27　西東京市の市議選挙の広報を見て　（2006年12月20日 午後4時30分 掲載）

　今月の24日、私の住む西東京市の市議会議員選挙が行なわれます。今日、市の選挙管理委員会から『選挙公報』が配布されてきました。議員定数は、これまで36人でしたが、今度からは30人となっており、その30の議席をめぐって、各党や無所属で35人の人が立候補しています。
　自民党公認が4人、公明党公認が6人、民主党公認が5人、共産党公認が4人、西東京生活者ネットワークが3人、社民党公認が1人、無所属が12人（うち、自民党推薦が3人）です。
　今日届いた『公報』をながめていて、驚いたことがあります。いろいろと立候補に当たっての政策、提案、スローガン、公約などが並んでいるのですが、戦争･平和の問題、憲法や教育基本法の問題についてふれている候補は、35人の立候補者のうち、私も推薦人になっている無所属の候補者ただ一人だけなのです。
　この立候補者は、『公報」のなかで、こうのべています。「市民社会の基礎は憲法、教育基本法」という見出しで、「市民生活の前提は戦争をしないこと、平和があって成り立つ市民社会、戦争を出来る国にはしたくない。教育は国のためではなく、市民としての、一人ひとりの自立のために。 ⇒ 平和がイチバン、愛国教育はゴメンです。」と。この候補者の立場は明快です。（もちろん、それ以外の政策についても考えをのべていますが……）
　ところが､他の34人は、共産党も、社民党も、民主党も、生活者ネットからの候補も、だれひとりとして、憲法や教育基本法の問題には、一言も触れていないのです！　教育について触れている候補者はいても、それは「青少年の健全育成」「完全給食の早期実現」とか「安全対策として小中学生に防犯ブザーの貸与」といったことです。以前は、抽象的な表現ながら、生活者ネットの候補は「平和で安全な世界」などといった言葉を入れていたのですが、今回の『公報』ではすべて消えてしまいました。
　世界全体に関わることや、国政に関わることは、たとえ市民一人一人の生活にとっていかに重大な影響をもつものであろうと、地方自治体の選挙とはまったく関係ないとでも思っているのでしょうか。とんでもないことです。戦争と平和、民衆の安全保障などの問題こそ、地域における日常の生活の場から考えられ、議論されて組み立てられるべきものであるはずです。地方自治体の選挙では、ごみや道路や給食や、駅の階段につけるエスカレーターの問題だけを言っていればよく、平和や憲法などを言っても支持は得られないと、候補者が考えているのでしたら、それは市民、有権者に対するはなはだしい侮辱であり、市民意識への劣等視です。
　私は、私の支持する候補者、ただ一人だけ、平和と教育をまとうに論じている候補者が、上位何位で当選するか、それを見守っています。