4 保谷市議会の新ガイドライン、関連法案批判の決議 4 保谷市議会の新ガイドライン、関連法案批判の決議
私の住む保谷市の市議会は、3月末、以下のような決議を採択しました。これは生活者ネットの議員が努力して各党派間の調整をし、成立したものです。タイトルは「慎重審議を求める」となっていますが、内容は、関連法案を強く批判しています。しかし決議の名称を、「関連法案批判」あるいは「関連法案反対」とすると、公明、民主両党の議員は反対だといい、また、最初、「慎重審議」では、共産党が、賛成できない、と主張しました。いずれも、それでは過半数がとれず、決議は否決されます。否決されてもいいから、「反対決議」を上程するか、それとも実質をとって名称を「慎重審議要望」に後退させるかで、いろいろ考えられたのですが、結局、成立させることを選び、共産党議員もそれに賛成投票することになって成立したものです。
新ガイドラインに伴う関連法案に対し
慎重審議を求める意見書
日本国民を総動員した第2次世界大戦から戦後54年目、21世紀の新たな時代を目前にし、大きな転換期を迎えている。
昨年9月23日、日米で合意した新ガイドラインは、有事立法として現在国会で議論されている。この関連法案は「周辺事態」という地域戦争を設定し、そこに自衛隊の後方支援という名のもとに、物資の輸送や民間空港、港湾の使用、船舶検査ができ、必要最小限の武器使用が許されることとされている。さらに、地方公共団体の長が持つ権限の行使や民間に必要な協力を求めることができるとしている。
この関連法案は、自衛隊の対米支援活動が米軍の活動に伴い無制限に拡大する懸念があり、現行安保条約の枠を大きく踏み越えるもので、基本的に地方自治法に基づく自治権や基本的人権を侵害するものである。
今、日本が進むべき道は、54年前の第2次世界犬戦の教訓から生まれた現日本国憲法を遵守し、21世紀を迎える次世代に友好・信頼を基本とした豊かな国際化社会と自治・自主・自己責任がとれる地方分権社会を切り開いていくことである。
よって保谷市議会は、現憲法の基本である国民の基本的人権を侵害する新ガイドラインに伴う関連法案の慎重審議を求める。
以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
平成11年3月 日
東京都保谷市議会議長
渡 部 保 男
内閣総理大臣
外務大臣 あて
自治大臣
防衛庁長官
