１．イラク戦争に反対しよう！
　アメリカ・ブッシュ政権による世界の平和と民主主義、国際協調を破壊しイラクの市民多数殺したこの戦争犯罪は許すことのできない。この侵略戦争は、国連憲章や国際法を無視し、国連の査察が行われているのにもかかわらず、クエートなどの近隣諸国に30万人の兵力を結集させ、もう待てないとして、最初はイラクの大量破壊兵器はアメリカ単独でも探しだし破棄させるとして03年３月20日武力による侵攻を開始した。この大量破壊兵器は今もって発見されず、最近においては米国政権内の元高官がその証拠すら見たことがないとの発言や、イギリス・ブレア政権もウソと誇張で戦争に突入したとして責任が厳しく問われています。つぎにブッシュは、イラクがアルカイダを援助しアルカイダの基地になっているからそれを無くすのが大義名分だと言いだした。それも根拠が無いとなると、イラクの民衆をフセインの悪政から解放するのだと侵略の口実をつぎからつぎに変更し、まさに、この戦争が大義も正義もない、アメリカによるイラクの石油資源の略奪のための戦争だとした戦争前の批判が的中しています。アメリカは、イラクの石油省の建物だけを空襲から除外し、他の政府関係や主要な建物などはすべて破壊し、その復興事業からイラク戦争に参戦しない国には参加させないなど強弁し、アメリカの石油や建設業などが潤う占領政策を公然と行っています。だからこの戦争は侵略であったと証明されています。
　この侵略戦争において、03年５月、ブッシュの戦争終結宣言までに、イラク兵４万人、イラクの子ども、老人、女性などの一般市民４千人が犠牲になったといわれています。アメリカが使用した劣化ウラン弾はこれから50万年もイラクの子どもたちを白血病などで苦しませることになります。また、クラスター爆弾は日常的な生活の場で爆発し、市民全体に手足の切断などの犠牲を大量にだすことになります。
　５月の戦争終結宣言後においても、11月29日には日本の２人の外交官がゲリラ攻撃により犠牲になりましたが、これまで、国連や赤十字の現地本部（22人）やイタリア兵19名、スペイン外交官（武官）９人をはじめ侵略戦争に協力する10カ国から犠牲者がでています。アメリカとイギリスの兵士の犠牲者は連日報道されすでに500人を越えたといわれています。
　米兵の死が大きく報道される陰で、これまで7,000人を越すイラク市民の犠牲（民間のデーターベース「イラク・ボディー・カウント」の推定）がでているといわれています。こうした犠牲者は、米国の国際人権非政府組織（ＮＧＯ）「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」がイラク現地で調査したところ、米軍兵士の過剰な発砲や不必要に荒っぽいやり方によるといわれています。劣化ウラン弾など悪魔の兵器の使用は人道に反する犯罪であり、イラクの国権を侵害した武力侵攻は戦争犯罪と断罪されなければなりません。
　私たちは、イラクの復興は国連とイラクの人々の手によってなさなければならないと考えます。一日も早く侵略者を国外に追放しなければイラクに平和は戻らないと確信します。アメリカはイラクから出ていけ！　自衛隊はイラクの市民を殺すな！一日も早く日本に帰ってこい！

２．小泉政権による自衛隊のイラク派兵に断固反対しよう！
　小泉政権は、国民のイラク戦争に参戦するな、自衛隊を戦場であるイラクに派兵するなという圧倒的な声を無視して、03年12月９日臨時閣議で「派兵」を決定しました。アジア・太平洋戦争敗戦から59年間実弾飛び交う地上戦に自衛隊は戦争を放棄した「憲法」によって、海外派兵はおこなわれてきませんでしたが、反動的な内閣によって、ついに破られました。しかも派兵決定の理由に憲法前文を引用して「憲法理念にかなう」という、この発言に私は背筋が寒くなるのを覚えました。
　ブッシュのはじめた戦争に大義も正義もないことは小泉も百も承知しているものだから、しかし、ブッシュとの約束だから自衛隊をイラクに派兵しなければならない、はたっと困った小泉は、だからといって派兵を中止するわけにはいかない。小泉自身がどこが戦場かわからない、自衛隊も殺されるかもわからない、そんな戦場に自衛隊を派兵するのにも正当な理由がみつからない、なんとか自衛隊員を説得するものはないかと考えたのが、この憲法の前文の悪用であり、死んだ場合の見舞い金１億円であり、一日の日当３万円（ちなみに米兵は20ドル）となったわけであると推測できます。自衛隊員の皆さん、皆さんは日本国を守るために入隊したのであって、ブッシュのためや、米国企業の儲けのために命を捨てることはないと思います。見送りの家族は心配で泣いているではありませんか。
　東京平和運動センターは、航空自衛隊の先遣隊（12/26）、陸上自衛隊の先遣隊（１/16）がすでにイラクにおいて侵略者として活動を開始してることに強く抗議するともに、これから陸海空自衛隊1,000人以上が派兵されるであろうが断固反対し、一日も早く日本に帰国するまで抗議行動を展開していきます。

