17　『論座』3月号の小論と関連ある議論について(8)――経験の共有･継承には議論が有効、必要である。（2004年8月7日掲載）　

　以下に紹介するのは、ピープルズ・プラン研究所発行の『季刊　ピープルズ･プラン』No.27（2004年夏号）に掲載されている私の文章です。この号は、「小特集」として「これが反戦平和運動の論争点だ」を組んでおり、私の文章以外に、斎藤まやさんの「若者と大人の関わり方をめぐって」、白川真澄さんの「『抵抗の暴力』という問題――かつての反戦運動から何を学ぶか」、天野恵一さんの「反戦･平和運動の『対話力』とは何か――何を「危惧」しているのか」が掲載されています。このうち、天野論文は「非核市民宣言運動ヨコスカ」の新倉裕史さんの主張への批判を主としたものですが、斎藤さん、白川さんの文は、4月の「平和公共哲学研究会」主催の公開討論会と関連したものであり、この議論に関心のある方には、ぜひお読みいただきたいと思います。また、この雑誌には、宮部彰さんによる山脇直司著『公共哲学とは何か』（ちくま新書）の書評が掲載されていますが、その中には、小林正弥さんの『非戦の哲学』（ちくま新書）への批判も含まれています。（なお、この書評では、小林さんの名前が小林正哉と誤記されていました。）
　さらに、『市民の意見30の会・東京ニュース』のNo.85（04年8月1日号）には、花崎皋平さんの「『公共哲学』と『温和な平和主義』の思想をめぐって」が掲載されており、また日本戦没学生記念会（わだつみ会）発行の『わだつみのこえ』No.120（04年7月15日号）には、小林正弥さんの「非戦の原点に戻って平和主義の再生を――『平和への結集』の訴え」という論文が掲載されています。この二つの論文も、ここで連載してきた議論と大きな関連がありますので、ぜひご覧頂きたいと思います。
●『季刊　ピープルズ･プラン』は、169-0072　東京都新宿区大久保2-4-15-3F　ピープルズ･プラン研究所　（電話/FAX：　03-5273-8362　E-mail：　ppsg@jca.apc.org　）へお申し込みを。定価1,300円＋税
●『市民の意見３０の会・東京ニュース』は、151-0051　東京都渋谷区千駄ヶ谷4-29-12-305　市民の意見３０の会・東京　（電話/FAX：　03-3423-0185　E-mail:　http://www.jca.apc.org/iken30　）へお申し込みを。定価400円＋送料68円
●『わだつみのこえ』は、162-0822　東京都新宿区下宮比町2番28-431号　日本戦没学生記念会　（電話/FAX：　03-3269-8071　E-mail:　wadatsumikai@mbe.nifty.com ）へお申し込みを。定価10,00円＋送料200円
　

経験の共有･継承には議論が有効、必要である

吉　川　勇　一

 今年も六月一五日の夜は、花束を持って国会の南通用門へ行った。昨年と同じく、京都から鶴見俊輔さんも参加された。その前、池袋の豊島勤労福祉会館で開かれたやはり恒例の「声なき声の会」主催の集まりでは、鶴見さんの「戦争について」という話があった。鶴見さんの最近の持論だが、そこでも日本の知識人、とくに東大教授に対する批判がいつもより激しく主張された。

　……「国家社会」ということがよく使われ、言われる。どうして、そう一口に「国家」と「社会」をくっつけてしまうんだろう。社会がまずあって、それから国家ができるんだ。「国家社会」なんて言葉は、大学がつくりだしたものだ。
　「公」（おおやけ）だの「公共」だのという言葉も危ない。「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ……」（教育勅語）　あの「公」ですよ。こうして言われる「公」とは国家のことです。「公」はいつも捻じ曲げられてしまうんです。そうするのは大学で、大学がよくない。……

