報道』（1980年11月刊、すずさわ書店）の中に、本多さんからのアンケートに答える形で載せた短い一文「虐殺の定義にもよるが……」とを、参考のため最後に掲載しておきます。また、上記「国境を超える運動」には、下の井川さんの文の中の「５」に出てくる79年の雑誌『世界』に載った「声明」もついています。
　井川さんは、私のことも「概して清廉かつ率直な人柄で知られ」るグループの中に分類されていますが、同時に「現代史のアイロニカルな構造ないし現代文明の構造的逆説性に振り回された哀れな存在」だと、哀れんでもおられます。もちろん、私は、愉快な気分とは言えません。
　　私は、佐々木さんを通じて送られてくるであろう井川さんの回答を待って、この種の誤りや不正確さを指摘し、井川さんの回答を求めようと思っています。
　　『世界』(1979年5月号）に載った日高六郎さんの「にもかかわらず」も、ご参考のために、長文にもかかわらず、ここに全文を掲載します。この掲載は、在フランスの日高さんの了解を得ています。ご覧になればわかるように、この日高さんの文は、井川さんのいわれるような「ポ政権擁護・ヴェトナム批判」の文とは、到底いえません。このことは、その後、「ａｍｌ通信」に山下真（マコト）さんも、日高論文の一部を引用しながら、井川さんの言われるようなものではなかったという指摘をされています。
　なお、「ａｍｌ通信」の上では、その後、何人かの人から、井川さんの記述の中の明瞭な誤り(たとえば、「ＭＰＤ｣運動についてなど）が指摘されています。これらについては、ぜひ、直接「ａｍｌ通信」の上でお読みください。この問題のやりとりも、今後、「ａｍｌ通信」の上で続くと思われます。