３．危険な小泉政権を打倒し、教育基本法改悪反対、憲法改悪反対の闘いを強めよう！
　国の最高責任者が憲法の前文の一部を引用して、自衛隊を戦場であるイラクに派兵しました。海外派兵そのものが憲法に違反することが承知のうえでの「ねじ曲げ」でした。
　このように小泉政権は、テロ特別措置法により海上自衛隊のイージス艦を出撃させアフガン戦争に参戦させたり、有事関連３法を制定し戦争のできる国作り、そして今回は、戦闘が激しく戦われているイラクの戦場に陸海空自衛隊を派兵するなど、憲法違反の大罪を犯しています。この政権は、05年までに憲法改悪を目標に作業が進行しているといわれています。戦域ミサイル防衛構想や情報偵察衛星の打ち上げ、イージス艦や空中給油機の導入など他の国を侵略できる兵器の量的拡大をすすめ、隣国の韓国や中国から警戒されています。軍国主義は軍事だけでなく、小泉首相や閣僚の靖国神社公式参拝や、国のために犠牲を強要することをねらった、教育基本法の改悪などの動きも活発化しています。今の国会内においては、改憲派は自民党50％、民主党25％その84％が戦争をしらない世代で占められているという。核兵器の所持を容認する核武装派が自民に63人、民主に17人もいる。（軍縮問題資料１月号）。
　また、憲法の平和主義にもとずいて日本の外交の基本政策であった武器輸出の禁止が、石破防衛庁長官によって破られようとしています。昨年の福田官房長官の「非核３原則の見直し」、安部自民党幹事長の「小型であれば憲法上は原子爆弾は問題ない」の発言につづく日本の平和と世界の平和を脅かす危険な発言が続いています。アメリカ・ブッシュ政権は、軍事産業からの莫大な政治献金によりアフガン戦争、イラク戦争に突入したと一方では公然といわれています。いよいよ日本も政官産軍が一体となつた軍国主義に踏み出すのではと心配でなりません。
　このような国会内の動向に左右されることなく、憲法前文や９条の改悪は絶対に阻止し、７月におこなわれる参議院選挙においては、戦争に反対する国会議員を一人でも多く国会に送らなければならないと思います。

４．核兵器の廃絶の闘いについて
　ネオコンと呼ばれる軍事優先主義者に支えられたアメリカ・ブッシュ政権は、先制攻撃を正当化しアフガンやイラクを占領し、今なお、両国の市民を劣化ウラン弾などの非人道的な兵器により殺傷しています。この危険な政権は、朝鮮民主主義人民共和国やイランなどへ戦争の拡大も予言し、核兵器の使用についても否定していません。11月には小型核兵器の研究開発を国会で承認しました。核実験の再開や包括的核実験禁止条約の未批准など、核兵器の廃絶をねがう世界の人々に逆行した米国単独の行動が目に余ります。
　核軍縮と核不拡散をめぐっては、インド、パキスタンの核保有、北朝鮮、イラン、リビア、イスラエルの核開発などが判明し、世界の平和を脅かしています。
　被爆体験の広島市長は、平和宣言で核兵器を「作らせず、持たせず、使わせない」とする新・非核３原則を世界の共通ルールとするよう訴えています。長崎市長も、若い世代にむけて「長崎・広島でなにがあったかを学んで下さい。今世界で起こっていることに目を向け、平和を実現するためにできることを考え、お互いに手を取り合って行動しましょう」と訴えています。このように、被爆都市の市長が訴えているのにもかかわらず、小泉内閣の主要な閣僚の核兵器の保有や核武装容認の発言があります。また、現在の国会議員のなかで「改憲・核武装派」というウルトラ軍事大国主義者が衆院議員全体の11％、52人も居るといわれています。
　私たちは、このように核兵器をとりまく情勢は厳しいものがありますが、たゆみない核反対運動が必ず核兵器廃絶、脱原発の社会を実現させることに確信をもつて、３月１日ビキニ・ヒバク50周年、05年の被爆60周年、ＮＰＴ再検討会議をも見据えて闘いを強化していきます。

