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鳩山新政権は沖縄県民の声を聞いて、普天間基地の即時閉鎖と辺野古新基地建設撤回、在日米軍基地の整理・縮小・撤回を断行しろ！東京平和運動センターは沖縄県民とともに闘おう！
鳩山新政権が発足した９月16日から40日経た10月26日臨時国会が開会した。野に下った自民・公明は、郵政新社長に斉藤次郎元大蔵事務次官がなったことに対し、脱官僚・天下り反対のマニフェストに抵触する人事だと追求し、小沢・鳩山両氏の政治資金管理に疑義を呈した。しかし、最重要課題は「緊密で対等な日米関係」を謳った鳩山新政権が、日米関係の見直しを強くオバマ米政権に迫るかである。戦後60年以上も米軍の従属化で、51番目のアメリカの州と言われても反論が出来ないほど、安全保障、防衛、外交、政治・経済が対米追従であったことは明白である。
郵政の民営化もアメリカの「年次改革要望書」に掲げられたものであり、もう少し早く民営化が達成していたら、郵貯や簡保の320兆円はリーマンブラザーズやハゲタカ・ファンドに餌食にされ気泡に帰するところであった。オバマ大統領の来日を控えて、10月20日、ゲーツ国防長官来日した。鳩山首相、岡田外相、北沢防衛相らと会談した。ゲーツ国防長官は、現行計画を履行しないと在沖米海兵隊のグアム移転もないと述べ、従来からのパッケージ論を主張した。ゲーツ国防長官の「現行計画が唯一の案」は、新政権に対し直近の民意を否定し、これまでのように日本政府は米国の言いなりであり、対米従属と決めつけた脅迫外交であり、インド洋給油停止については「金を出せ」という脅迫外交そのものであり、決して許すことは出来ない。また、このことに強く抗議できない政府も弱腰であった。この間のマスコミは一部を除き、「普天間問題を先送りするな」「自民党政権による日米合意通りの普天間基地移転・在日米軍再編のスムースな実現を」など未だに対米追随、55年体制の論説を繰り広げていることに、この凋落ぶりはあきれる。また、11月６日米軍基地を抱える都道県でつくる渉外知事会会長の松沢成文神奈川県知事と仲井真弘多沖縄県知事は渡米し、ワシントン市内で講演し、松沢知事は「普天間の問題がこじれて長期化するとパッケージなのですべてが遅れる。厚木の空母艦載機移転も普天間の影響で遅れる可能性がある」と述べ、普天間移設については「県外、国外の移設は不可能で、嘉手納統合もきわめて難しい。今の辺野古でしか解決策がない」と現行案推進を強調した。また同席した仲井真沖縄県知事は「私は松沢知事の意見と少し違うかもしれない。ベストの選択は県外だと思っている。しかし（移設問題の解決に）10年以上もかかり、曲折がある。名護市辺野古移設案の環境影響評価は進んでいる。これまでの経緯を考えれば、県内移設も止むを得ない。日本の政権が代わったが、政府はどう普天間移設に取り組むのか検証中で、はっきりした方針が沖縄に示されていない。政府に説明を求めているところだ」と述べ、オバマ大統領来日や沖縄県民集会前に、両氏が辺野古新基地建設の容認発言をワシントン市内で行ったことは、許し難いことであり「売国奴」といわれても仕方がない。当然にも沖縄から激しい抗議が突きつけられた。
11月６日の参院予算委員会で川口議員（元外相）は、鳩山首相に「同盟関係にある国に対してはものの言い方がある。私の外務大臣の時の経験で言いますと、在日の、在京のアメリカ大使館はこれ（国会質疑）をずぅーと見てモニターしている。総理のおしゃつたことは米国に対して重要、重大なメッセージを送っていることをご自覚下さい」と迫った。小泉内閣で外相を務め、ブッシュ政権にべったりだった人物。米国を過度に重視していることを暴露している。
11月８日、米軍普天間飛行場の県内移設に反対する県民の意思表示を示す「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」が２時過ぎから、宜野湾市海浜公園屋外劇場で開かれ、普天間飛行場の１日も早い閉鎖と県内移設反対、辺野古現行移設計画の撤回を求める大会決議と大会スローガンを採択した。一般市民や団体、労組など２万１千人が参加した。集会は通路まで参加者で埋め尽くされた。開会あいさつに立った県民大会共同代表の玉城義和氏（県議会副議長）は「米国で松沢知事が米軍普天間飛行場は辺野古に移設すべきだと、沖縄県民の気持ちを踏みにじるような発言をした。大会の名において松沢知事を糾弾し、発言の撤回を求めたい。同席して県内移設はやむを得ないといった仲井真知事も、その罪は同様だ。抗議を提起したい。