９月14日、民主党代表選で菅直人総理の続投が確定した。国会議員票では互角の勝負であったが、地方議員・党員票で大差がついた。マスメディアの事前の世論調査結果は、菅氏66％、小沢氏18％などメディアの大合唱が影響したかもしれません。
　現在臨時国会開会中です。10月１日の菅首相所信表明演説では、「有言実行内閣」と呼んでいます。以前にも「奇兵隊内閣」や「最低不幸社会」など無責任に造語を作る癖があるようだ。演説では、「経済成長」、「財政健全化」、「社会保障改革」の一体的実現、その前提としての「地域主権改革の推進」、そして国民全体で取り組む「主体的な外交」の五つを掲げています。成長と雇用による国づくりでは、需要が不足する中、供給側がいくらコスト削減に努めても、値下げ競争になるばかりでデフレが益々進むと言っています。消費をもっと増やせと言っています。大瀧雅之氏（東大社会科学研究所教授）は、デフレは起きていない。不動産・株式・金融商品などの耐久消費財のみが著しく下落し、90年のバブル崩壊に端を発し、08年のリーマンショックで深刻化した投機の清算にあると言っても過言でないと著しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　2005年を100としたときの名目賃金は、５年間で最大13．5％最小でも８％ほど名目賃金が低下している。それ故、消費を増やす前に賃金等を戻すのが先である。所信表明は第一段階「円高、デフレ状況に対する緊急的な対応」、第二段階「今後の動向をふまえた機動的な対応」、第三段階「新成長戦略の本格実施」としています。補正予算の提出もせずに、臨時国会を続け、野党にすり寄るために憲法審査会の規定制定など認める失政をしている。雇用創出の言葉は溢れるけど、海外と比較した負担の観点から法人税の軽減を年内にまとめるとしています。経団連の要求には立派に応え、原発の売り込み、日印原子力協定の推進、武器輸出三原則の緩和など目に余るものがあります。
　行政改革・公務員制度改革の推進では、効率的に奉仕する体制が重要とし、国家公務員の総人件費の２割削減と出先機関の統廃合などで定員のスリム化する。そして公務員諸君に改めてお願いし、行政のプロとしてのみなさんの心構えが問われています。と官僚に檄を飛ばしています。「主体的な外交の展開」では、新興国の台頭で世界の力関係も変貌を遂げ、わが国周辺地域に存在する不確実性、不安定性は予断を許さないとしています。そして、このような情勢下で天然資源、エネルギーや市場を海外に依存するわが国は、如何にして平和と繁栄を確保するのか。受動的に対応するだけでは不十分で、国民一人ひとりが自分の問題として捉え、国民全体で考える主体的で能動的な外交を展開しなければなりませんとしています。さらに、世界の活力を積極的に取り込み、国際社会が直面するグローバルな課題の解決に向け、先頭に立って貢献することが不可欠である。また、防衛計画大綱の見直しに当たっては、真に役に立つ実効的な防衛力を整備するため、これからの時代にふさわしいものを本年度中に策定します。と演説しました。菅首相は８月27日に首相の私的諮問機関である「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」（「新安保懇」）がまとめた「防衛計画大綱」改定に関する報告書を受け取り、9月14日、代表選が行われているときに、菅首相が議長を務める「安全保障会議」を行った。報告書のタイトルは「平和創造国家」である。随所に「中国の脅威」が指摘され、弾道ミサイルや巡航ミサイルに対して「防御に加えて、攻撃力による抑止を担保することが重要である」「敵基地攻撃論」まで示唆されている。

　また、「本懇談会が協調したいことは、憲法論・法律論からスタートするのではなく、そもそも日本として何をすべきか考える、そういう政府の政治的意志が決定的に重要であるということである。これまでの自衛権に関する解釈の再検討はそのうえでなされるべきである」とか「本懇談会としては，政権交代があったからと言ってその安全保障政策、防衛政策を軽々と見直すべきとは考えない。しかし、これは国民がこれまでの政策の不合理なところを見直す絶好の好機である」これまでの政府方針である「専守防衛」「基盤的防衛力構想」を離島地域の防衛、日米共同運用、離島地域における動的抑止を強化し、シームレスな対応能力を整備することによって，周辺海・空域や離島地域の安全を確保することは、グローバル・コモンズをめぐる紛争の未然防止にも役立ち、米軍との共同作戦基盤を確保する上でも戦略的に重要である。また、武器輸出三原則については「武器輸出三原則の下での武器禁輸政策については、見直すことが必要である。…時機を逸すれば世界的な技術革新の波に乗り遅れ、取り返しのつかないことになる。共同開発・共同生産についての見直しの決断は、できるだけ早く行われることが望ましい。」と書かれている。演説は、日米同盟はわが国の外交・安全保障の基軸とか、環太平洋パートナーシップ協定交渉の参加検討、企業・団体からの献金禁止など（すでに岡田幹事長が反故）。
　どうも菅首相は、防衛大綱報告書と同趣旨の部分が多く、報告書を受け入れのではないかと思われる。政権交代で憲法を遵守するのか否か問われるのも意外と早く来るのではないかと思うのは、私だけか。

名護市議選に引き続き県知事選に勝利しよう
　11月11日に沖縄県知事選の告示がされました。
　前宜野湾市長で普天間の即時閉鎖と辺野古新基地建設反対、海兵隊のグアム移設を主張する伊波洋一候補とこれまで自公政権の中で辺野古新基地建設を容認してきた仲井真弘現知事の事実上の一騎打ちとなった。仲井真氏は名護市長選や市議選で反対派に大敗したり、県民の８割が国外・県外の声を上げていることに、「県外移設」に修正し争点ぼかしを企てています。また、本土のマスコミの多くは基地問題は争点にならずと喧伝しています。沖縄から海兵隊を追放し、基地の縮小・整理・撤去を迫り、日米安保の見直しと日米共同宣言を反故にするのか一大政治決戦です。
　フォーラム平和・人権・環境もそのように捉え、沖縄支援の拠点を那覇に構えました。
　私たち東京平和運動センターもその目的に賛同し、現地支援行動を行います。会員のみなさんの政治決戦へのご支援をよろしくお願いします。

　前宜野湾市長の伊波洋一さんが、普天間飛行場の県内移設に反対し、無条件閉鎖、国外移設を求める。「沖縄が変われば、日本が変わる。アメリカも変わる」全国書店販売中。発行元への直接注文も可能です。内容：普天間基地の成り立ちと私／世界でいちばん危険な基地／巨大な海兵隊基地がグアムに／普天間基地を撤去させる条件を生かす／日本の平和と沖縄の将来のこと
　体裁：Ａ５判112ページ
　著者：伊波洋一（前宜野湾市長）
発行：かもがわ出版（電：075-432-2868　FAX：075-432-2869）
定価：1000円（税別・送料別）