５．米軍新基地建設反対、日米地位協定抜本改定を求める沖縄平和運動センター、横須賀への原子力空母・母港化に反対する神奈川平和運動センターなどとの連携を強めます。
　沖縄県民の多くが反対している「普天間基地」の名護市・辺野古沿岸域への県内移設を稲嶺知事が決定してから満４年が経過しています。今日においては、リーフ上埋め立てによる滑走路2,000メートルの代替え施設の基本計画が昨年夏に決定し、03年１月からは環境アセスの作業も始まっています。
　しかしながら、使用期限の15年問題、特別記念のジュゴンの保護問題など何一つ解決されていません。
　こうした状況にあって、このままでは辺野古の海岸が破壊される、危険な普天間飛行場が放置される、将来の県民の負債が拡大する、これから起こる混乱などからして計画の見直しを求める声も大きくなっています。この声は、普天間飛行場基地が所在する宜野湾市・市長選挙において、「代替え施設の辺野古沖建設には反対」、「普天間飛行場の部隊の撤退、米本土、グアムの海外基地への分散により５年以内の早期返還」を公約にした伊波洋一さんが当選されたことで証明されています。
　米軍人・軍属・家族による犯罪は、強盗や女性への暴行、強姦事件などの凶悪犯罪が４年連続で増加していると沖縄県警察は発表しています。95年９月の少女暴行事件以降も減少しない犯罪に対して、沖縄県民は、日米地位協定の抜本改定に全県民の一致した要求として米政府、在沖縄４軍指令官に強く求めています。県民の不満は、日本政府に対して沖縄県民よりも罪を犯した駐留米国人兵士の人権を優先する国家がどこにあるかと、怒りに燃えています。対米追従を国是とする政治も悲しいが、せめて県民の主権ぐらいは、きっちりと守ってほしいと悲痛な声を上げています。
　また、最近においては、県民にさらに犠牲を強要する都市型戦闘訓練施設、米軍ＰＣＢ処理施設の新設や、沖縄海域での新型低周波水中音波探知機の設置など基地機能の強化が進んでいます。これらについても日本政府はなんら米軍に県民の声を伝えようとしていません。
　98年３月30日に米国防総省のベーコン報道官は、将来の原子力空母の横須賀母港化を認める発言をしました。98年11月９日付米軍関係紙「スターズ・アンド・ストライプス」は、第７艦隊のキーティング少将が「キティホーク」の退役後、横須賀基地に原子力空母を整備する方向で日米が作業に入っている、との発言を報道しました。また、98年10月９日に、国防総省は、今後建造される空母はすべて原子力とする事を認める決定をしました。02年の米海軍の計画書においても、将来の空母は原子力空母と想定しています。すでに空母用に12号バースの延長工事をしていながら、日本政府と防衛施設庁は米軍からなんら聞いていないのでコメントできないと、横須賀市民をはじめ国民に計画の説明をしようとしていません。
　海軍原子炉が原発以上に危険なものであることはかずかずの事故によって証明されています。もし横須賀で事故が発生したならば、横浜から東京へと関東全体が放射能による被爆を免れません。犠牲者の想定しただけで恐ろしくなります。このように、国民に命にかかわることでも米国に追従する小泉政権の政治姿勢に怒りを覚えます。
　母港化阻止のため横須賀地区労、神奈川平和運動センターは、反対運動を全国規模で展開するための組織を結成しようとしています。東京の私たちも参加していくこととします。

６．狭山闘争の勝利にむけて
　狭山事件については、最高裁判所に特別抗告をおこない、弁護団は02年10月31日、03年９月30日、２度にわたってこれまでの主張を補完する補充書を提出しています。そして、今度こそ真実を認め再審を開始してほしいと強く訴えています。しかしながら最高裁は、石川さん本人からの事実調べや、現地調査などした様子はありません。それどころか、石川さんや弁護団、部落解放同盟中央本部などすべての仲間がのぞんでいる、証拠の開示についていまだ検察に開示命令をだしていません。最高裁の人事の異動にたいしても、これまで東京検察庁で「石川は有罪だ」、「証拠開示は断固拒否する」と主張してきた人物が狭山事件の担当判事に任命されるなど、とうてい欧米では考えられない司法の反動が続いています。
　このように非常に厳しい環境ではありますが、斉藤指紋鑑定などで石川さんの無実は証明されています。狭山事件の発生から41年になろうとしています。今年こそは石川さんの勝利を勝ち取るため全力で闘います。

