東京平和運動センター95-2

TKOPEACENEWS

　2面　NO.95　2010.5.11

活　動　報　告

■「４・９反核燃の日」全国集会
　４月10日、25回目となる「反核燃の日全国集会」が、原水禁をはじめ再処理とめよう！青森県実行委員会など４団体の主催で青森市内の青い森公園で、全国から1200名が集まり開催されました。集会では、主催者を代表して藤岡原水禁副事務局長が挨拶に立ち、「もしこのまま10月本格稼働につき進めば、大事故や大災害が発生する」と訴えました。さらに地元青森からも「当初7600億円で完成させる予定が既に２兆2000億円もかかり、17回も完成時期が延期され、いまだ完成していない」欠陥施設であること、「新たな活断層も指摘され再処理工場は危険である」ことなどが訴えられました。
　福井からは、再稼働を前にした「もんじゅ」を取り巻く状況が報告され、また女川原発のプルサーマル計画の動きについて宮城の仲間から報告がありました。集会は、集会アピールを採択し、青森市内を「六ヶ所再処理工場の稼働反対」と訴えながらデモをしました。
　その後、青森市市民文化会館で「全国交流集会」が300名の参加で開かれました。集会では、原子力資料情報室共同代表の西尾漠さんから「破綻するプルトニウム利用政策」と題して、再処理・もんじゅ・プルサーマルの現状とそれぞれの将来展望がまったくないことが明らかにされました。結局、再処理をしてもムダで危険なだけでしかないということでした。各地からは、幌延、大間、女川、福島、柏崎刈羽、もんじゅと報告がありました。各地の闘いと再処理を結びつけ、プルトニウム利用路線の破綻をさらに明らかにしていくことが確認されました。
　翌日（４月11日）は、六ヶ所村の再処理工場正門前での抗議集会（約250名参加）を行い、村内をデモしました。

■「三多摩集中行進」
　４月17日、三多摩平和運動センターは武力で平和はつくれない！普天間基地を閉鎖し、新基地建設に反対する三多摩集中行進を行いました。西多摩、八王子、府中、国分寺各４コースで、デモ出発前にミニ集会で意思統一をし、立川錦中央公園まで行進をしました。全コース到着後の３時15分から錦中央公園で統括集会を開催しました。若林三多摩平和運動センター議長から情勢や普天間基地閉鎖と、辺野古新基地建設に反対し県内移設を断固反対する決意と５・15沖縄平和行進の取り組みの強化を訴えました。また、横田基地の機能強化に反対し、軍民・軍軍共用空港化に反対しようと呼びかけました。その後、各コース代表からの報告と決意を受け、閉会しました。この日朝がたから降雪に見舞われた三多摩地方ですが、デモ行進にはいる頃はすっかり春日和になり参加者は450人でした。

■もんじゅ運転に抗議する全国集会
　1995年のナトリウム漏れ事故以来、停止している日本原子力研究開発機構（原子力機構）の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の運転再開が間近に迫る中、運転再開に抗議する集会（主催／原水禁、原子力資料情報室、原子力発電に反対する福井県民会議など５団体）が、もんじゅの見える白木浜で開かれました。晴天の中、全国から、緊急の呼びかけににもかかわらず500名の仲間が結集しました。集会はミュージシャンの朴保（パク・ポウ）さんの軽快な歌ではじまり、その後、主催者を代表して、藤本泰成・原水禁国民会議事務局長から、「六ヶ所再処理工場は高レベルガラス固化施設もトラブルを起こし止まり、もんじゅもトラブルを起こし、高速増殖炉の先もない、核燃料サイクルシステムは破綻している」と訴えました。県民会議の小木曽美和子事務局長からも、「いま動かせば、必ず事故が起きてしまうのではないか」と指摘されました。元京大原子炉実験所の小林圭二さんからは、もんじゅの持つ危険性について訴えられました。集会は、申し入れ文を確認し、白木浜からもんじゅのゲート前までデモ行進をし、ゲートを挟んで原子力機構側と対峙しました。「もんじゅ運転再開をやめろ」の声を背に、申し入れを行いました。
　もんじゅは、08年２月の運転再開予定でしたが、ナトリウム漏えい検出器の施工ミスが発覚するなどのトラブルを起こし、これまで４度も運転再開が延期されてきました。そして、今年３月の年度内の運転再開が目論まれましたが、北陸新幹線の敦賀市までの延伸や電源三法交付金の拡充など地域振興策をバーターで県が求めていることもあり、年度内再開がズレ込み、いまも運転再開には至っていません。しかし、来月（５月）には再開が言われ、これからさらに強く抗議の声をあげなければなりません。さらに全国の声を国、県、事業者などへ集中してください。
　５月６日午前10時、もんじゅの再開運転が安全や実用炉の展望もない中、国・県・事業者は強行しました。（次号へ）

