東京平和運動センター80-2

TKOPEACENEWS

　2面　NO.80　08.6.5

活動報告

■第20回定期総会
　５月13日、午後３時より田町交通ビルの東交５階会議室において54名の参加で、第20回定期総会を開いた。司会の森本副議長は、連合結成時に旧総評系組合、新産別などにより、これまでの運動を継承するということで結成し20回の総会を迎えました。今後も運動を発展させようと述べました。議長には自治労東京の丁子谷常幹を選び、主催者を代表して若林議長は、国会情勢や４・17の自衛隊のイラク派兵違憲判断などに触れ、福田内閣を早期に解散させ、衆院での与野党逆転を勝ち取ろうと述べました。
　来賓として首都圏に居住するアイヌ・「アイヌウタリ連絡会」長谷川修事務局長は、『先住民族は奪われたものを取り戻す権利を持っている。07年９月13日、第61会期国連総会にて採決された「先住民族の権利に関する国連宣言」はそのことを内容としている。日本の先住民族はアイヌである。アイヌ民族は奪われたものを取り戻す権利がある。　しかし、日本政府は、未だにアイヌを先住民族と認めようとはしていません。
　アイヌ民族とは、サハリン南部、千鳥列島、北海道、東北北部に居住してきた人々であり和人（日本人）との接触のなかで「アイヌ」という枠で表現されてきた日本の先住民族なのである。
しかし、日本社会ではアイヌ民族が居ることすら知らない者が多い。知っていても無関心の者が多いのが現状である。08年２月から３月にかけて全国会議員（718人）に対して行なったアンケート調査で回答があったのは71人（10％）からでした。（08／３／15:現在）このことから私たち首都圏に居住しているアイヌは、街頭に出てアイヌ民族の存在を知らせることから始めることにしました。「アイヌは日本の先住民族である！」「日本政府は、先住民族の権利に関する国連宣言の決定を尊重せよ！」との主張をして日本政府に提出するための署名活動に協力を呼びかけることにしました。『少しでも、多くの署名をしていただく中でアイヌ民族への理解と支援を得て政府、並びに関係諸機関に働きかけて行きます。』と述べ、署名活動や今後の行動計画への支援を呼びかけました。
その後議事入り、活動報告、決算報告、会計監査報告、08年度方針、予算、役員選出し、総会宣言、団結ガンバローで閉会しました。なお、若林議長は退任し新議長には自治労東京副委員長の座光寺成夫さんが就任しました。

総　会　宣　言

　世界経済はサブプライムローン問題を契機としたドル安、原油高で世界的な不況にあります。特にアメリカはイラク・アフガニスタン侵略戦争の戦費も重なり、景気後退局面にあります。イラク・アフガン侵略戦争は泥沼化し、イラク市民の死傷者は100万人を超すともいわれ、米軍の死者も4,000人を越えています。アメリカを中心とする多国籍軍の即時撤退が求められています。
日本経済は、政府の手厚い法人税減税や高額所得者優遇策、低金利政策などで、輸出基幹産業、金融など利益を上げている一方、労働者・国民はリストラや賃金抑制、増税、福祉・医療の切捨てなどで窮乏の状態にあり格差社会が益々強まり、非正規労働者の拡大が大きな社会問題になっています。
小泉・安倍・福田自公政権は、「規制緩和・市場原理主義」や「戦後レジームからの脱却」、「自立と共生」等を掲げながら郵政民営化やミサイル防衛構想の推進、在日米軍再編、違憲教育基本法成立、憲法改悪のための手続法、イラク特措法延長・新テロ特措法の再決議など行い「戦争のできる国づくり」を進めています。しかし、先の参院選では与野党逆転となり、参院と衆院の激しいやりとりが続いています。福田政権は、年金、医療、道路財源などの失政で支持率は20％を切り、ブッシュ政権とともにレームダック状態に陥っています。私たちは一刻も早く福田政権を倒し、解散総選挙で勝利することが求められています。
憲法改定手続法（国民投票法）成立後、参院での逆転状況で憲法審査会の作業は停滞しています。しかし政府は明文改憲によらない「集団的自衛権の行使」を在日米軍再編を通じて進めようとしています。私たちはミサイル防衛拠点となる横田基地の強化に反対するとともに、８月19日に横須賀に寄港する原子力空母「ジョージ・ワシントン」の母港化反対の闘争を積極的に参加し、９条を活かし武力によらない平和を求める運動を強めなければなりません。４月17日に名古屋高裁でイラク派遣にたいし画期的な違憲判断が示されました。
　私たちの力で福田自公政権を打倒し、戦争放棄と基本的人権尊重、国民主権の憲法理念を守る闘いを強めることが今ほど求められている時はありません。
私たちは、福田政権の進める規制緩和、行革、市場原理主義の「小さな政府論」「戦争のできる国づくり」に反対し、福祉や教育の充実、地球環境の改善や世界の飢餓解消、核廃絶など公正で戦争のない社会の建設に向けて運動を進めることを宣言します。