民主党政権に代わり基地の整理縮小・撤去が進む期待感が膨らんでいる。だが、残念ながら方針はぶれ、腰が定まっていない。もし米国の恫喝に鳩山政権が恐れることがあれば、政権交代の意味がなくなる。岡田外相が示唆するように嘉手納統合に決まれば、政権に対する信頼は失望に変わるだろう。この大会を契機に、断固として県内移設を認めず、普天間の一日も早い危険性の除去、撤去を確実なものにしよう。日米両首脳の会談に対して県民、国民の意思を伝える大会にしよう。」と述べました。伊波洋一宜野湾市長は「県民大会を開催するのは戦後６４年も続く米軍基地の負担、苦しみと悲しみに終止符を打つ英断を鳩山首相に求めるためだ。世界のどこに、これほど長期間外国の軍隊が駐留して、駐留先の国民に被害を与え続けている国があろうか。沖縄の未来は私たち県民のものだ。」
13日、日米首脳会談が行われ、日米同盟の進化、発展で一致。総額50億ドルを超えるアフガニスタンへの民政支援。在日米軍再編に伴う閣僚級の作業グループの設置。オバマ大統領は「作業グループで日米合意について協議する。作業は迅速に終わらせたい。目標は同じだ」と語り、一方、鳩山首相は「作業グループを設置し、出来るだけ早い時期に解決すると言ってきており、私の決意を申し上げた」と述べた。11月16日、鳩山首相は作業部会では日米合意を前提とせず、その他の選択肢も含めて検討したいと重ねて強調した。岡田外相や北沢防衛相は、「政府間で合意した以上、白紙に戻すのは困難だ。ある程度は前提とせざるを得ない」と主張。政権内での認識のずれが生じている。だが、首相就任後、「未来永劫この国の土地の上に他国の軍隊が存在することが適当かどうか」とも述べている。
来年、60年安保条約改定から50年目。日米軍事同盟の抜本的改定と対米従属の鉄鎖を打ち破り、普天間基地の即時閉鎖と辺野古新基地建設計画撤回と在日米軍基地の整理・縮小・撤回をめざし沖縄県民とともに闘いましょう。11月17日、第１回日米作業部会が開催される。作業部会は日本側から岡田外相や北沢防衛相、米側からルース駐日大使、グレグソン国防次官補が参加する。これまで２＋２（外相・防相／国防長官・国務長官）だったが、米国の対日交渉にも変化の兆しが良くも悪しくも見え隠れする。
■１０・２１三多摩集会
「米軍再編・米軍と自衛隊の一体化に反対し、横田基地の整理・縮小・撤去を求める10・21三多摩集会」が10月21日に午後６時半から福生公園で行われた。集会は三多摩平和運動センターの出田事務局長の開会挨拶で始まり、若林同センター議長の主催者あいさつで、オバマ大統領が４月プラハで行った演説「核兵器を使用した唯一の国として行動する道義的な責任がある。米国は核兵器のない世界をめざす」に触れ、来年のＮＰＴ再検討会議へ向けて核廃絶を進めるために現在取り組んでいる「1000万署名」を成功させようと訴え、鳩山新政権の「緊密で対等な日米関係」を進め、横田基地の日米一体統合を許さず闘おうと挨拶しました。また来賓の東京平和センター本橋議長は、人権や反基地闘争の歴史ある横田集会に敬意を表し、この闘いと共に対米追従に反対して、今秋の闘いを展開しようとあいさつした。また来賓の山花郁夫衆議院議員、社民党東京高橋副代表、横田基地飛行差し止め訴訟団原田副団長がそれぞれ発言をした。
この後、神奈川平和運動センター加藤事務局長から特別報告を受けた。加藤氏はこの間の原子力空母ジョージ・ワシントン横須賀母港化反対闘争への三多摩からの結集に感謝すると述べ、ジョージ・ワシントンの補修作業では、作業中に出た低レベル放射性廃棄物が基地内で米艦船に運ばれ、本国に向かったようだと述べ、指摘したとおり非常に危険であることを訴えました。また艦載機による厚木基地での爆音訴訟や座間での第１軍団先遣司令部問題など米軍再編が行われていることなど触れ、在日米軍再編に共に闘うことが表明された。その後、自治労東京や三多摩各地区から決意表明が続き、若林議長の音頭で団結ガンバローを行い、横田基地の第２ゲートをめざしデモ行進行い、福生駅前の東町公園で解散をした。参加者は450人。
■普天間基地即時閉鎖・新基地建設反対緊急集会
10月22日・23日の両日、沖縄県から「基地の県内移設に反対する県民会議」の代表団が上京しました。沖縄県では９月18日に「普天間基地の即時閉鎖・辺野古新基地建設反対！９・18県民集会」が開かれましたが、その時に採択された決議を、政党や関係省庁に手渡すことが代表団の目的です。代表団は、10月22日の午後には、社会民主党・日本共産党・内閣官房に、また23日には外務省・防衛省に要請を行いました。22日の夜には国会そばの星陵会館で、「普天間基地の即時閉鎖と辺野古新基地建設の断念を求める緊急集会」を開催し、450人が参加しました。沖縄と本土、国会議員・自治体議員と市民・労働者の連帯で、基地撤去をめざす決意を固めました。