■原水禁・フォーラム定期総会
　４月21日、平和フォーラムは第12回総会、原水禁国民会議は第85回全国委員会を開催しました。平和フォーラム総会には代議員など160名が参加。沖縄での県民大会や普天間基地包囲行動などの基地撤去のとりくみの報告(沖縄)の他、徳之島への移設反対のたたかい(鹿児島)や三重、富山、新潟などからも基地撤去に向けた運動報告と意見が出されました。また、教育問題や農業・食料政策(富山)、ＪＲ採用差別問題解決に向けたとりくみ(国労)、原発とエネルギー問題(島根)、柏崎刈羽原発問題と水俣病被害者の救済を求める運動(新潟)、在特会の暴行に対する訴訟のとりくみ(徳島)などついて報告や意見が出されました。役員を含む議案を確認し、最後に、「普天間飛行場の早期閉鎖と返還を求め、沖縄県内・国内への移設、新基地建設に反対し、日米安全保障体制と在日米軍基地の見直しを求める特別決議」および「韓国併合100年にあたり東アジアとの新たな連帯をめざして」の特別決議が満場一致で確認されました。
　前段に開催した原水禁全国委員会では、上関原発新設反対のたたかいの報告と支援強化の訴え(山口)、六ヶ所再処理工場の現状と「反核燃の日」行動の報告(青森)とともに、運動の基本スタンスや市民運動との連携についての討論(静岡など)を行いました。議案の承認とともに、新役員を選出。新たに原水禁副議長となった小西清一日教組副委員長からあいさつを受けました。

■沖縄県民大会（25日～27）
◆「普天間基地はいらない！新基地建設を許さない！の声を全国から挙げていこう」
　米軍普天間基地の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求めて、４月25日に沖縄・読谷村で９万人を超える参加者が集まり、県民大会が開かれました。
　その同日、東京でも２つの集会・イベントが開かれ、「沖縄県民とともに声をあげよう」と、多くの参加者が集まりました。県民大会開会と同時刻の午後３時から東京・社会文化会館では、「沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック」「東京沖縄県人会」など主催、平和フォーラムも賛同して開かれた集会には1000人以上が参加。反戦地主会の下地厚さんが主催者を代表し、「普天間基地はいらない！新基地建設を許さない！の声を全国から挙げていこう」と呼びかけました。また、平和フォーラムの藤本泰成事務局長も「基地問題が混迷するのは、これまでの自民党政権と米国に責任がある。武力で平和はつくれない。普天間基地の早期閉鎖と国外移転をさせよう」と連帯あいさつを行いました。
　会場には、同時に開かれている沖縄での県民大会の模様がインターネット中継で映し出され、仲井真弘多知事などのあいさつなどを見守りました。さらに、26日の県民大会代表団の東京行動への参加呼びかけや、新聞への意見広告運動など、様々な取り組みが提起され、最後に全員のシュプレヒコールで気勢を上げました。
　集会後に国会周辺から日比谷公園までのデモ行進が行われ、参加者は思い思いの横断幕や手作りのプラカードなどを掲げて、首相官邸や米国大使館の近くを通りながら、「政府は沖縄の民意を尊重しろ！」「首相は公約を守れ！」などとシュプレヒコールを繰り返し、通行人にアピールしました。

