東京平和運動センター71-2

TKOPEACENEWS

　2面　NO.71　07.5.15

★活動日誌　

◇衆議員へ署名提出
　平和フォーラムは４月10日に衆議院を訪れ、副議長の横路孝弘さんに「在日米軍再編関係経費ならびに在日米軍再編特措法案に反対する緊急署名」を提出しました。この提出行動には神奈川平和運動センター事務局長の加藤さん、東京平和運動センター事務局長の関、平和フォーラムの事務局長・福山さん、藤本さんが参加しました。また紹介議員として民主党の川内博史さん、社民党の菅野哲雄さんが同席しました。平和フォーラムは２月中旬から署名にとりくみ、１月半で約30万筆を集めました。提出にあたって平和フォーラムからは、航空自衛隊入間基地へのＰＡＣ３配備反対の申し入れや、米軍座間基地への抗議行動など、この間の活動を横路副議長に紹介。米軍再編の国会審議に際しては、地域の反対の声を反映し徹底した議論を行うことを求めました。署名は後日、参議院に対しても提出しました。

４月２～４日　原爆症認定制度の抜本改善を迫る連続座り込み（厚生労働省前）
４月８日　　　統一自治体選挙投票日（都道府県知事・議会、政令指定都市首長・議会）
４月13日　　　「米軍再編はいらない！憲法改悪を許さない４･13全国集会」
　前日12日に、衆議議院憲法特別調査委員会での「改憲手続法」と衆議院安全保障委員会での「米軍再編推進特措法」が野党議員反対の中で強行採決が行われました。本13日の衆院本会議でも採決を強行しました。しかも自公政権は、教育３法の特別委員会の設置も強行しました。こうした状況の中で、平和フォーラムを中心に本会議での採決強行に抗議する集会を社文で午後６時半より開催しました。サブスローガンに「暴走する安倍内閣を止めよう！！私たちの声で国会を包囲しよう」と掲げ、全国から800人の参加者がありました。主催者を代表してフォーラム平和、福山事務局長から挨拶があり、強行採決に抗議するとともに安倍政権の暴走をわれわれの力で止めなくてはならないと強く訴えました。国会報告として民主党平岡秀夫衆議員と社民党保坂展人衆議員が自公政権の強行採決に対する怒りと、改憲手続法、再編特措法の問題点を指摘し、22日の参議院補選と７月参議院選挙での与野党逆転に向け決意がありました。リレートークは、原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会共同代表の呉東弁護士から「改憲手続法の問題点－横須賀住民投票条例運動経験を踏まえて」、許すな憲法改悪！市民連絡会代表の高田健さんから「改憲手続き法案に対する取り組み」、沖縄平和運動センター崎山議長から「米軍再編と沖縄の闘い」、中島埼玉平和運動センター事務局次長からは「自衛隊入間基地へのＰＡＣ３配備反対の取り組み」、沖縄一坪反戦関東ブロック吉田代表から「沖縄に連帯する取り組み」、日教組岡島教文部長から「改悪教育基本法と関連法に対する取り組み」の報告や提起がされました。最後に「改憲手続法」「在日米軍特措法案」の強行採決に対する抗議声明を確認し、今後も引き続き闘うことを確認し、団結ガンバローで閉会した。

４月22日　　　統一自治体選挙投票日（市区町村議会）
４月25日　　　平和フォーラム第９回総会、原水禁全国委員会（13：00～総評会館）
４月25日、平和フォーラムは第９回総会、原水禁国民会議は第82回全国委員会を開催しました。平和フォーラム総会には代議員など150名が参加、改憲手続き法など憲法問題、米軍再編への反対などの緊急課題をはじめ、反核・平和・人権・環境の課題についてこの１年間の総括と今後の方針について熱心に討議しました。重要な局面を迎えてのとりくみを全国各地ですすめていくことを確認しました。また、岩松繁俊平和フォーラム代表・原水禁議長が勇退され、市川定夫新代表・議長、日教組から藤本泰成さんが新設された副事務局長に専従派遣することを決めました。
４月25日の原水禁国民会議第82回全国委員会、平和フォーラム第９回総会で、岩松繁俊さんは両組織の代表・議長を勇退されることになりました。原水禁は森瀧市郎前議長のあとを継がれ２代目の議長として10年以上、平和フォーラムは1999年発足以来の代表のお一人として活躍されてきました。そのご苦労をねぎらい、今後の健康も願ってレセプションが行われました。
４月28日　　　メーデー（代々木公園・平和フォーラムも出店）
５月３日　　　憲法施行60周年シンポ「憲法を国民の手に」（13：00～日本教育会館）