■「上関原発いらん！in上関集会」
10月25日、中国電力による海面埋め立て用のブイの積み出しを監視・阻止の行動を続けている山口県平生町の田名埠頭において、「原発いらん！ｉｎ上関集会」が、原水禁山口県民会議をはじめ、原発に反対する上関町民の会、上関原発を建てさせない祝島島民の会などの県内５団体の呼びかけで開催され、北海道から鹿児島まで全国各地から1200名が結集し、「上関原発の建設中止」を訴えました。地元上関町や祝島島民も多数参加しました。
集会では、主催団体あいさつが行われ、冒頭、原水禁山口県民会議の岡本博之議長から、これまでの混乱の原因は、「最も合意が必要な祝島島民の合意が28年間も得られてないからで、それを抜きに進めることなど許されない」と、中国電力の対応を批判しました。また、祝島島民の会の山戸貞夫代表からは「埋め立てが始まると海がつぶされ、海で生活するなということだ。生活を守るため妥協することなく、計画がつぶれるまで闘いたい」と島民の決意を述べました。その他、原発いらん山口ネッワークや２市４町議員連盟、長島の自然を守会などからも訴えはつづきました。
講演として、広河隆一さん（フォトジャーナリスト）から「チェルノブイリと祝島」をテーマに、「チェルノブイリ事故で周辺の多くの村が廃墟となった。遠くは280キロも離れたとこともあった。これが日本で起きたら日本は壊滅する」「新しい政権になって、これまで隠蔽されている情報を出させることが大事だ」と話されました。原水禁・平和フォーラムの仲間も多数参加し、支援団体あいさつでは、原水禁国民会議の藤本事務局長からは、「命を大切にする立場から、原発建設に反対し、上関原発建設中止に向けて原水禁としても最後まで連帯していく」決意が述べられました。さらに現地で、シーカヤックで阻止行動を続けている若者からも「美しい瀬戸内の海を守りたい」と次々に訴えました。最後に集会宣言を採択し、建設阻止に向けてシュプレヒコールをあげました。
なお、前日、原水禁事務局として、事前準備が進む現地を視察しました。豊かな自然がどんどん壊されていく姿を見ると心が痛みました。
■第４６回護憲長野大会
20年間続いてきた新自由主義的な経済施策や、ブッシュ政権で極端化した単独行動主義とイラク・アフガンへの戦争政策など米国による世界の一極支配が大きく破たんし、オバマ新政権が国際協調による平和の確立を語り、「核兵器のない世界をめざす」と決意表明する、また、日本でも主権者の選択によって鳩山新政権が誕生するという世界規模での大転換期を迎えたなか、第46回護憲大会は、「対話と協調の世界を求め、市民政治の新時代に
憲法理念の実現をめざす第46回大会」を正式名称に、長野県長野市のホクト文化ホールをメイン会場として、11月１日から３日までの日程で開催されました。長野県での開催は1965年の第２回大会以来44年ぶりでした。
初日の開会総会は、集会中にあいにくの雨天となりましたが、開始時までは絶好の好天に恵まれました。
会場のホクト文化大ホールおよび中ホールに2800人の参加者のもと行われました。「善光寺木遣り保存会」の木遣り唄のオープニングの後、開会。まず、江橋崇実行委員長が主催者あいさつ。つづいて中山喜重長野県実行委員長の地元あいさつ、
山本幸司連合副事務局長、 福島みずほ社会民主党党首(内閣府特命担当大臣)、 平岡秀夫民主党衆議院議員の連帯あいさつ、 腰原愛正長野県副知事、鷲澤正一長野市長の来賓あいさつ、また出席された照屋寛徳社民党衆議院議員、服部良一社民党衆議院議員、中山千弘連合長野事務局長、高島陽子民主党長野県総支部連合会・広報局長(長野県議会議員)、森田恒雄社民党長野県連合副代表(長野県議会議員)の紹介、大会への連帯メッセージが衆議院議員38人と参議院議員25人の総計63人から寄せられていることが紹介されました。これらを受けて、藤本泰成事務局長の基調提案が行われました。
引き続いて「対話と協調の世界を求め、市民政治の新時代に」を主題としたシンポジウムでは、 パネリストに福島みずほ社会民主党党首(内閣府特命担当大臣)、平岡秀夫民主党衆議院議員がなり、江橋崇平和フォーラム代表(法政大学教授)をコーディネーター役として討論しました。
このうち、江橋実行委員長は、政権交代により「政治の中で憲法理念を実現していく可能性が開かれてきた」と指摘。福島党首は、改憲手続法が来年５月に施行されることに触れ、「社民党が連立政権の一員である限り憲法審査会は動かさない」とあいさつしました。