◆「NO BASE OKINAWA」
　25日の夜は、東京・新宿の明治公園に市民など1200人が集まり、キャンドルで「NO BASE OKINAWA」の人文字を作るイベントが行われました。「沖縄に基地はいらない」全国同時アクションTOKYOの主催で、参加者はキャンドルが入った紙コップを持ち、縦50メートル、横80メートルの人文字を作りました。ビルの屋上から撮った人文字がスクリーンに映し出されると、参加者からは歓声が上がりました。

◆「沖縄県民大会政府要請団と連帯する4.26東京集会」
　９万人を超える沖縄県民が参加した４月25日の「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と、県内移設に反対し国外・県外移設を求める県民大会」の翌４月26日、大会決議を持って上京した約100人の政府要請団による「沖縄県民大会政府要請団と連帯する４.26東京集会」が東京・全電通労働会館ホールで開催され、会場あふれる約600人が集まりました。
　集会は、国会前で72時間ハンガーストライキを貫いた沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの下地厚さんの司会と開会あいさつで開始。最初に、在京沖縄出身者の代表として、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック会長の上原成信さんと、東京沖縄県人会事務局長の島袋徹さんが意見表明。上原さんは、「沖縄県民のとりくみはこれまでもいろんな盛り上がりがあったが握り潰されてきた。今回はけっして元に戻させてはならない」、島袋さんは、県人会も県外・国外移設を求める県議会の意見書の趣旨に賛同し、活動を支援することを確認したことを報告、「ヤマトンチューに、今度は俺たちがやると言ってもらいたい」と訴えました。
　つづいて、要請団を代表して那覇市の翁長雄志市長が「県民の声を超党派で思いを一つにしていく」とあいさつ｡県民大会のとりくみ報告を大会事務局長の新里米吉県議会議員が行い、全41市町村の首長(代理２名)、県知事も参加した県民総ぐるみの大同団結した県民大会の成功を報告。決意表明で､米海兵隊普天間基地を抱える宜野湾市の伊波洋一市長は、「基地を一つ返すのに一つつくれとは米国の脅しであり時代遅れだ｣と指摘。「移設」先候補地となっている名護市の稲嶺進市長は、「辺野古の海にも陸上にも新基地はつくらせない」と表明。同じく「移設」先候補地をかかえる、うるま市の島袋俊夫市長は、「勝連沖は市の経済振興の骨格だ。それを埋め立てることは認められない。沖縄、日本に基地はいらない」と訴えました。
　参加各党議員の紹介とあいさつでは、民主党・近藤昭一衆議院議員、自民党・池間淳沖縄県議会議員、社民党・照屋寛徳衆議院議員、共産党・赤嶺政賢衆議院議員、沖縄社大党・糸数慶子参議院議員、公明党・前島明男沖縄県議会議員から、連帯のアピールが日本青年団協議会の渋谷隆事務局長から、行動提起が沖縄・一坪地主会関東ブロックの大仲尊さんから行われ、会場で集めた約28万円のカンパが東京沖縄県人会の島袋徹事務局長から大城節子沖縄県婦連会長に手渡されました。最後にガンバロー三唱と閉会のあいさつが高嶺善伸沖縄県議会議長の音頭で行われ、熱気あふれた集会を終えました。