【５・６第４次厚木爆音訴訟大和駅大情宣】
◇５月10～12日　復帰35年30回記念沖縄平和行進（10日結団式11～12日行進・総括集会）
◇５月13日　　　嘉手納基地包囲行動（沖縄）
５月14日　　　反米軍基地国際会議（沖縄）

今　後　の　日　程

◇５月23日　狭山事件の再審を求める市民集会
　石川さん不当逮捕から44年、第３次再審請求から1年を迎える５月23日に、下記の通り市民集会を開催し、署名提出・要請行動をおこないます。
　日　　時　　５月23日(水)午後１時～３時
　会　　場　　日比谷野音
　主　　催　　狭山事件の再審を求める市民集会実行委員会
　名　　称　　狭山事件の再審を求める市民集会
　集会規模　　4,000人
　デモコース　日比谷公園-数寄屋橘‐常盤橋公園(解散地)
　集会内容　　弁護団報告、100万人署名提出▲要請団派遣、各界アピール

「改憲手続き法案」「在日米軍特措法案」の強行
採決に対する抗議声明

　本日４月12日夕方、与党自公両党は、衆議院憲法調査特別委員会において「改憲手続き法案」（いわゆる国民投票法案）の併合修正案を、衆議院安全保障委員会において「在日米軍再編特措法案」を、それぞれ採決を強行するという暴挙を行いました。さらに、明日13日にも衆議院本会議で採決を強行する動きにあります。審議はつくされていないという多くの市民の声を無視して、数の力で採決を強行したことに強く抗議します。
　憲法をどうするかに関わる法律は、どの法にもまして憲法の理念に立脚し、基本的人権の尊重や主権在民の原則に沿うことが必要であり、議論も慎重かつ時間をかけて徹底的に行なわねばなりません。しかし、「日本国憲法の改正手続に関する法律案」（改憲手続き法案）は与党原案にも多くの問題がありましたが、与党の併合修正案も、成立要件は「有効投票総数の過半数」とする低い基準、公務員や教育者の運動を制限するなど、「憲法改悪のため」に制定するものにほかなりません。
　また、「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案」（在日米軍再編特措法案）は、日本の予算でグアム島に米軍基地を建設したり、交付金の支出に際して自治体の再編受け入れの許諾を条件にするなど差別的なとりあつかいをしたり、そもそも憲法はもとより日米安保条約の枠組みを超えるものであるにもかかわらず、まったくこれらの審議は行われてこないままに、採決が強行されたものです。
　私たちは、憲法の理念に反するこれらの法案の採決強行に断固として反対し、採決を撤回し、一からの審議のやり直しを強く求めます。
2007年４月12日
フォーラム平和・人権・環境

伊藤一長長崎市長の死を悼む
－民主主義を破壊する蛮行に強く抗議する

　４月17日、伊藤一長長崎市長が、暴力団の凶行により亡くなられた（４月18日）ことに対して、私たちは強い衝撃受けたと同時に、ここに心からの哀悼の意を捧げるものです。
いかなる理由があれ、民主主義を破壊する暴力＝テロ行為は、政治家の自由な活動を妨げるものであり、絶対許してはならない。まして肉体的抹殺をおこなうことは断じてゆるされない蛮行です。1990年の本島長崎市長（当時）に続く事件だけに、今回の事件の徹底的な解明と対策を求めるものです。
伊藤一長市長は、これまで被爆地の市長として核兵器廃絶の先頭に立ち、国内外でリードしてきました。特にこの間、三団体共催の「長崎平和集会」でのご協力をはじめ、2005年のＮＰＴ再検討会議むけては、私たち三団体が取り組んだ「核兵器廃絶1,000万署名」には賛同者として参加していただきました。さらに、国連で核兵器廃絶を各国代表に訴え、国内的には、「核兵器廃絶－地球市民集会ナガサキ」の開催や「日本非核宣言自治体協議会」の事務局を担当するなど積極的に世論を喚起してきただけに、伊藤一長市長の突然の死は、誠に悔やまれます。
　核兵器という最大の暴力に立ち向かった伊藤市長が、暴力によって倒されたことは、国家によるものであれ個人のものであれ、いかなる暴力も人間の命を奪うことは許されないということをあらためて確認し、今後も核廃絶を求めつつけるとともに、あらゆる暴力に対して私たちは対峙していくものです。そのことが伊藤一長長崎市長の死に報いるものと考え、行動を強化して行きます。
以　　上
2007年４月18日
日本労働組合総連合会
原水爆禁止日本国民会議
核兵器禁止平和建設国民会議