2008年５月13日
第20回東京平和運動センター定期総会

■　平和フォーラムは第10回総会、原水禁国民会議は第83回全国委員会
４月25日、平和フォーラムは第10回総会、原水禁国民会議は第83回全国委員会を開催しました。平和フォーラム総会には代議員など150名が参加、原子力空母横須賀母港化阻止、米軍再編をはじめ解釈改憲の進行を許さないとりくみ、青森六ヶ所再処理工場稼動阻止などの緊急課題をはじめ、反核・平和・人権・環境の課題についてこの１年間の総括と今後の方針について熱心に討議しました。総会は最後に、「７・19原子力空母の横須賀母港化を許さない全国集会」を成功させるとともに、差別的な日米地位協定の抜本的改正と米軍基地縮小・撤去に向けて、組織の全力をあげてとりくむとの特別決議を満場の拍手で採択しました。　
　
■「憲法施行61周年記念集会」
５月３日、平和フォーラムは「憲法施行61周年記念集会」を700名の参加者のもと日本教育会館ホールで開催しました。「改憲手続法」を強行成立させ早ければ2011年にも改憲案発議という自民党の明文改憲構想は参議院の与野党逆転で困難となりましたが、依然として米軍再編をはじめとした解釈改憲の動きは止まらず「戦争する国づくり」をすすめています。また、航空自衛隊のイラク派遣は憲法９条に違反するとした名古屋高裁判決が出る状況を踏まえて、９条について改めてその意義と実現に向けて、「ねじれ国会・政権交代・米軍再編－憲法の今」をテーマに行われました。集会では、平和フォーラム代表の江橋崇法政大学教授の主催者あいさつと講演「ねじれ国会と憲法構造の変動」、山口二郎北海道大学教授の講演と提起「民主主義の現状と政権交代への展望」、米軍基地をかかえる現場からの提起「空洞化する憲法と米軍再編」について、沖縄から基地・軍隊を許さない行動する女たちの会共同代表の高里鈴代さんと神奈川平和運動センターの加藤泉事務局長さんのスピーチ、最後に「武力で平和はつくれない、９条キャンペーン」の訴えを自治労中央執行委員でキャンペーンプロジェクト座長の井加田マリさんが行いました。このうち、山口教授は「世論調査で９条は改正の必要がないとの声が強まっている。在日米軍の再編が進めば自衛隊や安保体制が変質し、ますます９条の理念から遠ざかってしまう」と訴えました。　

■「住民投票でゲンキ！原子力空母母港化の是非と安全性を問う住民民投票条例の市議会採択を求める首都圏アクション」
５月11日、米海軍横須賀基地への原子力空母「ジョージ・ワシントン」配備の是非と安全対策を問う住民投票の実施を定めた条例制定を求めて、ヴェルニー公園で緊急集会「住民投票でゲンキ！原子力空母母港化の是非と安全性を問う住民民投票条例の市議会採択を求める首都圏アクション」が開かれ、2,200人が参加しました。主催は、「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」。