■施行63周年憲法記念日集会
　５月３日、平和フォーラムは「施行63周年憲法記念日集会」を600名の参加者のもと日本教育会館ホールで開催しました。世界各地でなお戦争が絶えない今日、日本の平和憲法を高く評価する声はアジアをはじめ世界に広がっています。昨年９月誕生した鳩山新政権は「憲法の保障する諸権利の実現を第一」とし、東アジア共同体を提唱しました。また、本年は日米安保改定50年の節目の年であること、とりわけ普天間基地撤去や新基地建設を許さない沖縄問題の大きな山場であること、５月18日に問題の多い「改憲手続法」施行となることを踏まえて、憲法を具体的に生かしていくために、「新政権・アジア・安保50年・沖縄をめぐって憲法を語る」をテーマとした学習集会として開催されました。
　集会では、平和フォーラム代表の江橋崇法政大学教授の主催者あいさつと講演「新政権と憲法」、河辺一郎愛知大学教授の講演「アジアのなかの日本～安保改定から50年」、沖縄から平和運動センター副議長の松田寛さんの報告と提起、最後に日朝国交正常化連絡会共同代表でもある清水澄子平和フォーラム副代表が「韓国併合100年と私たちの課題」と題した報告と提起を行いました。
　このうち、河辺教授は、最初に平和憲法を生かす側が安保･自衛隊や軍事を問題にしてきたが日本の戦後外交をあまり問題にしてこなかったと提起。アメリカからアジアの中の日本を見てみると、米国は北朝鮮と関係を悪化させても対話の道を閉ざしていないにもかかわらず、日本は北朝鮮への単独制裁など国連憲章第７章に関わる行動が行われてきた問題点を指摘しました。その上で、日米の戦前･戦後の関係に広く言及し、モンロー主義で自国外の戦争に関わらないできた米国を、日本のパールハーバー攻撃や玉砕戦が戦争に駆り出し、徹底殲滅へと向かわせた問題に触れました。米国が第２次大戦後、世界でＮＡＴＯや日米安保などの軍事同盟をつくった原因の一つが日本軍国主義であるとしました。そのなかで、沖縄への犠牲を強いる構造や、歪曲した歴史認識が継続されてきたとしました。また、松田寛沖縄平和運動センター副議長は、普天間基地返還問題で「鳩山首相は『最低でも県外』の公約をしっかり果たしてほしい」「1996年の普天間返還合意で、県民は声を上げることが政治を動かすと実感した。その声を無視すれば、これまで以上の反対運動になる」と強調。「基地がどう米軍の抑止力を保っているのか、国から何の説明もない。日米両政府は、県民の意識が変化したことを認識すべきだ」と訴えました。

活　動　日　誌

４月８日　ＮＰＴ再検討会議に向けた集会（18：00～全電通会館）
４月10～11日「反核燃の日」全国集会・行動
（青森市）
４月11日「米軍住宅追加建設反対！池子の森を守る4.11全国大会
４月15日　第47回常任幹事会
４月17日　三多摩集中行進
４月18日　もんじゅを廃炉に！全国集会敦賀
４月21日　関東ブロック幹事会　　　
４月21日　第85回原水禁全国委員会　
４月21日　第12回平和フォーラム総会
４月25日沖縄県民大会
◆「４・２５沖縄県民大会とともに声を上げよう」東京集会　社文PM３
◆NO　BASE！OKINAWA　～キャンドルで人文字をつくろう　明治公園　PM6　
○４月25日「日本と朝鮮半島の今を問い、日朝国交正常化の実現を!女性集会」
４月29日連合中央メーデー
４月29～５月６日ＮＰＴ代表団派遣（ＮＹ）
５月３日　施行63周年憲法記念日集会

今　後　の　日　程

５月11日（火）第48回常任幹事会15：30～
５月12日（水）狭山事件の事実調べと証拠開示を求める市民集会　野音　PM２
５月13日（木）～16日（日）沖縄平和行進
＊東京は15日～17日　

◆東京平和運動センター第４７回常任幹事会
　４月15日の第47回常任幹事会で役員の交代と新しい団体の加盟がありましたので報告します。
１．常任幹事交代について
　星常任幹事→長田周一郎氏（社青同、４月）
　松田隆弘会計監査→筒井浩介氏（日放労）
２．新加盟団体について
　東京都高等学校教職員組合（都高教）は５月の総会時に加盟手続をすることで合意しました。
　名称　東京都高等学校教職員組合（都高教）
　住所　千代田区一ツ橋2-6-2日本教育会館
　委員長　　　川上　　淳　
　書記長　　　数本　正男　
　書記次長　　中谷　正史（担当）