【昨年の収穫祭】
アジア･アフリカ支援米の田植えのご案内
　連日のご活躍に敬意を表します。
　今年も日野市の田中さんのご協力を頂き、田植えを行います。
田植えを通して、食料・農業の大切さを感じていただきたいと思います。また、収穫したお米は飢餓に苦しむ国へ送付したいと思います。（昨年はアフリカのマリ共和国に150キログラムを送付しました。）
　下記のとおり田植えを行いますので、宜しくご協力をお願いいたします。
なお、お忙しいところ誠に恐縮ですが、会場の都合上、６月７日（木）までに全農林関東東京都事務所までに、ＦＡＸ（０３－３２１４－７３１９）連絡をお願いいたします。

日　　時　６月９日（土）10：00～（小雨決行）
場　　所　日野市南平
集合場所　日野市南平６－27
京王線南平駅北口下車　徒歩３分
※当日、南平駅北口付近に案内者がおります。
１．服装は汚れても良い半袖・半ズボンが好ましい（その他、タオル、帽子など）
２．田んぼに入るときは素足、または、足袋、靴下など汚れてもかまわないものをご用意ください。
３．駐車場が手狭なため、公共の交通機関をご利用ください。
４．作業は10時から12時を予定しております。昼食は各自ご用意下さい。

編　集　後　記

　今朝の新聞に1956年メルボルン五輪でボート競技場の会場になった湖（ウェンドリー湖）が、ほぼ干しあがり､10年も続く干ばつで、水の供給が途絶え、湖底に大きなひび割れが走るという記事と写真が載っていました。
　深刻化した世界の食糧事情で、約８億5,000万人が栄養不足や上で苦しんでおり、近年はＨＩＶの蔓延によって親などの働き手をなくした子供たちが増えています。飢えが原因で、毎日２万5,000人が死亡しています。
　４月13日、改憲手続き法といわれた国民投票法案が衆院で強行採決されました。改憲は革命時かクーデターのときにしかこれまで起きていません。例えば1798年のフランス革命による憲法、1917年のロシア革命の憲法、最近ではタイでクーデターがあり、現憲法を停止し「新憲法」の制定に向かっています。安倍首相は「戦後のレジームからの脱却」と言い、現在の民主主義は60年もたち合わないし、アメリカが作った憲法だから日本の自主憲法を作ると言っています。
　しかし、何のことはない輸出を中心として日本の経済、海外への工場移転など考えればこれらを守るためには、軍隊を持ち海外での日本の工場や資産を防衛するために改憲が必要だと云い、戦後の戦争放棄、基本的人権の尊重、国民主権と国や政府を規制する立憲主義を見直し、戦前に回帰すると言っているのです。10年後に干しあがらないためにも、これからも頑張りましょう。

