21　『毎日新聞』12月11日(土）夕刊、ベ平連資料の埼玉大移管を報道

　すでに、このニュース欄では、25で報道したことですが､12月11日の『毎日新聞』夕刊は､「ベ平連の資料を寄贈」と題して､埼玉大学経済学部社会動態資料センターへのベ平連資料の寄託を報道しました。その記事は以下のとおりです。

◆ベ平連の資料を寄贈◆

吉川元事務局長が埼玉大経済学部へ

　1960年代後半から70年代前半にかけてベトナム反戦運動を展開し、市民運動に大きな影響を与えた「ベトナムに平和を！市民連合」（べ平連）の各種資料がこのほど、元べ平連事務局長の市民運動家、吉川勇一さん（68）＝写真（略）＝から埼玉大経済学部社会動態資料センター（浦和市）に寄贈された。

　吉川さんは「わら半紙のビラは劣化が進んでいる。資料の保全が必要だと思った」と話している。

　資料は段ボール箱27箱分、べ平連が発行した「週刊アンポ」や、全国各地のべ平連が作ったビラ、哲学者、鶴見俊輔さんのノート、アメリカの言語学者、ノーム・チョムスキーさんの手紙など。べ平連が65年11月に米紙「ニューヨーク・タイムズ」に反戦意見広告を出した際、資金集めをした作家の故・開高健さんに寄せられた手紙もあり、吉川さんは「開高の呼び掛けにどう反応したか、当時の日本人の心境も分かると思う」と振り返る。

　米国の反戦フォーク歌手、ジョーン・バエズが参加した集会の写真や録音テープ、脱走米兵援助グループ「ジャテック」の脱走米兵へのアン一ケート、在日米軍基地の地下反戦兵士組織の機関紙などもある。

　上井喜彦センター長は「べ平連は回顧ではなく、現代史、市民運動論の対象として研究されるべきだ。ビラやチラシなどは散逸しやすく、大変貴重だ」と話している。同センターは来春、シンポジウムを計画している。　　【扇沢秀明】