７．日朝国交正常化にむけた取り組みについて
　02年９月17日、歴史的な日朝首脳会談が行われピョンヤン共同宣言が出されました。私たちは、このことにより日朝国交正常化と北東アジアにおける平和の実現にむけた歩みが早まるという期待をもちました。
　しかしながら、共同宣言と同時に明らかにされた衝撃的な拉致事件をきっかけに事態は一変し、日朝関係の緊張は高まっています。さらに、「報復戦争」や「悪の枢軸」を叫びアフガン・イラクに武力侵攻したアメリカとの対立が深まる中で、北朝鮮は核開発の姿勢を打ち出し、日本では極度に「北朝鮮の脅威」が喧伝され、「有事関連法」の制定やミサイル防衛システム導入の動きなどの軍拡が進められています。アメリカや日本、台湾の軍拡に刺激された中国も軍拡で対抗しようとするなど、緊張関係は北東アジア全体に広がっています。
　私たちは、６カ国協議の再開と継続、北東アジアの非核・平和を確立するため、アメリカの戦争政策の転換と北朝鮮の核・ミサイル開発の中止を求めます。
　日本政府に対しては、軍拡政策を転換し、侵略戦争と植民地支配によってもたらされた被害への補償をおこなうこと、北朝鮮への人道支援、在日朝鮮人に対する人権の保障を求めます。そして、日朝両国政府に対して、国交正常化にむけた交渉をただちに再開し、誠実に交渉を進めることを強く求めます。
　今、東京平和運動センターの呼びかけにより、連合東京、全港湾労働組合、海員組合、東京地公労と朝鮮総連東京との話し合いも具体化しつつあります。労働組合や平和団体との交流を強化するため今後も努力したいと思います。

８．アジア・アフリカ支援米運動の取り組みについて
　食とみどり、水を守る東京都民会議と連帯した活動に参加します。

１．イラク戦争反対と自衛隊のイラク派兵反対行動
　自衛隊のイラク派兵反対行動は、12月14日北海道旭川市2,000人集会、同じ日東京でも連合中央、平和フォーラムなどの主催による5,000人集会などがこれまで取り組まれてきました。年が明けた１月には、ＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷが主催する１万人集会が１月25日日比谷野外大音楽堂で開催されました。
　東京平和運動センターは、12月２日ＪＲ四谷駅での街頭行動を開始し３日池袋駅、４日新宿駅、５日蒲田駅で実施しました。また、三多摩平和運動センターは、１月31日イラク派兵の中止を求める平和行進を西多摩、八王子、府中、国分寺から出発し立川錦中央公園まで取り組みました。
　今後の活動の予定は、３月20日全世界でイラク戦争に反対する大規模な集会が予定されています。自衛隊の本隊が出撃するたびに抗議行動を展開されます。その都度、要請することにします。

２．日朝ピョンヤン宣言を支持し、北東アジアの平和と安定を求める50万人署名活動
●活　動　04年１月から２月末日
●内　容　在日本朝鮮青年同盟と連帯した取組み

３．全国基地ネット交流集会ｉｎ大分日出生台
●日　時　１月31日（土）〜２月１日（日）
●場　所　くすまちメルサンホール
●主　催　全国基地問題ネットワーク
●規　模　700人
●内　容　在沖縄米海兵隊の実弾砲撃演習が５回目になります。この演習は沖縄でおこなわれていたよりも、夜間演習や発射弾数の増大などさまざまな問題を発生させています。地元では粘り強く反対の行動が継続されています。そうした闘いへの支援活動。
●参　加　各団体、労働組合に１〜５名要請しています。

４．狭山東京集会（２/９）に向けての街頭宣伝行動
●日　時　２月２日（月）
　　　　　17：30〜18：30
●場　所　ＪＲ有楽町駅前（交通会館前）
●主　催　狭山東京実行委員会
●規　模　100人
●内　容　東京集会への参加要請と狭山事件の完全勝利にむけたチラシ配布による宣伝行動
●参　加　各団体、労組に２名以上