天間飛行場の早期閉鎖と返還を求め、沖縄県・国内への移設、新基地建設に反対し、

日米安全保障体制と在日米軍基地飲み直しを求める特別決議

2010年4月21日

　昨年、自公政権を倒し発足した鳩山連立政権は、「日米地位協定の見直し、在日米軍基地と普天間飛行場移設後の対応方針(辺野古沖の新基地建設方針)見直し」を与党合意として確認しました。これに対して米国は辺野古沖新基地建設の姿勢を崩さず、野党勢力も新基地建設をしなければ日米同盟が危機となり、日本の安全保障が脅かされると同調しています。
　しかし普天間飛行場は宜野湾市の中心にあり海兵隊ヘリの墜落事故などが発生する「世界で最も危険な米軍基地」であり、移設する責任は米国側にあります。さらに、2006年の「米軍再編のための日米ロードマップ」では、世界的な米軍再編計画とともに米海兵隊のグアム移転が明記され、現在計画が進みつつあります。
　これをみれば、鳩山連立政権が、自公政権下の辺野古新基地建設方針を見直すのは当然のことであり、米国政府も真摯に対応すべきです。
　また「日本の安全保障にとって沖縄海兵隊は抑止力として必要」とする考え方があります。しかし沖縄海兵隊の基本的な任務は戦闘ではなく訓練であり、半年は国外で訓練を続け、日本の安全保障のために常駐している訳ではありません。一方、国際安全保障体制も旧来の核軍拡競争から経済交流や貧困対策を重視する政策に転換しつつあります。
　日米安保50年を迎える今日、内外の政治的、社会的状況は日米安全保障体制と在日米軍基地、とりわけ過度に集中する沖縄米軍基地の根本的な見直しが必要です。
　フォーラム平和・人権・環境は、普天間飛行場の閉鎖と返還、沖縄県内、国内への移設に反対し、5・15沖縄平和行進と全国各地の米軍基地縮小・撤去の闘いと連帯するとともに、連立政権が日米安保と米軍基地の見直し協議をすすめるため政府と国民世論に強く働きかけていくことを決議します。

フォーラム平和・人権・環境第12回総会

特別決議・韓国併合100年に当たり東アジアとの新たな連隊をめざして

2010年4月21日

　1910年8月22日、日本は「韓国併合条約」の締結を強行しました。本年はそれから100年となる節目の年です。朝鮮半島は、35年間の植民地支配と日本の戦争により、無数の被害をもたらされました。解放後も朝鮮戦争をはじめ南北分断がつづくなか、日本が与えた被害の補償はもとより、謝罪や調査すら十分には行われてきませんでした。
　いま、日本に東アジア重視の姿勢を明確にした新政権が誕生し、鳩山首相は「東アジア共同体」構想を主張しています。これを現実のものとし、東アジア諸国との友好関係を築くためには、中国や朝鮮半島をはじめとした「過去の清算」に向けたさらなる努力が必要不可欠です。
　これまで、東アジア諸国に対しては、1995年の自社さ政権のなかでの「村山首相談話」や日中・日韓共同宣言の内容を政府見解としてきましたが、他方で靖国神社への首相の公式参拝問題や、歴史歪曲教科書の検定合格、首相の「従軍慰安婦」強制否定発言など、東アジア諸国との関係を悪化させる日本の官民・政治家による動きが後を絶たない状況がつづいてきました。
　この状況から東アジア諸国との関係を改善することは、日本の政治・経済・外交・安全保障上の重要課題です。そのため、私たちは、本年度、以下のとりくみをすすめることを決議します。
１．侵略戦争の認識、植民地支配の事実、加害の責任、戦後補償など「過去の清算」に向けた努力を明確にした「首相談話」の発表を求めます。
２．「従軍慰安婦」はじめ戦時性的強制被害者、強制連行・強制労働被害者などの戦後補償問題の解決の道筋を明確に示すことを求めます。
３．関係諸国すべてを含む戦争被害者に対する国立の非宗教的追悼施設の建設を要求し、靖国問題の決着を求めます。
４．戦争被害の実態調査や東アジア諸国との歴史認識の共有化を図るなど、共通理解への努力を具体的に位置づけるよう求めます。
５．日中・日韓共同宣言に示された若者の共通した歴史認識を確立する努力を示すとともに、村山首相談話に示された政府の公式な「歴史観」に基づく教科書検定を求めます。
６．唯一国交のない朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との早期の国交正常化をめざした交渉を開始し、拉致被害など両国間に横たわる懸案事項の解決を求めます。

フォーラム平和・人権・環境第12回総会

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