平岡さんは民主党が掲げる「政策決定の政府一元化」を説明し、市民団体などの運動は「政策決定の上で大変重要。新しい仕組みのなかでしっかり受け止めていく」と述べました。福島さんは、労働者派遣法の抜本改正や在日米軍基地再編の見直しなど、民主、社民、国民新の与党３党合意を実現していくには「現場の運動と国会の政治をどうつなげていくかだ」と指摘し、「現場の力を高め、国民の力で政策を転換させよう」と呼びかけました。
第２日の11月２日は、午前から「非核・平和・安全保障」「教育と子どもの権利」「歴史認識と戦後補償」「人権確立」「地球環境」「地方主権・市民政治」「憲法−議会制民主主義の再生をめざして」の７分科会、「松代大本営地下壕見学と真田城下町の歴史散策ツアー」「信州上田・人権と不戦の誓いツアー」の２つフィールドワーク、午後には「男性も女性も生きやすい新しい男女共同参画社会を〜ジェンダー平等社会へ」「信州から沖縄問題を考える」「映画『花はどこへ行った』」の３つの「ひろば」、
全国基地問題ネットワーク学習交流集会、特別分科会「運動交流」 が行われました。
このうち「非核・平和・安全保障」には、照屋寛徳社民党衆議院議員も一般参加し、米軍普天間飛行場の辺野古移設計画について「新政権が移設を強行すれば、沖縄県民の激しい怒りは収まらない」と述べました。「辺野古移設反対」は、「憲法」の分科会でも、政権交代したなかでの実現最重要課題として確認されました。「教育と子どもの権利」は、「子どもを戦争に行かせない、貧困から救う」という平和をまもるために保障されてきたことを認識し、子どもの権利の保障をすすめるため、これまでの成果を確認・共有していく重要性が確認されました。「地球環境」では、藤井石根明治大名誉教授は、温室効果ガスの排出量を2020年までに1990年比25％削減するとの鳩山首相の方針に触れ「これまでは経済第一主義で環境対策に後ろ向きだったが、政権交代を受け、やや方向が変わりつつある」と評価。「戦争は最大の環境破壊」と指摘し、憲法９条に基づく平和国家として国際貢献する必要性を訴えました。
最終日の閉会総会は、「普天間基地の即時閉鎖と辺野古新基地建設の断念など沖縄から」について山城博治さん(沖縄平和運動センター)、「エネルギー政策の転換を求めて」について水上賢治さん(福井県平和センター)、「女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求めて」について東定喜美子さん(I女性会議)、「長野県内の護憲運動」について布目裕喜雄さん(長野県護憲)、「未組織・非正規労働者の労働相談の現場から」について荒井宏行さん(松本地区労)
の５人の方の特別提起を受けました。 次に、「大会のまとめ」を藤本事務局長が提案。「政治に提言する力は生活の場から生まれてくる。運動の輪を大きく広げていこう」と呼びかけました。
大会は、「遠藤三郎賞」を神奈川平和運動センター推薦の横須賀ピースフェスティバル実行委員会に贈った後、「平和主義、国民主権、基本的人権の尊重の憲法３原則遵守を確認し、憲法の保障する諸権利の実現を第一」と３党合意した新政権に対し、「強い決意で実現を求める」とするアピールを参加者全体の拍手で採択し３日間の日程を終了しました。
10月10日（土）国労東京地本定期大会
10月17日（土）平和憲法を守る東京ネット第６回定期大会
10月21日（水）10・21三多摩集会
10月22日（木）普天間基地の即時閉鎖・新基地建設反対緊急集会
10月24日（土）全水道・東水労定期大会
10月25日（日）「上関原発いらん！in上関集会」
10月26日（月）全自交東京地協定期大会
11月１〜３日 第46回護憲長野大会
11月８日（日）辺野古新基地建設と県内移設に反対する県民大会（沖縄・東京）
11月18〜19日 全国消費者大会（東京）
11月19日（木）狭山東京実行委員会幹事会Ｐ３
11月21日（土）座間米軍司令部はいらない
11月25日（水）部落解放・人権文化フォーラム
11月27〜28日 第41回食とみどり、水を守全国集会（松江）
11月29〜30日フォーラム関東ブロック総会茨城
12月５日（土）もんじゅを廃炉に全国集会（敦賀）
12月８日（火）三多摩「非戦の誓い」集会
12月14日（月）東京大空襲訴訟東京地裁判決・報告集会(台東区生涯学習センター)
12月17日（木）狭山東京実行委員会総会Ｐ３
12月19日（土）第１軍団司令部先鋒隊２周年
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