国会では道路特定財源の暫定税率の失効や日銀人事での混迷、15日から徴収が始まった後期高齢者医療費の導入など、自公政権は国民をないがしろにする政権運営を行っています。また、テロ特措法再可決やミサイル防衛計画の推進、自衛隊派兵恒久法制定の動き、そして沖縄や横須賀で起きている米兵による凶悪事件に対しても再発防止や綱紀粛正など繰り返し、基地の縮小・整理などについて回避しています。また、通常型空母「キティーホーク」に替わる原子力空母「ジョージワシントン」は４月７日にアメリカのノーフォークを出航しました。８月19日に横須賀に寄港し母港化しようとしています。小泉内閣は「官から民」「市場競争主義、規制緩和」を掲げ、郵政の民営化を強行しました。次の安倍内閣は「美しい国」「戦後レジームからの脱却」を掲げ、教育基本法改悪、防衛庁の省昇格法、憲法改定手続法、在日米軍再編関連法など強行採決し、成立させました。
消えた年金問題や閣僚の不祥事、「テロ特措法」の延長問題などで、任期半ばで安倍首相は勝手に辞職をしました。全く無責任で許すことはできません。自公政権は解散総選挙も行わず、派閥の野合で福田内閣を発足させました。福田内閣は「自立と共生」、アジア外交の見直しなど掲げましたが、年金問題の公約違反や新テロ特措法の衆院での再可決、防衛省守谷事務次官の収賄事件、イージス艦「あたご」の衝突死亡事件、在日米兵の性暴力事件や凶悪事件に何の対処もできず、日銀総裁人事に見られる官僚の思いのままの無策の政権を行っています。しかし、政府は手厚い法人税減税や高額所得者優遇策、ゼロ金利政策などで、輸出基幹産業や金融・銀行など最高の利益を上げている一方、労働者・国民はリストラや賃金抑制、増税、福祉の切り下げなどで窮乏の状態にあり、格差社会が益々強まっています。その結果、福井前総裁は参院でバブル崩壊後の超低金利政策で家計が失った利子所得は331兆円になると認めました。さらに輸出基幹企業のために財務省が介在して、日銀に円高対策として03年から04年にかけて空前の円売り・ドル買い介入を繰り返し国の借金を膨らませました。これはアフガニスタンやイラク戦争での莫大な戦費や大規模な減税を実施して巨額の財政赤字に苦しむブッシュ政権を助け、買い込んだドルは１兆ドルになり、いまのドル急落で価値も急落している。こうした中で４月10日に第35回常任幹事会を開催し、東京平和運動センター第20回定期総会の開催を以下の通り決定しました。ご多忙のことと存じますが、出席のほどよろしくお願いします。

　個人会員の皆様の積極的な参加とご意見をお待ちしています。
（１）東京平和運動センター第20回定期総会について
　　　　日　時　:　５月13日（火）15:00～17:00
　　　　場　所　:　東交５階Ａ会議室（田町交通ビル）
　　　　議　題　:　第20回定期総会議案
　　�　2007年度活動報告、決算報告、監査報告
　　�　2008年度活動方針、予算案
　　�　役員選出について
　　＊　総会終了後、特別報告「原子力空母横須賀母港化について」

■ 沖縄での米軍兵士による少女・女性性暴力事件についての米国大使館への申し入れ
　平和フォーラムは３月６日に東京・赤坂の米国大使館を訪れ、沖縄で起きた米軍兵士による性暴力事件に対する要請行動を行いました。　要請行動の概要は以下の通りです。参加者は、清水・平和フォーラム副代表、若林・関（東京平和運動センター）、日教組、Ｉ女性会議、平和フォーラム・事務局。米国大使館側はレイモンド・Ｆ・グリーン政治部・安全保障政策課課長、同担当補佐官。