井川一久さんから佐々木嘉則さんへの1999年3月15日づけの手紙

佐佐木嘉則様　　1999一3一15　　井川一久

　病気のため返事がまたしても大幅に遅れて失礼しました。日本マスコミのカンボジア報道（主に80年代）に関する御質問と私の回答は、特に秘匿すべき理由がありませんので、インターネットで誰にでも公開して下さって結構です。公開の条件らしいものがあるとすれば、特定の個人や集団への感情的ないしイデオロギー的な非難につながるような表現は絶対に避け、客観的な事実の紹介に徹していただきたい（だから私の言葉には一切手を加えてほしくない）という程度でしょうか。
　これまで申し上げたことのほかに、以下のことを迫加します。これも公開御自由です。
1．ポル・ポット政権下のカンボジア国内情勢は1978年秋、知識層と一般民衆の無差別殺戮や、国家幹部会副議長（副大統領）、副首相を含む主要閣僚、地方・管区党書記【原注１-１】など上級・中級党幹部（大多数は行政幹部を兼任）に及ぶ内部粛清＝殺害【原注１-２】によって末期症状を呈していた。そのころ中国は、西部バッタンバン州などに軍用機を常駐させ、プノンペン北方のコンポンチュナンで東南アジア最大級の軍事空港【原注１-３】の建設を急ぐ一方、中越国境への兵力集結を本格化した。またヴェトナムは、カンボジア国境地帯に十数万の大兵力を展開、カンボジア難民からなるカンプチア救国民族統一戦線の編成と軍事訓練を加速した。これらは、どう見てもヴェトナムによるポル・ポット政権打倒作戦と中越戦争を予告する危機的状況だった。少なくとも私（井川）はそう思った。そのころ日本関係で次のような異様な動きがあった。
【原注１-１】ポ政権はそれ以前の行政区分（州、市・郡）を廃止し、全国を8地方（プムペア）に分け、その下に数字で呼ばれる管区（ダンボーン）を置いた。各地方出身の党幹部が大量に殺されたのち、これに代わって全国に配置されたのはネアラデイ（西南地方）出身幹部で、その親玉がタ・モックことチット・チョウンだった。
【原注１-２】内部粛清の主役は国家公安部隊を率いるタ・モックだった。
【原注１-３】2,800m滑走路2本を持つ空港で、78年10月には9割がた完成。これがヴェトナムにポ政権打倒を急がせた最大要因の一つ（完成すれば中国の空・陸軍のカンボジア展開は必至）とみられる。93年、国連暫定統治機構（UNTAC）はこの空港をヘリによる総選挙監視に使用していたが、そのことは厳しく秘匿されていた。今もこの空港の存在は秘匿されている。理由は要するに中国への刺激を避けること。
a．日本政府とボル・ポット政権は中国の仲介で大使級外交関係（それまでは名前だけの「国交」すなわち相互承認関係）を結び、北京駐在の佐藤大使が駐カンボジア大使を兼任して、信任状奉呈のため日本外交官としては初めてプノンペンを訪問した。外交的承認もそうだが、大使級の関係を結んだのも、西側では日本だけである。日本のマス・メディアは、このことに全く疑問を示さなかった。
b．これに続いて、佐々木更三元社会党委員長（中国派の日本カンプチア友好協会長）を団長とする友好訪問団が中国政府の斡旋で北京経由プノンペンを訪問した。ポ政権下のカンボジアへの日本民間人の訪問は初めてだった【原注１-４】。共同通信社の記者I氏がNHKカメラマンとともに同行して、ポ政権に好意的な記事を書いたが、具体的事実による裏づけは皆無だった（訪問団はカンボジア民衆とは全く接触できなかった）。
　NHKカメラマンのヴィデオ記録は、一行の帰国後まもなくNHK第1部で放映された。それはもっぱらアンコール・ワットを撮影したもので、それ以外は無人のプノンペン市内がほんの数十秒間出る程度。人間の姿のほとんど映されていないのが不気味で、大虐殺を必然化したポル・ポット体制を暗示していたが、そのようなナレーションはなかった。
　73年に個人的事情で解任され、赤色クメール（のちのポ政権）の「解放区」潜入取材を企てた共同通信プノンペン支局長石山氏の、赤色クメールによる監禁と「マヤリアによる病死」が、82年にカンプチア人民共和国政府の協力による同社の現地調査で明らかになったとき、同社は「タ・モックがじきじきに見舞ったほどの手厚い看病」という赤色クメール礼讃調の記事を配信した。担当記者の記事をそのように改めたのは、当時外信部次長（のち部長）に昇進していたI氏といわれる（事実はタ・モックの命令による医療行為ゼロの実質的殺害）。I氏と石山氏は学生時代からマオイズムと文革への共鳴で知られていた【原注１-５】。
【原注１-４】彼らに続いて米国の男女新聞記者2名と、マオイストで知られていた英国人研究者コールドウェル氏が、同じく北京の斡旋でプノンペンを訪問した。彼らはポ政権の公安部隊に襲われ、コ氏は殺害された。のちに米国人記者2名は、共同通信のI氏とは違って、取材の自由が全くなく、宿舎から出歩く自由すらなかったことや、民衆と接触できないことに苛立ったコ氏が大虐殺の噂を口にしたために殺されたことを率直に報じている。ポ政権下のカンボジアを訪れた外国人ジャーナリスト・研究者は、佐々木訪問団に加わったI氏およびNHKカメラマンと、この3名だけだった。
【原注１-５】この種の固着観念（錯覚にもとづくマオイズム礼讃）が、のちの日本におけるポ政権擁護・大虐殺否定の運動の大きな心理要因となった。