８月19日の配備まで百日と迫るなか、請求代表者としてあいさつした同会共同代表の呉東正彦弁護士が２回目の条例制定を請求した経過を説明。前回を一万人余り上回った署名数の重みや、これまでのとりくみを報告。条例案は５月16日の市議会で採決が予定されているが、市議会主要会派などは「空母配備は国の専権事項」などとする蒲谷亮一市長の主張に同調する方針を打ち出しており、前回同様に否決される見通し。このため、呉東さんは「今こそ自分たちの町の将来を決め､安全を守る時。否決の危機にあるのは事実だが､あきらめるわけにはいかない。議会での意見陳述や質疑を通して、住民の安全を守るために可決するよう訴えたい」と決意を述べ、議会審議を傍聴するよう呼びかけました。よろずピースＢＡＮＤの音楽演奏「このヨコスカだから」「住民投票で決めよう！」、52,438名の署名を集めた運動に至る経緯から署名集めの活動までをメンバー自身が振り返る寸劇「ドラマ・住民投票でゲンキ!!―私たちのまちのことは私たちで決めよう！―」で、「空母配備は住民投票で決めよう」との問いに、参加者が「イエス」と書かれたうちわを掲げ気勢を上げるパフォーマンスが行われました。アピールを採択した後、横須賀基地前や京急横須賀中央駅前など繁華街をパレードしました。

■　５・15沖縄平和行進
　５・15平和行進最終日は、18日本島の各コースの参加者が宜野湾海浜公園野外劇場に集結し「復帰36年、５・15平和と暮らしを守る県民大会」を開いた。主催者は宮古、八重山コースを含め県内外から約7,000人、県民大会は4,000人の参加があった。沖縄平和運動センターの崎山議長が主催者の挨拶で「復帰36年を迎えたが米軍再編で沖縄の軍事基地はますます強化され、事件事故は後を絶たない。軍事基地から脱却し平和な島へ切り替えるための平和運動をつくっていかないといけない」と述べ、全国との連帯を訴えました。

　平和行進は５月16日朝、東西南の３コースに分かれてスタート。東京平和運動センターは、17日、那覇に到着後､貸切バスにて南風原陸軍病院壕、平和祈念公園など南部戦跡を見学し、翌18日は西コースに合流し北谷町役場～安良波公園行進～宜野湾市海浜公園屋外劇場までの5.1kmを行進し、県民大会に参加しました。東京は21人でしたが、（全）東水労、東交青年部、渋谷区職は独自に参加し、三多摩平和運動センターからは70名を越える参加がありました。

■　食とみどり、水を守る東京都民会議学習会
　2008年５月28日、食とみどり、水を守る東京都民会議では、全日本農民組合連合会の御地合二郎書記長を講師に迎え、「日本の農業の現状と私たちに出来ること」という内容で学習会を開催しました。
講演の中で、今、世界の穀物需給は逼迫している。アメリカやＥＵ、オーストラリアの余った穀物を日本に売るという状況でなくなった。以前は飼料用に稲を作ることや米粉、現物での食料援助はアメリカが許さなかったが、うるさくいわなくなった。それだけ、逼迫している。日本の食料自給率39％は先進国の中でも最低であり、自給率を上げる事が必要。そのためには飼料用作物を作ることが重要であり、日本は米作りに適した土地であるので、エサ米作りを推進すべきである。しかし、価格が安いので、農家に対して、再生産の確保と価格補償が必要であると話されました。
　講演を受けて、自国の農業を守ることは食料の安全保障の面からも平和を守ることであり、農業の大切さを再認識しました。
　都民会議では、アジア・アフリカ支援米の運動や農家との交流会を実施しますので、皆様の参加をお願いいたします。

活　動　日　誌

活　動　日　誌
４月25日（木）原水禁第83回全国委員会、平和フォーラム第10回定期総会
５月３日（土）憲法施行61周年記念集会
（日本教育会館）
５月４～６日　「９条世界会議」（幕張メッセ）
５月11日（土）横須賀住民投票の実現を求める集会（横須賀ヴェルニー公園）
５月13日（火）第20回定期総会
５月17～19日　沖縄平和行進
５月18日（日）沖縄県民大会
５月23日（金）狭山事件の再審を求める市民集会（野音）
５月23日（金）三多摩平和運動センター