【話し合いの概要】
フォーラム：昨年10月に広島県で岩国基地所属の米軍兵士による性暴力事件が起きた際にも、大使館を訪れてグリーン課長と話し合いをしました。その時にも犯罪の再発防止、犯罪根絶のための対応、地位協定の見直しなどをお願いしました。あれから３か月以上経ちましたが、沖縄では米軍兵士による事件や犯罪が相次いでいます。特に２月10日に起きた、女子中学生への性暴力事件に対しては、とてもやりきれない思いです。沖縄では女性たちが、「このような隣人はいらない」「基地のあるかぎり犯罪はなくならない」と、怒りの声を上げています。今回の事件では、被害者の少女が告訴を取り下げました。日本社会には、被害者に冷たいところがあります。本人や家族も、大変だったのでしょう。このように、性暴力は人権侵害にもつながります。大きな問題です。こまま黙っているわけにはいきません。そこで、グリーンさんに、以下の３点について伺います。
１．日本政府は容疑者を釈放しましたが、米国政府はどのように対応するのでしょうか。
２．性暴力に対して、米国政府は今後どのように対応するのでしょうか。
３．米軍基地が日本にあること、また基地が強化されることが問題です。基地と人権の問題を、どのようにお考えですか。
グリーン：いただいた要請書は、シーファー大使ならびにワシントンの政府に報告します。今回の事件では、告訴が取り下げられましたが、米国政府は問題を真剣に受け止め、遺憾に思います。現在は、米軍による捜査が行われています。捜査には日本の当局の協力も得ています。事件発生直後から、日本の警察と米軍が緊密に協力しました。また今回は、地位協定が効果的に作用した事例であると考えています。容疑者の米軍兵士を、日本側の警察が逮捕し、捜査し、不起訴になりました。一連の動きは日本の制度の中で行われたのです。広島で事件を起した岩国基地の兵士は、日本では不起訴になりましたが、米国では軍事法廷にかけることになりました。米軍が裁判を行うということは、米軍の規律が高いこと、また事件を真剣に受け止めていることの象徴です。
　在日米軍のライト司令官は、「事件を裁くことは重要だが、予防措置も重要である」と述べ、性暴力事件の予防措置を最優先の課題にするように命令しました。そこで米軍では、タスクフォースを立ち上げることになりました。タスクフォースは、各地の在日米軍基地を巡回し、各基地の司令官と協議し、兵士に対する教育プログラムを再考します。またタスクフォースは、基地のある地域ごとの特性や、日本文化・地域文化などもプログラムに反映させることにしています。米軍が世界同一規格で実施するのではない、日本独自のプログラムを検討します。またプログラムの再検討にあたっては、地域の意見も聞くことにしています。さらに在沖米四軍調整官は、性暴力だけではなく、アルコール関連事件についても予防措置を強化するとしています。明日（３月７日）に沖縄で、ワーキンググループの会議が開かれます。これは、在日米軍・在日米領事館と県や市町村が出席して、米軍犯罪を防止するための会議です。このワーキングチームを通して、犯罪の起きない状況を作ることが目的です。
　在日米軍は、日本の防衛と、アジア太平洋地域の平和と安定のために日本に駐留しています。日米両国政府は、米軍の安定的な駐留のために、努力を払っています。また米軍が撤退すれば、アジア太平洋地域に不安定をもたらすことになるでしょう。
　在日米軍の軍人は、本国から遠く離れて勤務しています。多くの軍人は、真面目に働いているのです。しかし一つの事件が、他の軍人のイメージを悪くしてしまいます。そのために各基地の司令官は、事件を真剣に受け止めているのです。地元との信頼関係を再構築するためにプログラムを見直すこと、また地域防災への協力などを通して関係をつくること、みなさんの意見を聞くことを、大変重要なことだと考えています。
グリーン：基地外居住者が日本で問題になっていることは、十分承知しています。しかし、事件と基地外居住に、因果関係があるのかどうかは不明です。米軍の関係者も、日本で採用された者、本国で採用された者、ローテーションで来ている者などさまざまおり、住民登録などについては難しいです。こうした米軍の事情と政策を、日本政府や自治体に報告し、理解してもらうようにします。また基地外居住者の全てが、犯罪者予備軍なわけではありません。
グリーン：シーファー大使も沖縄を訪れて、知事に会いました。米国政府の関係者一同、心を痛めています。少女とご家族に、お見舞いを申し上げます。シーファー大使は、少女とご家族に、手紙も書いています。日本側では不起訴になり、米軍は捜査を続けますが、いちばん重要なことは少女のケアであると考えています。
グリーン：日本側からの意見も反映して、ベストな方法を模索します。明日の沖縄でのワーキンググループでは、県から意見を聞きますが、県は市町村や地域からも意見を集めています。また本日のこの会合の内容も、タスクフォースに伝えます。米軍が性暴力に対して、真剣に取り組んでいることを示す機会であると考えています。いま米軍のテレビでは、性暴力問題のＣＭを頻繁に放送するなどもしています。地位協定の改正については、今回の事件は地位協定が機能していたことを示しています。また日米の地位協定は、米国がＮＡＴＯ諸国と結んでいる地位協定よりも内容的に進んでいます。その例として、1995年の少女暴行事件を受けて、日米合同委員会で地位協定の運用を見直し、凶悪犯罪については起訴前の身柄引き渡しに合意したことがあります。例えば米国とドイツの地位協定では、容疑者の米軍兵士に有罪判決がでるまでは、身柄は米国側にあります。日本が他国と結んでいる協定でも、自衛隊員が罪を犯した場合に、起訴前の引き渡しはありません。
　私から日本の皆さんへのお願いがあります。私たちは、事件が起きた場合に、司法制度にのっとったプロセスを希望しています。米軍兵士が事件を起したことが、問題の根幹です。しかし被疑者にも人権はあり、有罪が確定するまでは無罪というのが、いまの法制度です。
　以上のようなやりとりを行いました。