2．ポ政権がヴェトナム軍によって首都を追われたのち、日本で『アカハタ』という新聞（週刊）が発刊された。その題字デザインは第2次大戦直後の日本共産党の『アカハタ』と全く同じで、内容も古典的マルクス・レーニン主義やマオイズムないし「世界革命」への支持を促し、同時にポ政権支援・ヴェトナム糾弾を「全日本人民」に呼びかけるものだった。これは関西を拠点とする旧日共中国派が、中国対日工作部の指示と資金援助で発刊したものとみられる。
　79年後半、タイ・カンボジア国境地帯で中国や一部西側諸国の支援によるポル・ポット軍の再結集が本格化したが、そのころ日本に「平和民主運動」（MPD）という団体が突然出現し、『アカハタ』は80年に事実上その機関紙となって『新生』と改名した。ロシア十月革命当時のマルクス・レーニン主義やマオイズムにつながる古風で堅い文言は消え、もっばら発展途上国の民衆への支援をやわらかく訴える記事が紙面を飾るようになった。だが、ポ政権支援・ヴェトナム排撃の基調は一貫して変わらず（そういう記事が常に３分の１近くを占めていた）、統一教会の機関紙『世界日報』と同じく私や本多勝一氏、石川文洋氏などをしばしば名指しで非難していた。
　毎週同紙に大きく顔を出す政治家は、田英夫氏、秦豊氏、土井たか子さん、宇都宮徳馬氏など、すべて中国との特別な関係で知られる著名な人物だった（土井さんと宇
都宮氏はポル・ポット派支援組織だったカンボジア国際会議日本組織委員会の顧問）。とりわけ頻繁に登場していたのは田氏（当時社民連指導者・参議院議員、カンボジア救援センター事務局長）と故菊地昌典東大教授（同センター連営委員）で、そのた
めにMPDは社民連の別働隊ではないかという噂があったが、事実は違っていた。MPDの活動は、大規模な街頭宣伝や文書配布だけでも社民連の及ぶところではなく、社民連をはるかに上回る資金力は明らかだった。
　私（井川は85年、フィリピン各地で、MPDが反マルコス派の諸団体、とりわけ新人民軍と関係のある団体に何がしかの資金援助を行い、派手なポスターなどで日本最大の大衆団体という虚偽のイメージを振り撤いていることに驚いた【原注２-１】。ところが、そういう活動の要員は、おおむね日本人ではなくて華人系フィリピン人だった（日本人の若い男女もいたが）。
　そのMPDは、冷戦終結機運に伴って関係各国がカンボジア武力紛争の停止に動き始めた87年ごろ、機関紙『新生』もろとも唐突に姿を消した。もともと誰かの命令で一夜のうちにつくられた団体であって、それをつくった誰かが消えろと命じたから消えたというしかない消え方だった。以後、MPDという名を見聞したことは一度もない。それは要するに外国製の謀略団体だった【原注２-２】。しかし日本のマス・メディアは、MPDに関して、なぜか最初から最後まで完黙していた。
【原注２-１】例えば、フィリピン農民組合議長は、私に「MPDは東京都心で100万人のデモ行進をすぐにも組織できるそうだ」と語っていた。
【原注２-２】外国とは中国以外ではありえない。従って、MPDに深く関係した日本人、例えば田英夫氏などは、中国対外公安組織（対日工作部）の活動に緊密に組み込まれていたと断定できる。

3．上記『アカハタ』に最初に登場し、『新生』にも登場し続けた日本の自称NGOは京都カンボジア難民救援会である。この団体は、中国派として知られた京都の大学教授小野修氏とその妻了代さんが、日本全国を覆ったカンボジア難民救援フィーヴァーに乗じて、一部のカンボジア人留学生とともに結成したもので、実体はポル・ポット派支援組織だった。小野了代会長らはしばしばタイ・カンボジア国境地帯を訪れ、難民救援募金で得た資金の大半を現金や医薬品の形でイエン・サリ、キュー・サンポーンら同派最高幹部に手渡していた【注記３-１】。民主カンプチア連合政府結成（82年）ののち同会は日本国際協力調整機構（NICCO）と改名し、タイ・カンボジア国境地帯でポル・ポット派支援活動（医薬品提供、農業援助など）を継続した。NICCOは同派の軍事活動に直接奉仕する日本唯一の市民団体だったが、日本政府はこれを最も優遇してきた【注記３-２】。
　NICCOはいまヴェトナムなど各国で植林、農業指導、女性向け職業教育、日本語学校経営などを行っていることになっているが、その活動の実態は不明で、経理すら厳重に秘匿されている【原注３-３】。にもかかわらず、日本の少なからぬマス・メディアは、今に至るまで一貫してこの団体の宣伝活動を助けてきた。例えば朝日新聞社は99年2〜3月の京都版で、NICCOの活動を民間国際貢献の見本であるかのように連続紹介している。
【原注３-１】難民救援連絡会（難民救援団体の協議体）は79年、同会の活動に関する疑問から、その参加を拒否した。当時、小野会長らは英国・香港経由で入手した「イギリスのアンティーク」（貴金属製品や宝石）を関西で販売していたが、それらはどう見ても英国のものではなく、ポル・ポット派が大虐殺の犠牲者から集めたものを同派の資金確保のために販売していたのではないかとの説がある。
【原注３-２】外務省のNGO基金やボランティア郵便貯金からの助成金は、ほかのNGOに比べて異様に多額（それぞれ5千万円内外）。経団連も自然保護基金の第1回配分対象にNICCO（5千万円）と米国のNGOを選んだ。またNICCOは80年代に社団法人格を得たが、日本国際ボランティアセンターや曹洞宗ボランティア会のような本物の難民救援団体すらそれを得ていないのに比べて、これも実に奇怪である。その背景として、政界と官界の有力な親中国人脈の動きが指摘されている。
【原注３-３】ヴェトナムでの植林は外務省NGO基金とボランティア郵便貯金の大きな助成理由とされているが、ヴェトナム当局によると、その金額にふさわしい植林事業をNICCOが行っている形跡はない。