第10回総会
　議長　若林克俊　副議長　畠山晃栄（国労）　福泉　勉（西東京バス）事務局長　出田光雄

５月26日（月）東京都民会議学習会

今　後　の　日　程

６月４～５日（木）地評ＯＢ会（伊豆多賀）
６月７～８日（日）止めよう再処理全国集会
６月11日（水）原子力空母母港化反対横須賀現地闘争本部立ち上げ集会
６月12日（水）ＷＴＯ・ＦＴＡ交渉農業問題要請行動！13時30分参院第１
６月12日（水）自衛隊イラク派兵違憲だ６・12集会（総評会館）
６月20日（金）常任幹事会
（３：30東交会議室）
６月27～28日　中越地震１周年全国集会
６月28日（土）基地問題シンポジウム
７月４～７日　洞爺湖サミット
７月18日（金）原子力空母横須賀配備反対前段闘争（第５福竜丸～多摩川大橋デモ）
７月19日（土）（横浜～横須賀：ピース・サイクル）
７月19日（土）原子力空母横須賀配備反対１万人集会
８月３日（土）原水禁世界大会（横須賀）
８月４～６日　ヒロシマ大会
８月７～９日　ナガサキ大会
８月13～18日　横須賀座り込み
８月19日（火）ジョージ・ワシントン寄港阻止行動
11月１～３日　憲法理念の実現をめざす　
第45回大会（香川市）
11月27～28日　第40回食とみどり、水を守る全国集会（青森）

原子力空母の横須賀母港化に反対する
特別決議
2008年04月25日　フォーラム平和・人権・環境　
　　第10回総会

　日米両政府間で合意した、原子力空母ジョージ・ワシントンの横須賀配備を、今年８月19日に行うと米海軍は発表しました。平和フォーラムは、基地の戦力増強につながる原子力空母配備は特に東北アジアの平和を妨げる要因であり、また安全性に対しての対策など全く説明されておらず、いったん事故が起きれば首都圏住民の被害が予想されることなどから、「原子力空母の横須賀母港化を許さない全国連絡会」を結成し、母港化阻止に向けて取り組んできました。
　原子力空母は原子炉を動力とする空母で、その安全性については多くの疑問の声が上がっています。平和フォーラムや地元横須賀の市民団体などが取り組んできた、原子力空母の入港を前提とした横須賀港の浚渫工事差し止めの裁判などにおいて、政府は、米国政府が示したファクトシート以外に原子力空母の安全性を検討した資料はないとの見解を示しています。しかし、日本の原子力発電所設置基準などから見れば、全くずさんであるとしか言いようがありません。当初、原子力空母配備に反対していた横須賀市や横須賀市議会、神奈川県は配備容認に転換し、浚渫工事や付帯施設の建設など配備に向けた準備が着々と進んでいます。横須賀市長は、市民団体が要求した「原子力空母の安全性の説明会」の開催を拒否するなど市民の安全を守ろうとする姿勢を見せていません。
　平和フォーラムは、地元横須賀の市民と連帯して２度目の「原子力空母の横須賀母港化の是非と安全性を問う住民投票条例」制定のための直接請求の署名行動に取り組み、前回を1万筆上回る52,417筆の署名を横須賀市議会に提出することとなっています。横須賀市民が、この問題をどのように捉えているのかを問うことは、市民の安全を守ることが責務である地方自治体として重要であると考えます。横須賀市・横須賀市議会が、署名の重みを真摯に受け止め住民投票条例の採択を行うことを、私たちは強く求めます。
　この間、沖縄や岩国、横須賀など基地を受け入れる全国の自治体で、米軍人などの凶悪事件が起きています。繰り返される遺憾の意と綱紀粛正のかけ声は、国民にどのように響いているでしょうか。米軍基地が地域住民の安全と平穏な生活を脅かすものになっている事実に、日本政府はきびしい姿勢で対峙しなければなりません。原子力空母の安全性に関しても、日米地位協定に基づき米軍が施設内管理権を握る中で、立ち入りの検査さえできない状態にあります。このような中での、原子力空母横須賀配備には、日本政府は毅然としてその撤回を米政府に申し入れるよう、私たちは強く求めます。
　平和フォーラムは、原子力空母の横須賀母港化に反対し、「７・19原子力空母の横須賀母港化を許さない全国集会」を成功させるとともに、差別的な日米地位協定の抜本的改正と米軍基地縮小・撤去に向けて、組織の全力をあげて取り組むことをここに決議します。