■「再び許すな！東京大空襲反戦平和の集い」
1945年３月10日、東京下町を火の海と化し、10万人以上の生命を奪った東京大空襲から63年迎えた３月８日に、再び許すな東京大空襲！反戦平和の集い実行委員会の呼びかけで、下町追悼碑巡りと集会が行われました。活動の目的は�東京大空襲の語り継ぎと戦災資料の保存�行政による東京平和資料館の建設とそのための諸活動�広島、長崎、沖縄をはじめとするあらゆる平和運動との連帯�戦時災害援護法の制定、アジア各国民衆への戦後補償です。午前11時に墨田区横綱公園慰霊堂に集まり慰霊堂内で追悼式を行いました。その後、慰霊堂敷地内の追悼碑をめぐり、旧墨田区電話局戦災慰霊碑、妙見堂戦災受難者の碑などめぐりました。14時からは曳舟文化センターで集会を行いました。開会挨拶の後、「朝鮮人戦争犠牲者金百植（キムベクシク）さんのこと」、「戦争責任の記憶の努力－ドイツに見る」、「戦時災害援護法の制定の現状」を全国戦災障害者連絡会会長の杉山千佐子さんからお話を聞きました。

■「沖縄での米兵による少女･女性性暴力事件に抗議し、地位協定の抜本改正を求める緊急集会」
　平和フォーラムは３月13日に東京・千代田区の星陵会館で、「沖縄での米兵による少女・女性性暴力事件に抗議し、地位協定の抜本改正を求める緊急集会」を開催しました。集会には、300人が参加しました。主催者あいさつとして清水澄子さん（フォーラム平和・人権・環境　副代表）が、「在日米軍再編が進行する中で、米軍兵士による性暴力事件や凶悪犯罪が後を絶ちません。平和フォーラムは事件のたびに、米国大使館に抗議に行っています。２月10日に沖縄で起きた、米軍兵士による少女への性暴力事件に対しては、沖縄はもとより全国で抗議の声が上がっています。沖縄では「基地のある限り事件はなくならない」と言う声も上がっています。
　そうした中である週刊誌は、「米兵についていく少女に問題がある」と報じました。これに対して女性たちは抗議しました。しかし戦後の沖縄では、米軍基地とともに生活があるのです。少女に問題があるのではなく、そこにいる米軍が重大な人権侵害を犯したのです。「被害を受けた女性に問題がある」性暴力問題では、常に被害者の側が問題になります。米兵は性的な行為を目的にして、少女を誘い出しているのです。その行為そのものを、性暴力事件として、徹底的な根絶を図らなければなりません。
　少女は告訴を取り下げました。すると「少女をそっとしておこう」ということで、３月23日に予定されている「県民大会」を取りやめようという声が上がっています。私たちは少女が、なぜ告訴を取り下げたのかを考えなければなりません。性暴力事件は、被害者が告訴しなければ事件化されません。捜査に当たっては体液まで調べる。そのときの様子を、根掘り葉掘り聞く。それは女性にとって、精神的な屈辱です。社会的にも好奇心の目で見られます。精神的な被害・トラウマで、その人の人生が破壊されることもあります。少女は、性暴力を受けて怖かったし、精神的な被害を受けたでしょう。さらに社会的に好奇心の目にさらされて、二重の被害を受けることになるのです。