といった調子だった。これまでは、多少辟易気味に聞いていた鶴見さんの東大批判の言葉だが、このときは、同感の気持ちで受け取ったのだった。というのは、最近目にする、東大教授たちの言説――とくに五〇代の若手政治学者の主張に、かなり驚いているからだ。

　　　　政治学者の事実に即せぬ政治論

　ことの起こりは、イラク反戦運動との関連で私が書いたいくつかの文章、とくに『論座』04年3月号の「デモとパレードとピースウォーク」だった。私はここで、ここ一年ほどのイラク反戦運動についての感想をのべ、最近、運動の内外で、議論が少なくなったこと、運動の継承が十分にされていないことなどを論じた。それがきっかけになって四月に、公開の討論会「デモかパレードかピースウォークか──世代間対話の試み――」も開催された。計画は、「はてみ」の斎藤まやさんら、若い世代の活動家によって立てられ、準備されたのだったが、最終的には「平和公共哲学研究会」の主催となった。
　パネリストは、私以外に、天野恵一さん、小林正弥さん、小林一朗さんで、司会は岡本厚さん（『世界』編集長）だった。（注1）
　小林正弥さんは、この平和公共哲学研究会の代表者で、千葉大学の政治学助教授、小林一郎さんは30代に入ったばかりの若いサイエンス･ライターで、今度の参院選挙では「みどりの会議」から立候補した。
　この討論会に参加したこともあって、私は、小林正弥さんの著書『非戦の哲学』、そして関連して山脇直司著『公共哲学とは何か』（同）、長谷部恭男『憲法と平和を問いなおす』（三冊ともちくま新書）などを読むことになった。あとのお二人はどちらも東大の教授、小林さんだけは千葉大学だが、その前は東大法学部の助手だった。これらの著書は、いずれも現在の世界･日本の政治状況、戦争と平和、あるいは日本国憲法などと、そうした問題への対応策を論じているのだが、驚いたというのは、戦争と平和を日本と関連して論ずるのに、憲法と自衛隊は出てくるのだが、日米安保条約、沖縄、そして在日米軍基地などの問題が全く出てこない、そういった問題はまるで存在しないかのように論が展開されていることだったし、また、六〇〜八〇年代の反戦運動、市民運動が掘り起こし、提起した重要な問題点が、まったく評価の対象になっていないか、あるいはその時代の運動が、まるで西欧中世への俗っぽい理解と同じように、非生産的で、不毛で、ただ暗く陰惨なものとして切り捨てられていることだった。いったいこれが、事実に即して分析するはずの研究者の論なのだろうか、と目を疑うほどだった。長谷部さんの本は、議論を拒否するといった挑発的態度さえ感じられた。その「あとがき」には、「『憲法と平和』とくれば、憲法に反する自衛力の保持を断固糾弾し、その一日も早い完全廃棄と理想の平和国家建設を目指すべきだという剛毅にして高邁なるお考えの方もおられようが、そういう方には本書は全く向いていない」と、揶揄を含めて、そういう人がこの本を購入しないよう勧めてさえいるのだ。東大教授の中には、最近出来た「九条の会」の事務局長を引き受けた小森陽一さんのような人もいるにはいるが、しかし政治学の分野では、自衛力の必要性を認め、自衛隊が合憲であり、必要であるとの論者がほとんどのようである。いや、東大にかぎらず、そういう主張は、今、政治学界の中で多数を占めつつあるかのように聞く。『朝日』の社説や岩波『世界』の編集部などもその線のようだ。鶴見さんの説に同調したくなったというのは、そういう思いを最近、抱いていたからだった。
　日本が「防衛」のためであれ戦力を保持することは不必要･有害であるとし、かりに侵略を受けるといった事態がありうるとしても、それに対しては非暴力、不服従による抵抗という手段をもって応ずべきだとする主張は、小林直樹さんの『憲法第九条』(岩波新書、1982年)や宮田光雄『非武装国民抵抗の思想』(同、1971年)で述べられ、これまでの反戦運動の多くが支持してきた論であった。だが、先に触れたような最近の政治学者の論では、この意見が冷戦時代、ソ連による侵略の可能性があり、かつ、戦争が大規模な核戦争になる可能性が高かったときの説であって、ソ連が崩壊し、冷戦が終わり、各地域での民族間対立が激化したり、「ならず者国家」が出てきたような現在にあってはまったく妥当しない非現実的な論だとしてあっさりと片付けられているようだ。また、これら最近の政治学者による自衛隊合憲論＋自衛力必要論＋憲法改悪反対論は、一九九三年に和田春樹さんらの提唱した「平和基本法案」の路線の再登場と思えるのだが、その当時、反戦運動の中で強くまきおこったそれへの批判もまったく検討されていない。非暴力抵抗、市民的不服従という手段が、現在の日本にとって無効になってしまったのか否かは、もっと正面から論ぜられるべきだと思う。