日本国憲法施行60周年｢憲法記念日｣行事

シンポジウム｢憲法を国民の手に｣

　日本周辺が騒がしくなるほど、世界やアジアの人々の日本に対する期待も不安も高まっています。一方、国会でなされている憲法論議は、日本の普通な市民の平和や安全に寄せる心配とはなんだか逆方向へ走っている気もする昨今です。
自民・公明両党は何故に｢改憲手続き法案｣(いわゆる国民投票法案)採決を強行するのか。｢平和憲法｣改憲への思惑が見え隠れしています。日本国憲法施行60周年の５月３日、１時から日本教育会館３Ｆホールで｢市民版憲法調査会｣｢フオーラム平和・人権・環境｣主催で｢憲法を国民の手に｣記念シンポジウムが開催されました。
｢市民版憲法調査会｣とは?
　市民が憲法論議に参加できず、改憲派のごり押しと旧来型護憲派の抵抗を遠くから眺めているだけで、国のあり方の根本である憲法が、政治家たちの声だけで強行に書き換えられてしまうとしたら、とんでもない話です。憲法論議はもはや、政治家や専門家任せにはできません。私たちは｢市民｣の側から積極的に憲法を論じていくことを、すべての市民に広く呼びかけ、51％の世論形成を目指します。
■呼びかけ人(五十音順)　天野礼子(事務局長・アウトドアライター)/五百蔵洋一(世話人・弁護士)/五十嵐敬喜(世話人・法政大学教授)/岩見隆夫(政治ジャーナリスト)/永六輔(放送タレント)/江橋崇(法政大学教授)/大岡信(詩人)/大谷昭宏(ジャーナリスト)/近藤正臣(役者)/三枝成彰(作曲家)/下村満子(ジャーナリスト)/Ｃ.Ｗ.ニコル(作家)/高野孟(当会世話人・｢インサイダー｣編集長)/田原総-朗(ジャーナリスト)/筑紫哲也(ジャーナリスト)/山口二郎北大大学院教授)/湯川れい子(音楽評論家)
■総合司会　江橋　崇(フォーラム平和・人権・環境代表・法政大学教授)
■基調講演　｢私たちは何故に“ＥＵ憲法”を作ろうとしているのか｣　GIyn Ford(グリン・フォード・ＥＵ議会社会党グループメンバー、英国労働党出身・対朝鮮半島議員団所属・知日派)
■提　　案　｢正しい“憲法改正”と運動論についての問題提起｣　五十嵐敬喜（｢市民版憲法調査会｣世話人・法政大学教授)
■パネルディスカッション
｢“平和を求める心”と憲法｣
司　会　　高野　孟(｢市民版憲法調査会｣世人・｢インサイダー｣代表)
パネラー　高成田享(朝日新聞論説委員)
　　　　菅　直人(衆議院議員・民主党代表代行)
　　　　辻元清美(衆議院議員・社民党｢憲法調査特別委員会｣委員)
■全員合唱　コメント＆歌唱指導｢花～すべての人の心に花を～｣など喜納昌吉＆チャンプルーズ
　

　施行60周年の憲法記念日となる５月３日、平和フォーラムは市民版憲法調査会と共催のもと、シンポ「憲法を国民の手に」を日本教育会館ホールで開催、850名が参加しました。集会はまず、総合司会の江橋崇平和フォーラム代表のあいさつ。つづいてＥＵからのゲストであるグリン･フォードさん（英ＥＵ議会社会党）による基調報告「私達は何故に“ＥＵ憲法”を作ろうとしているのか」、五十嵐敬喜法政大教授の「正しい『憲法改正』のための運動論の提起」を受け、インサイダー代表の高野孟さんの進行、パネリストに朝日新聞論説委員の高成田享さん、民主党代表代行の菅直人衆議院議員、社民党政審会長代理の辻元清美衆議院議員によるパネルディスカッション。最後に、喜納昌吉参議院議員によるコメント＆歌唱指導「花～すべての人の心に花を～」が行われました。

このなかで、民主党の菅直人代表代行は安倍首相の改憲姿勢について、「陰には60年前の戦争そのものが実は間違っていなかったという、首相が一番言いたいことがある」「首相は戦後レジーム（体制）の脱却というが、民主主義の総理大臣がレジームを変えるのは、きわめて論理矛盾」と厳しく批判しました。