　1993年に国連で、性暴力撤廃宣言が行われました。各国に対して、性暴力被害者のケアと性暴力の根絶を求めたものです。しかし日本政府は、何も行っていません。さらに米兵による性暴力にさらされた被害者には、日米地位協定の壁があります。二重・三重の差別に苦しんでいるのです。
　日本政府はこうした問題を放置し、米軍基地を許容し、在日米軍再編を進めようとしています。私たちは日本政府に対して、もっと大きな抗議の声をあげましょう。被害者の立場から、日米地位協定の改定を闘っていきましょう。今回の事件を、自分のこととして考えましょう。主権者は私たち市民だということを、一緒に考えましょう」と述べました。
　その後、「米軍人・軍属による事件被害者の会」服部良一さんから2002年に横須賀で、空母キティーホークの乗組員の米兵から性暴力を受け、民事裁判を起こして、事実認定と損害賠償判決を勝ち取った日本に住んでいるオーストラリア人女性のジェーンさんが紹介されました。「しかし米兵は逃げたままで、日米政府は、知らない振りをしています。判決が出て数年経ちますが、損害賠償の支払いはされていません。その米兵は不起訴になりました」と怒りをぶつけました。最後に「目を閉じてください。ここにいるのがオーストラリア人ではなく、あなたの妹、あなたの母親、あなたの彼女だったら。日本の警察、日本の政府、米軍にどのような対応をしてもらいたかったのか。みな答えは分かっているはずです。日本は、いつまでこの状態を続けるのですか。米兵が次々とレイプし、犯罪し…。私は、私をレイプした犯人を、日本に連れ戻します。皆さんも力を貸してください」と結びました。講演は松元剛さん（琉球新報）「沖縄と地位協定 ～米兵事件・基地負担の源流～」を行いました。

■ ＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷ
　３月20日でイラク戦争開戦から５年。いまなお戦争はつづけられ犠牲者は増すばかりです。日本も、依然、航空自衛隊を派遣し、アフガンとともに戦争協力を続けています。米国をはじめ世界で３月20日を前後してイラク反戦の行動が行われましたが、日本でも各地でとりくみが行われました。
　３月22日、芝公園ではブッシュ政権のイラク戦争に抗議し、９条を活かし武力で平和を守れないことを訴える集会「イラク占領まる５年 武力で平和はつくれない・ＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷ・３.22～平和をねがい世界が動く」が開かれ、市民1500人が参加し、自衛隊の撤退や憲法９条の保持を訴えるパレードを行いました。集会では、許すな憲法改悪市民連絡会の土井登美江さんの主催者あいさつにつづいて、イラクの現状と支援活動について元ＪＶＣ(日本国際ボランティアセンター)スタッフの原文次郎さん、イラク北部の取材から帰ったフリーランス･ジャーナリストの志葉玲さん、アフガニスタンの現状と支援活動についてＳＶＡ(シャンティ国際ボランティア会)の山本英里さん、横須賀への原子力空母母港化に反対する運動について弁護士の呉東正彦さんから発言・提起。 集会の最後に「武力で平和はつくれない。戦争と占領をやめ、米軍はイラクからもアフガニスタンからもただちに撤退を」ブッシュ米国大統領に求める要請文を採択し、アメリカ大使館へのパレードに出発しました。