　　　　議論を回避しようとする傾向

　私は、議論の必要性を説いた。だが、この主張は、論壇の中でも、運動自体の中でも、歓迎されていないようだ。反論はいくつかあったが、それは議論といえるようなものではなく、誹謗や揶揄といったものに近かった（たとえば『労働情報』3月15日号掲載の座談会など）。さきに引用した長谷部さんの「あとがき」など、論外だと思うのだが、運動の中でも、議論を敬遠するだけでなく、積極的に、議論はすべきではない、という主張さえ出てきているように思えて、心配している。
　たとえば、憲法改悪を阻止するための勢力の大結集の必要性は、反戦運動に関わる人なら、誰でも認めるところだが、その際、憲法第九条は自衛力の保持を認めているのか否か、あるいは自衛隊の存在は必要なのか否か、などの問題は、運動としては論じないほうがいいという主張である。今必要なことは、護憲の勢力の大結集なのであって、そのためには、こうした問題を議論することは無益どころか有害でさえある、なぜなら、そういう議論は必ず運動内部に対立をもたらし、分裂さえ招きかねないからだ、というのである。そうだろうか。私はまったく逆だと考えている。議論が対立と分裂を招くという経験しかもてなかった人は不幸だと思う。よほど下手くそな議論しかできなかったのだろう。運動の内部で、そうした点を十分に論じ、どこがどう違っており、どこでなら一致、提携できるのかがお互いに明確になって、はじめて脆弱ではない大きな共同の勢力が結集できるようになるのだと私は思っている。そうした問題意識を共有できているのならば、議論は有効に機能しうる。

　　四月の公開討論会での議論

現に、先にふれた四月の公開討論会は非常に有益だったと私は評価している。確かに、パネリストに若い層の代表格として参加した小林一朗さんと私との間には、昨年、「チャンス･ポノポノ」のメンバーと警察との会食問題をきっかけとして、旧ベ平連の運動と警察との関係などについての議論があり（注2）、それがマスコミでは、「世代間対立」だとして興味本位に報道されたこともあったが（たとえば『朝日新聞』4月16日夕刊の文化欄）、今度の討論では、その問題も含めて率直に意見が交換され、その中では、問題は「世代間」の対立ではなく、世代の差を超えて、運動全般の中に内在するものではないかということも明らかになったように私は思っており、先に触れた道場さんの論もそういう指摘をしている。だが、このことはすべてのパネリストの間で一致できたかどうかはよくわからないし、討論会に参加した出席者の間で広く共有されたかどうかも不明である。
　私は、この討論会での報告の中では、インターネット上での論争が、ほとんどの場合、有益なものとならず、次第に言葉だけが激しくなって最後は罵詈雑言の交換で終わることが多いということとともに、直接の対話による議論の有効性をのべて、60年代の終わりから70年代はじめにかけて、「赤提灯」のカウンターなどでやりとりされていた議論の例なども挙げたのだったが、これに対しては、司会の岡本さんからは、自分は全共闘世代に四、五年遅れてきた世代で、確かにそういった議論もしたけれども、実りのあるものではなかった、全共闘世代でも、議論は付和雷同が多かったのではないか、とその種議論への疑念が出された。
　また、出席していた一橋大学の加藤哲郎さんからは、グラムシの「機動戦から陣地戦へ」と関連して､ 今では「情報戦」の時代に入ったという指摘とともに、インターネットによる運動の画期性を強調する発言がなされたが、これもインターネット上の議論が不毛に終わることが多いという主張への反論（？）のように私には思われた。