4．カンボジア戦争（70〜75年）のときプノンペンに支局もしくは特派員を置いていた日本の各種メディアの現地人スタッフのうち、75年4月17日のプノンペン陥落までに（または陥落直後に）国外脱出の機会を得なかった人々は、すべて家族もろとも消息を断ったが、ポル・ポット時代（75〜79年）はもちろんのこと79年1月のポ政権倒壊で外国人ジャーナリストのカンボジア入国が可能となってからも、彼らを救うために、あるいは生死を確かめるために、何らかの手段を取ったメディアは皆無である。私を除いて、個々のジャーナリストがそのように努力した形跡もない。
　私は79年から96年まで毎年カンボジアを訪れて、彼らがどうなったのかを個人的に調べてきたが、その結果（大半が死亡）を伝える私の言葉に真剣に耳を傾けたメディアおよぴ各社インドシナ担当記者（元・現）は、これまた皆無に近い【原注４-１】。75年4月以前にプノンペンに住んだことのある日本人ジャーナリスト十数人のうち、その後もカンボジアを取材し続けた者はただ1名（私）、しばしばカンボジアを訪問していた日本人ジャーナリスト（たいていはサイゴン常駐）数十人のうち、カンボジアを含むインドシナの取材または研究を何らかの形で継続した者は、私の知る限りではわずか6名（私、石川文洋氏、東京新聞の武田昭二郎氏、読売新聞の小倉貞男氏と山田寛氏、日本電波ニュースの鈴木利一氏）である【原注４-２】。
【原注４-１】私は80年に共同通信プノンペン支局のカンボジア人助手K・V氏とプノンペンで再会、そのことを同社に伝えた。同社はすぐには救援手段を取らなかったが、81年にK・V氏がタイの難民キャンプに入ったのち日本定住を支援し、かなりの額の慰労金を支給した。81年、私は某中央紙の元プノンペン支局助手が78年にプレイヴェン州の監獄で殺されたことを知り、同社のインドシナ担当編集委貝S・O氏（元サイゴン特派員、現在インドシナを専門領域とする大学教授）にそのことを伝えたが、同氏は全く関心を示さず、後日みずから調査しようともしなかった。
【原注４-２】ロン・ノル政権の時代にプノンペンに住んでいたフリー・カメラマンM氏（75年4月、プノンペン陥落直後にタイへ強制出国）は、のちに華人系カンボジア人の夫人とともにポ政権の熱烈な支持者となり、79年以降、大虐殺の事実を否定するカンボジア救援センターなどの運動に参加した。同氏を継続取材者とみなすことはできない。私は79年5月にプノンペン近郊でM氏夫人の姉と出会い、帰国後にその事実だけをM氏に伝えた。M氏夫人はM氏との離別後の80年代後半に日本で出したポル・ポット派支援の著書の中で、そのことを極端に歪曲して私を非難した（私が夫人の姉の出国支援を条件としてカンプチア人民共和国政府への協力をM氏に強要した云々）。この種の下劣な誹謗は、当時は珍しくなかった。