☆名古屋高裁判決に基づき航空自衛隊のイラク即時撤退を求める声明

　フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）事務局長　福山真劫

　４月17日、自衛隊のイラク派遣に反対する3,000人余りの市民が提訴した、自衛隊のイラク派遣の差し止めと違憲確認を求めた裁判において、名古屋高等裁判所（青山邦夫裁判長）は、イラク派遣の航空自衛隊がイラクで行っている空輸活動の一部を憲法違反とする判決をくだしました。
　判決は、違憲確認請求および派遣差し止めの請求が、訴えの適法性がないと退けられている点に関して不満が残るものの、損害賠償請求に関しては、請求そのものは却下されましたが「控訴人らの切実な思いには、平和憲法下の日本国民として共感すべき部分が多く含まれ、決して政治的敗者の個人的な憤慨、不快感または挫折感にすぎないなどと評価されるべきものではない。」として、平和憲法の中での国民感情に積極的な理解を示しました。その上で、判決は、自衛隊のイラク派遣の違憲性について明確に判断しました。
　この判決は、国民の一般的感情に基づくもので、多くの人々に納得されるものであると考えます。
　自衛隊のイラク派遣については、国会論争においてもイラクが非戦闘地域なのかどうか、兵員の輸送という兵站活動が武力の行使にあたらないのかどうかが問題とされました。判決は、航空自衛隊が活動するバクダットを、イラク特措法にいう「戦闘地域」に該当すると明確に指摘し、戦闘員を含むと推認される多国籍軍の武装兵員を輸送することは、他国による武力行使と一体化した行動で、自らも武力の行使を行ったとの評価を受けざるを得ないと明確な判断を下しています。政府が「非戦闘地域」にあるとして一切明かさないできた航空自衛隊が置かれている極めて危険な状況を、様々な角度から検討し「命がけの空輸活動」である実態を明らかした判決文は、イラクの現状を一顧だにせず法理論だけで原告敗訴とした地裁判決文とは明確に異なっています。
　この判決に対して福田首相は「国の判断が正しいというのが結論だ」との根拠のない解釈で、活動の継続を強調しています。しかし、名古屋高裁判決は、イラクでの航空自衛隊の活動を異論の挟む余地なく違憲と断罪しています。日教組の教研集会において、地裁・高裁の命令に従わず会場使用を最後まで拒んだプリンスホテルの態度と同様に、立法府が裁判所の判断に従わず無視することは許されません。
　極めてきびしい戦闘状態にあるイラクを「非戦闘地域」と言い張り、兵站活動は戦闘行為ではないと言い張った政府は、その判断の誤りを認め直ちに航空自衛隊をイラクから撤退させなくてはなりません。
　平和フォーラムは、「武力で平和はつくれない」ことを確認し、日本国憲法の平和主義に基づき自衛隊のイラク派遣を打ち切り、武力を持たない国際貢献の推進に日本政府が踏み出すことを強く要請します。

★編集後記　

　若林議長は１年の任期でしたが、このたび三多摩平和運動センター議長に就任し、東京平和運動センターの副議長も務めます。暇をみてこれからも田町の事務所に来てくれるそうです。現在、「反核・平和リレー」の伴走をしながら、三多摩の各地域を回っています。「７・19全国集会」にも、三多摩から多数来てくれるそうです。頑張りましょう。

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