　運動内のコミュニケーションの方法

少し、これまでの筋からはずれるが、ここでコミュニケーションの手段のことに触れておきたい。私もインターネットはずいぶん利用させてもらっているし、運動におけるその強力な有効性を認めるのにやぶさかではない。私がそこで言ったのは、インターネット上での顔が見えない議論、論争に限っての話だったのだ。
　同時に、運動がコミュニケーションの手段としてそれだけに頼り切ったのでは、別の問題も生じてくることがある。私は、さきの『論座』の小論でもちょっと指摘したのだが、World Peace Now（以下ＷＰＮと略称）は印刷されたメディアを出していない。そのホームページでも、十分に問題点はわからない。実行委員会の会合に出席するか、ＷＰＮのメーリングリストに加入し、毎日数十という量で送信されてくる情報に目を通し、対応していないと、その動向は追えない。インターネットが利用できない人、とくに高齢者のひとびとは、ほとんどその情報網から疎外されている現状だ。インターネットを駆使して高齢者を結集しえている、なだいなださんたちの「老人党」の場合などは稀有の例外的事例といっていいだろう。誤解のないように言っておくが、これはＷＰＮを批判したり、非難したりしているのではない。そういう限界があることを認めた上で、そこをどう補うかが必要だといっているのだ。
　その試みの一つが、私も力を入れている「市民意見広告運動」（注3）の活動だと思う。この運動は、インターネットも利用はしているが、これまでのところ、主要には全国の何十という地域市民グループの共同の努力によるチラシの郵送、配布、そしてＦＡＸによる送信などに力を入れてきた。現在八月上旬の掲載を目指して進めている運動は、まずこれまでに連絡のあった六千人以上の人びとへの郵送から始められ、発送・配布された紙のチラシはすでに七万枚に及んでいる。イラク派兵や憲法改悪の動きに強い危機感を抱きつつも、大都会ではない居住地の周辺には参加できる集会もデモもピースウォークもなく、苛立ちを募らせていた人びと、行動に参加したくても、高齢や病弱、あるいは育児や介護などといった事情でそれが出来ない人びと、しかし、なんとか自分の意見も大きな動きの一部に加えたいと念じている人びと、そういう人びとが、これこそまっていたことだった、と一斉にこの意見広告運動に参加してきている。メールでの申し込みや問い合わせも急増はしているが、やはり圧倒的に多いのは郵便と振替の利用だ。昨年の五月からで、現在は三度目の広告掲載となるが、回を重ねるごとに、反応の規模と速さは急増している。これまで顕在化していなかった反戦の意見を、大きく表明できるようにするこの種の受け皿を設定し、憲法改悪をめぐる対決が迫る中で、この層の意見をどう顕在化させ、力に加われるようにしてゆくのかは、非常に重要だと思われる。
　最近発足した「九条の会」への反響の大きさも、これと同じ現象と思われる。問題は、この発足についてのマスコミの報道が、ほとんど首都圏だけに限られ、全国紙の地方版や地方紙ではほとんど載らなかったか、あるいはごく小さくしか報道されなかったことだ。七月四日の東京でのＷＰＮのデモと、それへの弾圧の話も、地方版では報道は皆無だったようだ。この種の出来事が、大新聞の上では、なんでローカルな問題として処理されるのか、まったく理解に苦しむが、とにかくそれが現実だ。インターネットと併行して、それを利用できない人びと、地方の人びとへの伝達の手段は、もっと考慮が払われていいと思う。

