「厚木基地爆音防止期成同盟」と第３次厚木基地騒音公害訴訟団、神奈川平和運動センターの３団体は４月13日、環境庁と防衛庁、外務省で約320人が座り込みなどの抗議行動を展開した。
抗議に立ち上がった厚木基地周辺の住民は、爆音被害に対して40年間一度も日米の政府高官が調査もせず、被害を住民に押しつけているのにも関わらず、米軍厚木基地内の米軍住宅に産業廃棄物処理会社から出る煙が直撃しているとして、３月中旬に、瓦防衛庁長官、コーエン米国国防長官、清水環境庁長官らが相次いで視察し、百メートルの煙突をつくる計画や代替え住宅の提供など数十億円を予算化するなど、米国人に手厚い保護を差し延べている。
このように米軍住民に取った対応は不公平そのものとして大きな抗議の声が上がっている。こうした抗議に対して河野外務大臣は「いまさら現地に行かなくても知っている。」瓦防衛庁長官は「不公平とは思っていない。」
環境庁にいたっては「我かんせず」といった態度であったという。
米軍はこれまで、厚木基地の爆音被害をはじめ戦闘機の低空訓練被害、沖縄県道104号越え実弾砲撃演習などで地域住民の生命と環境を破壊していながら、太平洋戦争が終了して55年が過ぎようとしているのにいまだに続けられている。
日本政府にたいして、全国の基地被害をうけている住民の声はますます遠のくばかりである。これが独立国かと基地周辺の住民の声である。
米軍基地の75パーセントが集中する沖縄においては、名護市に新たな米軍基地建設が進められようとしている。
東京にも戦後55年もたつのに外国の軍隊（米軍）が居座っている。
日本政府に強く求めたい。日本国民の命と環境をしっかり守ってくれ！
●爆音問題は放置・編隊飛行急増
厚木基地米艦載機等の爆音被害解消に関する要請について
厚木基地米艦載機等の爆音被害解消については、かねて来ＮＬＰ訓練の全面的硫黄島移転等を貴職に反復要請してきました。
しかしながら昨年10月、本年２月のＮＬＰ強行実施や終日絶えることのない飛行訓練、編隊飛行は依然として激烈極まる爆音を周辺住民に浴びせ、容赦なく住民の生活を破壊し続けています。
３月15日には瓦防衛庁長官、翌日の16日にはコーエン米国防長官、そして数日後清水環境庁長官が相次いで厚木基地を訪れました。これは厚木基地に隣接する民間産廃会社（エンバイロテック）の排煙ダイオキシンが、基地内米軍住宅に被害を及ぼすことの調査視察でありました。
もとより、このダイオキシン被害を軽視したり否定するものではありませんが、40年にわたる爆音被害に懊悩としてきたわれわれ周辺住民からすれば、ダイオキシン問題でとられた政府の姿勢は著しい不公平行政と言わざるを得ず、激しい憤りを覚えるものです。
爆音被害を解消する要請が一部住民の特殊な要求ではなく、厚木基地周辺住民の共通の願いであり、要求であることを深く認識され、左記各項の速やかな実現を要請いたします。
貴職におかれては、格段の御尽力をつくされ４月28日までに文書により回答を賜りますよう、お願い致します。
一、米艦載機の飛行訓練・爆音被害の実態調査のため、外務大臣、防衛庁長官、施設庁長官の現地視察を実施されたい。
二、米艦載機のＮＬＰ・全飛行訓練は、硫黄島で実施されたい。そのため、空母艦載機は硫黄島へ直結方式の実現を早期にはかられたい。
三、厚木基地開放・曲芸飛行は廃止されたい。
（そのため、厚木飛行場周辺の航空機の騒音軽減措置のうち第四項ｄの（三）を削除すること。）
四、ダイオキシン排煙対策について、百メートルの煙突をつくり防止すると政府高官の発言が報道されましたが、このことはダイオキシン被害を拡散し、周辺住民多数に被害がでることが懸念されますので物理的・技術的に再考されたい。
以 上
2000年４月13日
神奈川平和運動センター 代表 宇野 峰雪