5．『世界』は79年のポ政権倒壊直後の号（3月号だったか4月号だったか失念）に「にもかかわらず」と題する京都の著名な学者H氏のポ政権擁護・ヴェトナム批判の文章と、カンボジアの主権確保、ヴェトナム軍撤退などを訴える元べ平連指導者O氏、Y・Y氏ら著名人多数の連名アピールを大きく掲載した【原注５-１】。それ以後、少なくともカンボジア和平協定締結（91年）まで、同誌はポル・ポット派に好意的であり続けたが、これは当時の岩波書店の編集総責任者R・Y氏（のち社長、故人）の意志によるところが大きかったといわれる。ただし、これは岩波だけでなく日本マス・メディアや各種知識人グループの支配的傾向で、アジア関係の研究機関もその色彩を濃厚に帯びていた【原注５-２】。
【原注５-１】O氏は80年代後半に大虐殺の事実を認め、ポ政権を糾弾する方向に転じた。Y・Y氏は79年春、某中央紙バンコク支局長などの斡旋によりボル・ポット派と接触、それ以後も同派支援の活動を続けた。
【原注５-２】ポ政権を擁護し、大虐殺を疑問とする（または否定する）書籍や新聞・雑誌記事が相次いで出た。かなり名の通ったブック・レヴュー誌までがそうで、例えば日本読書新聞の80年4月14日号は私や石川氏を罵倒する鵜戸口哲尚なる人物の文章を大きく載せ、私の反論の掲載を拒んだ（すずさわ書店『虐殺と報道』に収録）。アジア経済研究所（政府外郭機関）の上級研究スタッフはおおむねポル・ポット擁護派で、その中心人物T・K氏とE・I氏は中国派としても知られていた。当時、日本のマス・メディアの多くは、カンボジア情勢の報道に際して、このT・K氏や田英夫氏、菊地昌典氏ら中国派の「有識者」にコメントさせるのが常だった。

　追加情報は、まあ以上のようなことです。

　大虐殺の事実を認めず、ポル・ポット派擁護の超党派運動に参画した政治家、著名な知識人、マスコミ関係者などに共通する特徴は、・自氏党AA研のメンバー（故伊東正義外相ら）、社会党の一部左派（土井・村山元委員長、故佐々木更三委員長ら）、宇都宮徳馬氏、岩波書店のR・Y氏、総評の市川誠元議長、市川房枝さん、京都の学者H氏、ベ平連のY・Y氏らに典型的に見られるように、概して清廉かつ率直な人柄で知られ、・加害者対被害者という善悪二元の歴史観に立って戦前戦中の日本（彼らによれば日本軍国主義ないし日本ファシズム）をネガティヴに評価し、・それゆえに護憲派（いわゆるハト派またはリベラル派）であり、・またそれゆえに中国と韓国・北朝鮮に対し過剰なばかりの贖罪意識と親愛感を持ち、・さらにそれゆえに中国または韓国・北朝鮮と極めて親密な関係を結んでいた（一部はそれらの外国の対日工作組織に組み込まれていた）ということです。してみると、彼らが中国の代理政権であると同時に北朝鮮の支援も受けていたポ政権に親近感を抱き、大虐殺の事実を否定し（またはこれについて疑問を表明し）、その多くがポル・ポット派支援・ヴェトナム糾弾の運動に積極的に加わったのは、心理的にも社会的にも当然の成り行きだったといえるでしょう。
　ポ政権下のカンボジアで多くの部下、友人、知人を喪った私は、そのことを絶対に忘れず、彼らに真剣な反省を求めたいと思っています。しかし、彼らに人格的・倫理的非難を加えたくはありません。中国対日工作機関のメンバーとして祖国を意識的に裏切り、インドシナに関して同胞に誤った認識を強いてきた少数の人々を除けば、彼らの多くは、ポル・ポット政権を生み出したのと同じ現代史のアイロニカルな構造ないし現代文明の構造的逆説性に振り回された哀れな存在だからです。
　いささか奇異に聞こえるかもしれませんが、同じ理由で、私は、カンボジア現政権に投降し、または捕えられたポル・ポット派最高幹部（キュー・サンポーン、ヌオン・チェア、タ・モックら）を国際裁判で裁くべきだという米政府などの主張に反対します。
　彼らをいかに罰しても、大虐殺の犠牲者たちは蘇りません。いま求められているのは歴史に対する責任の論理であって、その論理は、特定人物（加害者）の罪を計量し、これに報いることで完結する司法の論理ではないはずです。歴史を加害者対被害者という二項対立図式で裁断してはならないと思います。死者の願いと生者の責任は、虐殺者に復讐することではなくて、あの大虐殺に至った歴史の、大小多数の要因からなる複合構造を、細部に至まで客観的に明らかにし、そのことによって未来の歴史に奉仕することではないでしょうか。
　当のポル・ポット派最高幹部たちはもちろんのこと、第1次インドシナ戦争（1945〜54年）から第2次インドシナ戦争（60〜75年）やポル・ポット時代のヴェトナム・カンボジア戦争（75〜79年）を経てカンボジア武力紛争（79〜91年）まで、同派の形成〜政権掌握〜大虐殺・文明破壊〜政権倒壊〜武力抵抗〜壊滅の過程に深く関与した国々（フランス、ヴェトナム、米国、中国、ASEAN諸国など）も、深刻な国内的・国際的影響を恐れて過去を語りたがらず、それゆえ仮に国際法廷が開かれたとしても情報不足から極めて不完全なものとなります。東京裁判と同様、そのような裁判は歴史の真実を歪めることにしか役立ちません。それは歴史そのものへの反逆行為です。
　私は国際裁判ではなくて、カンボジア王国政府と国際機関の合同作業としての、ポル・ポット時代の大虐殺および文明破壊の規模、態様、構造的要因（カンボジア内外
の歴史的、文化的、社会的、政治的等々の複合要因）に関する全面的な調査研究活動が必要ではないかと考えています。このことも私の個人的提案として公開していただ
けると幸甚です。