　　議論の継続が必要

話を、さきの公開討論会のことに戻す。やはり出席していた国際基督教大学の千葉眞さんの意見は、経験が継承されないのは、もっぱら旧世代の謙遜さの不足と、経験継承についての謙虚なサービス精神の不足にあるという主張で、対立は依然「世代間」のものとして論じられ、世代差を越えた新たな対立･排除の論理が運動の中で生まれてきてはいないか、という問題点は千葉さんには理解されなかったように思えた。
　千葉眞さんは、ベ平連の運動を高く評価するとしながらも、同時に、ベ平連が当時の左翼や市民運動・平和運動が抱えていた問題点から免れていたかどうかは、まだ歴史的検証が必要だとして、ベ平連が、イデオロギー的硬直性の問題、知識人偏重の殻を破れなかったという問題、暴力性を克服する非暴力の思想をどれだけ押し出しえたのかという問題などを、どれだけ克服できたのか、と問題を提起し、「大きな反省に立って日本社会を変えることができなかった平和運動が、塵芥のなかで悔い改め」、「猛反省して若い世代から学ぶ」ことがないと「日本の平和運動の将来はない」と、かなり手厳しい批判を述べられた。時間がごく短く制限されての発言だったから、そこでは十分言い尽くせず、おおまかな問題提起にならざるを得なかっただろうが、しかし、これらはベ平連運動に「悔い改める猛反省」を求めるという、かなり厳しい批判的問題提起だった。具体的な事例に即した批判の展開を期待したい。これには、ベ平連運動の参加者だった一人として、私はぜひ応じたいと思う。
　こうした議論の中から、いかにすればかつての運動の経験が、その優れた点も克服されるべきマイナスの点も含めて、継承されるためにいかなる努力が必要かも、明らかになってくるだろう。

　　ＷＰＮ７･４行動への弾圧をめぐって

七月四日のＷＰＮの行動で、三人の参加者が逮捕されたという問題は、現在、進行中である。この日の警察側の対応は、最初から非常に高圧的だった点が目立った。ＷＰＮは、この弾圧への抗議の共同声明を発表した。今後どのように展開されるかによるが、この事件の経験がうまく運動参加者の中で議論され、かつての市民デモの経験とも比較検討されて、それらが共有されるならば、ＷＰＮの運動にとっても、一つの画期となるかもしれない。この弾圧をめぐっては、当日の行動のあとの集会でも、参加者の間からいろいろな意見が出され、その後、ＷＰＮのメーリングリストの上でも続いた。逮捕された三人が黙秘をしており、釈放か起訴かの見通しもわからぬ段階では、逮捕時の具体的状況についての情報や評価を公開の場でやり取りすることは、確かに自制すべきことである（注4）。だが、この件をめぐる議論が抑えこまれるようなことはすべきではない。解散時の集会で、発言した参加者の意見を、司会者が途中でさえぎるような場面が何回か見られたが、いい印象を受けなかった人もいたようだ。意見が自由に交換され、経験が行動参加者の共有の財産となって定着するようになれる、適切な議論の場が用意されるべきではないだろうか。

【注】
〔1〕このときの記録は、平和公共哲学研究会の手で公開されるようだが、九月頃になる予定だという。しかし、とりあえずは、『市民の意見30の会･東京ニュース』04年6月号の道場親信さんのレポートや、私の個人ホームページ（http://www.jca.apc.org/~yyoffice）上の「論争・批判」欄に掲載のいくつかの文章をご覧頂きたい。
〔2〕この経過は、ベ平連のサイトhttp://www.jca.apc.org/beheiren　の上に公開されている。
〔3〕URL: http://www.ikenkoukoku.jp/
〔4〕逮捕された三人は、七月一五日に全員釈放された。強力な反撃の成果であろう。抗議の共同声明には五日間で四七三団体もが署名賛同した。

（よしかわ　ゆういち／市民の意見30の会・東京）

（『季刊ピープルズ･プラン』No.27 2004年夏号に掲載）