■「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する沖縄県民大会」
　３月23日（日）午後２時から、沖縄県北谷町の北谷公園野球場前広場で、「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」が、同実行委員会の主催で開催された。当日は大雨に襲われたが、県内各地を中心に６千人を超える人々が参加した。平和フォーラムからは、東京平和運動センターを含めた全国基地ネット加盟地域組織やフォーラム平和の関西ブロックと九州ブロックが代表団を派遣。中央産別からは、自治労・日教組・全水道等が参加した。
　沖縄では米軍兵士による性暴力事件が後を絶たず、２月10日には女子中学生が海兵隊員から、２月18日にはフィリピン人女性が陸軍兵士から性暴力をうける事件が相次いで起きた。県民大会は、こうした途切れることのない米軍兵士による事件・事故と、無策の日米両政府に対する強い抗議の意思を集約するものとして開かれた。県議会各党や県出身国会議員、市町村長も多数出席したが、自民党は党利党略で欠席。仲井真知事は、自民党が不参加決定したことを受け、超党派の大会構成になっていないとして不当にも欠席した。当日は先島でも同趣旨の集会が開かれ、宮古島で280人、八重山で350人が参加した。

＜主な発言要旨＞
○玉寄大会実行委員長主催者あいさつ
　私たちは超党派による県民大会を願い、社会福祉・教育団体そして労組や市町村が加わり一体となった。この怒りを日米両政府にぶつけよう。この大会は、沖縄の人権回復の要求を量から質に変換させる第一歩だ。県知事は地位協定の抜本的な改定を求め米国に行くのに、県民大会不参加で県民の声を反映させることなく手ぶらで行くのは問題だ。
○東門沖縄市長
　沖縄県民の人権や女性の尊厳が守れない日米安保条約とは、一体何なのか。私は一人の女性として、子を持つ親として、基地を抱える自治体の長として、米軍犯罪が起きてもなす術を持たない日本政府に激しい怒りを感じている。米軍絶対有利の不平等極まりない日米地位協定を、政府や米軍のいう「運用改善」の段階ではなく、「抜本的見直し」なくして、県民の生命と財産を守ることはできない。何よりも、沖縄への過重な基地負担を軽減することが、最も有効な事件・事故の防止になる。
○大浜連合沖縄副会長（沖縄教祖委員長）
　戦後63年、復帰36年、この間、沖縄に駐留する米国軍隊と、基地があるゆえの米兵による事件・事故によって、どれだけ多くの女性や子どもの生命と人権と尊厳が踏みにじられてきたか。兵士たちが町に繰り出すときに、身と心にしみ込んだ「暴力性」を、基地に置いていくことができるか。酒とセットになった暴力が、基地の街・沖縄に横行するのは当然の成り行きだ。事件が起きるたびに、主に本土のマスコミから流れる被害者への二次的被害となる心無い報道は、決して許すことはできない。被害者の落ち度を指摘し、被害者と家族をバッシングすることは大きな人権蹂躙だ。誰もが人間としての尊厳と権利を保障される安全な沖縄をつくるために、一人ひとりの決意と行動を。
○ジェーンさん（オーストラリア出身・来日30年）
　暴行されたとき、殺されたほうがましだと思った。何年たっても忘れられない。私たちの活動を世界が注目している。今日、私は一人ではないという気持ちになれた。一緒にやっていきましょう。