井川一久
（書簡引用おわり）
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佐佐木嘉則／SASAKI Yoshinori　（佐々木さんのメールアドレスなど省略――吉川）

井川さんに問い合わせを

　――吉川より佐々木嘉則さんへのメール――（1999.　4.　9.）

佐々木　嘉則　様
　aml に寄せられた井川一久さんとのやりとりの資料は、私にも関心のあることですので、これかゆっくり拝見し、検討させていただきます。ただ、その前に、一つだけ質問、というか、お願いがあります。
　感想を佐々木さんのメールに送れば、井川さんに伝達してくださると、{aml.11721}　にはあったのですが、この文書自体が公開されているので、私も、この公開の場で質問させていただきます。
　{aml.11727}で紹介されている井川さんの文にの　5.に『世界』にのった「連名アピール」のことが出てきます。それに、「元べ平連指導者O氏、Y・Y氏ら著名人」という表現があります。著名人であるかどうかは別として、このO氏とは、かつてべ平連の代表だった作家の小田実さん、そして「Y・Y氏」とは私、吉川勇一のことだと思われます。確かに、この声明には小田さんと私も加わっています。問題は、それについている【原注５-１】です。
　そこには、
> 【原注５-１】O氏は80年代後半に大虐殺の事実を認め、ポ政権を糾弾する方向に転
> じた。Y・Y氏は79年春、某中央紙バンコク支局長などの斡旋によりボル・ポット派と
>接触、それ以後も同派支援の活動を続けた。
とあります。これが私だとしたら、まったく理解できません。某中央紙バンコク支局長とはだれのことか思い当たりませんし、ましてや私が、その人の斡旋でボル・ボット派と接触、同派支援の活動を続けたなど、事実無根です。この注にある「Y・Y氏」が私、吉川勇一のことであるのか、そしてそうだとしたら、このように言われる根拠は何なのか、井川さんにぜひお問い合わせ下さい。
　ただ、参考のために記しておきますと、井川さんが書かれている1979年春、私は自分の訳した書物ウィリアム・ウォレン著『失踪』（最初、時事通信社から、その後、第三書館から再版）のその後を追うため、マレーシアを訪ねたのですが、その前後にバンコックへ寄り、朝日新聞支局を訪ねたことがあります。確かその時、ベトナムだったか、カンボジアだったかからの帰りだという井川さんにそこでお会いしたことを憶えており、カンボジアの虐殺問題も話題になったように記憶します。もしこの「Y・Y氏」が私のことだとすれば、井川さんは、その時のことを指しておられるのかもしれませんが、私の目的は、マレーシア訪問と、もう一つ、日本人の買春ツアーの実態を調べるためのマニラ訪問であって、「ボル・ポット派と接触」するためなどでは、まったくありませんでした。井川さんは、どうしてそんな風に思いこみ、不正確なことの公表に同意されたのでしょうか？
　私のこの当時の見解は、井川さんも触れておられる書物、本多勝一編『虐殺と報道』（1980年11月刊、すずさわ書店）の中に、本多さんからのアンケートに答える形で、短い一文を載せておりますので、それをご覧下されば、おわかりいただけると思います。
　井川さんは、今度の文では、私も含めて、「清廉かつ率直な人柄」などという表現まで用いてのべられていますが、どうも、旧べ平連のメンバーには、批判を強く持っておられるように見受けられます。そして、その限りで、井川さんの表現は感情的となり、不正確になると私は感じてきました。