欧州憲法条約導入の背景

　「欧州大陸に２度と戦争を繰り返さない」という願いのもと、紛争の原因と手段であった石炭と鉄鋼という基本的資源を、国家を超えて共同管理することから始まった第２次世界大戦後の欧州統合プロセスは、今や単一通貨ユーロが流通するまで発展した。またＥＵは、外交・安全保障・防衛、警察、司法、移民、難民といった非経済分野での加盟国間の結束と協力を強化し、政治同盟への歩みを着実に重ねてきている。加盟国数も当初の西欧６カ国から、中・東欧諸国を含む25カ国へ増え、総人口４億5,500万を擁する統合体へと変貌した。欧州統合プロセスは、半世紀の間に大きく深化と拡大を果たしたのである。統合を進める一方で、ＥＵにとつての新たな課題や挑戦が生まれた。
　その代表例が、より民主的で市民に近いＥＵの構築や拡大ＥＵ機能の効率化であり、対外的にはＥＵの国際的プレゼンスを高めることであった。そのため、2002年２月、ＥＵ加盟国の首脳で構成される欧州理事会は、各層の代表者100余名で構成される「欧州の将来に関するコンベンション(協議会)｣を設置し、欧州統合が進むべき道と今後のＥＵのあり方について諮問した。コンベンションが2003年６月に欧州理事会へ提出した草案は、ＥＵ加盟国政府の代表からなる政府間会議(ＩＧＣ)にかけられ、１年後の2004年６月に｢欧州のための憲法を制定する条約｣として採択された。欧州憲法条約は法的には国際条約であるため、同年10月29日にローマにおいて、ＥＵ加盟25カ国の首脳によって調印された後、現在発行に向け各加盟国が自国の憲法手続きに基づき批准手続きを進めている。

欧州憲法条約の骨子
　欧州憲法条約は、拡大し進化したＥＵが、効率的かつ民主的に機能していくために定められた欧州の基本法である。条文は前文に続く４部で構成されている。前文では、憲法条約調印に当たっての加盟国の共通認識が示されている。欧州憲法条約の第１部は、ＥＵの定義と目標、基本権とＥＵ市民権、権限とその行使、機関、民主的運営、財政、ＥＵと近隣諸国、ＥＵ加盟に関して規定している。第２部には、加盟国間の政治的宣言であったＥＵ基本権憲章が、法的拘束力を持つ基本権として挿入された。第３部は、ＥＵの政策と運営を規定し、第４部は、一般最終規定に関するものだ。欧州憲法条約は、現存する欧州共同体（ＥＣ）と欧州連合（ＥＵ）の区別を廃し、ＥＵに一本化した上でこれに法人格を与えた。これは法制上の大きな変化である。機構面ではＥＵの機能の強化と効率化に向けた広範な改革が盛り込まれた。また、意志決定については、欧州議会と閣僚理事会が共同して立法に当たることを一般化した。さらにＥＵ市民が一定数の加盟国で100万人の署名を集めれば、欧州委員会に法案提出を要求できる権利も明記し、ＥＵ政策に民意を反映させる新システムを導入した。政策面では、自由・安全・司法分野、共通外交・安全保障政策、欧州安全保障・防衛政策での強化が図られた。

欧州憲法条約前文（抜粋）
●　欧州には、自由、民主主義、平等、法の支配といった人類の普遍的価値の源となった文化的・宗教的・人道的遺産がある。
●　過去の苦い経験を経て再統合した欧州の進むべき道は、弱者や貧者を含むすべての居住者の幸福のための文明、進歩、繁栄にあり、文化、学問、社会発展に対して開かれた大陸であり続けることを求め、民主制と透明性を高めるめるとともに平和と正義と連帯を世界全体に広める努力を行うことを望む。
●　欧州の人々が、各国国民としてのアイデンティティーと自国の歴史に誇りを持ちつつ、過去の分断を超えてさらなる統合を図り、共通の運命をつくる。
「多様性の中の統合」により、欧州を人類の希望の地とする大事業を追求する……
グリン・フォード氏は、日本の国民投票法案と改憲の動きについて、いくつかの提起をされました。
１）国民投票は日本に対しても世界に対しても将来に影響力をもつ。
２）アメリカが占領時に作って60年が経過し、当時になかった新しい問題、例えば地球環境などあり、変えることには驚くことではない。
３）日本の永田町の一部の政治家に乗っ取られた状況にあり、ワシントンからネオコンの借り物であり、日本はなにが必要なのか議論されていない。
４）９条の変更はアメリカとの軍事同盟に組み込まれ、東アジアに悪影響を及ぼし、分割競争が激化し、不利益である。
５）日本は市民が除外されている。労組や社会団体、消費者団体などは雇用権利、環境問題など提起する必要がある。最後に太平洋の向こうを見るより足元を見ることが重要であると述べまた。

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