■ 東北アジアの平和と日朝国交正常化集会
　４月２日、「東北アジアに非核・平和の確立を！日朝国交正常化を求める連絡会(東北アジア連絡会)」呼びかけの実行委員会主催による「東北アジアの平和と日朝国交正常化集会～制裁をやめ対話を」が自治労会館で250人が参加して行われました。この間、６カ国協議は前進し、半世紀以上つづいた朝鮮民族の分断と戦争状態は解消に向かっています。しかし、日朝関係は、経済制裁延長と在日朝鮮人への人権抑圧で悪化したまま。これ以上の経済制裁をやめさせることが必要です。2002年ピョンヤン宣言にもとづいて、対話と協調をすすめ、日朝国交正常化に向けて歩むことが、東アジアの平和を築くとアピールし、制裁をやめ対話を日本政府に要望する集会として行われたものです。東京・ピョンヤン友好交流会の水谷研次事務局次長の主催者あいさつ、民主党、社民党の来賓あいさつが行われました。和田春樹東京大学名誉教授から「日朝国交正常化に向けた課題」、吉田康彦大阪経法大客員教授(北朝鮮人道支援の会)から「６カ国協議と日朝国交正常化の課題」と題した提起がそれぞれ行われました。和田教授は福田政権の対北朝鮮外交について、「拉致問題の解決なくして正常化なし」の安倍前政権から転換し、核問題解決の大目標と日朝正常化を結び付けた2005年９月の６カ国共同声明のプログラムに沿って進む方針を持っているとしつつ、現状について「前政権の拉致問題至上主義の方針は、いかに効果がなくなっていようと惰性で続けられている」、また「安倍内閣の強硬政策では日朝関係が打開できない、日朝交渉ができないことは万人が理解している」と述べ、制裁延長では交渉は不可能だと指摘。
　吉田教授は、朝鮮半島の非核化に向けた第２段階が停滞している理由として、「行動対行動」の原則に基づけば米国はテロ支援国家指定解除という見返り措置を行なわなければならず、それには米国議会の承認が必要だが、「ウラン濃縮、シリアへの原子炉輸出(疑惑)でゼロ回答では議会は通らない」という事情があると指摘。その上で、今年９～10月ごろには第２段階を完了して次の段階に進む可能性は大きいとの見通しを提示しました。日本の北朝鮮に対する制裁延長については「不毛な決定、逆効果であり、何ら解決をもたらさない」と強調しました。そして最後に、安倍前首相の退陣はブッシュ米大統領から米朝協議、６カ国協議の前進で印籠を渡されたがためであることを指摘しました。
　その後、在日からの訴えを受け、リレートークが行われました。最後に、政府に制裁解除を求めるアピールを採択し、閉会しました。

■「第23回４・９反核燃の日全国集会」
　４月12日、「第23回４・９反核燃の日全国集会」が青森市の青い森公園で開かれ、全国から700余名参加した。集会は、県反核実行委員会などつくる「止めよう再処理！全国実行委員会」が主催。1985年４月９日に県が核燃料サイクル施設受け入れを表明したことに抗議し、毎年開いている。主催者側は「青森県が高レベル放射性廃棄物の最終処分地になる可能性は消えていない。脱原発の道をめざそう」など訴えました。続いて再処理工場の計画の撤回などを求めて戦う集会アピールを採択し、市内をデモ行進した。午後４時からは、アピオあおもりに場所を変え「止めよう再処理！全国交流集会」を開催した。

■ 米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会の決議を実現させよう東京集会
　「３・23沖縄県民大会」受けて、集会実行委員会の代表団65名が沖縄から上京、日米政府に「平和な沖縄を返せ」と要請行動にきました。この代表団を迎えて「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」の決議を実現させよう４・14東京集会」を千代田区の星陵会館で400名の参加で開いた。基地がある故に県民の人権が踏みにじられ続ける状態に「我慢の限界だ」と怒りの声があいつぎ65人規模の要請団に福田首相が面談に応じなかったことにも批判が続出した。
　主催者の玉寄哲永実行委員長は「東京にきたのは首相の声を聞きたかったから。少女の事件の時、あの場にきて『すまなかった』というのは当たり前のことだ」と福田首相を厳しく批判し、さらに「沖縄には３つの大きな誤りがある。一つは沖縄に対する基地政策の誤り、２つには本土との経済格差、３つめにはゆがめられた歴史認識である」と怒りを露わに語りました。実行委員会幹事団体や市町村長、県選出国会議員らも次々発言しました。県婦人会長連合会小渡ハル子会長は「綱紀粛正の言葉は聞き飽きた。米軍優先の日米両政府に我慢の限界だ」と訴えました。東門沖縄市長は「１月以降、米軍の事件の90％以上が沖縄市で起こっている」と報告。北谷町長は「基地外に住む軍人は住民登録もしない。地位協定で守られ特権意識を持ち占領意識につながる」と地位協定の抜本的改正を求めた。最後に沖縄・本土・全国に沖縄の声を届けようと団結ガンバローで締めた。