　たとえば井川一久編『このインドシナ――虐殺・難民・戦争』という書物（1980年1月刊、連合出版）の、p.165　では、「……カンボジアのような小乗仏教国の、おとなしいクメール人の政府が、自国民を何百万人も殺せるはずがないというわけです。ましてや中国の支援する政府が、そんなことをするはずがあるものか、と。べ平連の指導者だった人物までが、恐らく善意でそういうことをいう。」とあります。しかし、それには、出典がなく、べ平連の指導者だった誰が、どこで、そういうことを書いているのかがあきらかにはされていません。少なくとも、私はそんなことを書いたことはありません。
　今、私の手元にすぐみつからず、出典を明かにできないのですが、こういうことも記憶に残っています。私は、ベトナム戦争後のインドシナ情勢について「国境を超える運動」という文を書いたことがあります。これは、新村猛・松村総三編『あえて言う――中国とソ連への直言』（1980年3月刊、すずさわ書店）に載っています。井川さんは、恐らくこの文のことだと思うのですが、「べ平連のある旧指導者のように、『国境を超える』などという無意味なことをつぶやいても仕方がない」というような批判（今、この井川さんの文を探しているのですが、すぐ見つからないので、記憶にあるだけです。引用は当然、不正確であることをお断りしておきます）を書かれたこともありました。この私の文には、井川さんも触れておられる『世界』にのった1979年3月16日づけの61人連名の「声明」も付してあります。今、その文をザッと読み返してみましたが、大筋、訂正の必要を認めません。
　長くなりますので、これでやめますが、すくなくとも上記【原注５-１】についての私の質問について、井川さんにお聞き下さり、お答えをお伝え下さるよう、お願いいたします。
YOSHIKAWA Yuichi 吉川勇一

佐々木嘉則さんからの回答　（1999.　4.　10.）
吉川勇一様
小柳様
木村愛二様
（投稿順）

　4月7日付けの私の井川一久氏書簡録公開投稿に対して早速ご返事のご投稿をいただき有難うございます。 [aml 11721] にも書きましたとおり、こうやって歴史の当事者同士に直接御体験を語っていただくことで当時の情況の全貌に迫ることができるのであれば、仲介役を果たした甲斐があったと嬉しく思っております。もちろん、吉川様から御寄せいただいた御質問は御希望にしたがってそのまま井川一久氏にお伝えいたします。小柳様、木村様の御投稿には井川氏への伝達を希望なさる旨の記載がございませんでしたが、こちらも御希望でしたら井川氏にハードコピーをお送りしますのでその旨をお知らせください。（井川氏から一昨年いただいたおたよりによりますと、インターネットには加入しておられないそうです。）

　なお、これは私事ですが、メールボックスの容量に不安があるためAMLからの配信は"NO MAIL"設定とし、皆様方の御投稿はWWW上の過去ログで拝見いたしております。（したがって「不掲載」メールは読む機会がありません。）必ずしも毎日ログに目を
通しているわけではございませんので、場合によってはご返事が遅れてしまうこともあるかと存じます。AMLへの御投稿のCc: 行に私のメールアドレスをお加えいただければより迅速に連絡可能ですので、その旨を御承知おきいただければ幸いです。
　以上、まずはおたより拝見の確認まで。
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佐佐木嘉則／SASAKI Yoshinori（佐々木さんのメールアドレスなど省略――吉川）