５．狭山事件の再審を求める２・９東京集会
●日　時　２月９日（月）
　　　　　18：00〜20：30
●場　所　千代田公会堂９Ｆホール
●主　催　狭山東京実行委員会
●規　模　800人
●内　容　石川一雄さんの完全無罪獲得、狭山事件の再審実現と斉藤指紋鑑定人、横田弁護士による講演と報告
●参　加　各団体、労組にはセンター発125号（12/16）で要請しています。よろしくご協力をお願いします。

６．戦争参加を許すなー憲法と教育基本法を考える２・11集会
●日　時　２月11日（水）
　　　　　13：30〜16：00
●場　所　全水道会館４Ｆ大会議室
●主　催　平和フォーラム
●規　模　200人
●内　容　２月11日の「建国記念の日」は、何らの歴史的根拠もないのに、神話をもとに明治政府が制定し、侵略戦争を美化し天皇を賛美する日だった戦前の「紀元節」を、1967年に政府・自民党が各界の反対をおし切って「建国の日」とした日です。イラク派兵や教育基本法にみられるように反動的な政治が小泉内閣によって進められています。そうした動きに反対する集会と講演。
　　　　　◎講演…「日本人の歴史認識について」
　　　　　　　　　　東京学芸大学・坂井俊樹教授
　　　　　◎講演…「憲法改正をめぐる動きと課題」
　　　　　　　　　　法政大学講師・金子匡良さん
●参　加　各団体、労組３名以上

７．米軍普天間基地県内移設反対闘争支援・第５回沖縄基地ツアー
●日　時　２月21日（土）〜23日（月）
●場　所　那覇市、名護市、浦添市などの米軍基地と南部戦跡
●主　催　東京平和運動センター
●規　模　50人
●内　容　日本政府と米軍による浦添軍港建設、名護市辺野古海域への米軍海兵隊基地建設反対を闘う仲間との交流と県内米軍基地の見学、沖縄戦における南部戦跡、平和の礎、平和祈念館の見学。
●参　加　各団体、労組に要請済みです。

８．ビキニ50周年・キャラバン行動
●日　時　２月28日（土）
　　　　　・集会…10：00〜11：00
　　　　　・行進…11：00〜16：00
　　　　　　電車で天王州アイルまで移動
　　　　　　天王州アイル〜品川〜六号橋〜
　　　　　　川崎市役所（13キロ）
●場　所　江東区・第五福竜丸展示館
●主　催　東京平和運動センター
　　　　　関東ブロック平和センター連絡会議
　　　　　原水爆禁止日本国民会議
●規　模　100人
●内　容　04年３月１日は、第五福竜丸が被爆してから50周年になります。今日、アメリカの核兵器の先制使用、小型核兵器の開発、核実験再開の動きなど、核をとりまく状況は悪化するばかりです。そうした動きをストップさせる事を目的にさまざまな反核の活動が考えられています。
　　　　　第五福竜丸が展示されている東京の任務として、原水禁本部や関東ブロックとも協議し、キャラバン行動を提起することにしました。

９．被災50周年ビキニデーと平和フォーラム全国活動者会議
●日　時　３月１日（月）13：15〜
　　　　　３月２日（火）12：00まで
●場　所　静岡市ニッセイ静岡駅前ビル２Ｆ
●主　催　平和フォーラム
●規　模　800人
●内　容　ビキニデー集会と平和フォーラムの戦略的な学習・討議・交流の場としての開催。
　　　　　◎講演…「アメリカの戦争とイラク・朝鮮」
　　　　　◎提起…「04年の運動と組織方針について」
　　　　　◎証言…「ビキニデーと第五福竜丸」
　　　　　　　　　　元第五福竜丸乗組員
　　　　　　　　　　大石又七さん
●参　加　ＦＡＸにて要請済み

10．三多摩反核座り込み行動300回記念集会
●日　時　３月９日（火）
　　　　　18：30〜20：00
●場　所　立川市民会館小ホール
●主　催　三多摩平和運動センター
●規　模　300人
●内　容　午後12時15分から立川、八王子など地域別に反核座り込み行動を実施し、18：00市民ホールで集会。
●参　加　三多摩平和運動センターから要請

11．もう戦争はいらない！世界反戦行動
●日　時　３月26日（土）
　　　　　13：00〜16：00
●場　所　日比谷野外音楽堂
●主　催　ワールド・ピース・ナウ
●規　模　10,000人
●内　容　イラク戦争反対の世界集会
●参　加　別途要請

12．狭山事件の再審開始と全証拠開示を求める最高裁、最高検への要請行動
●日　時　３月下旬を予定
●場　所　最高裁判所、最高検察庁
●主　催　狭山東京実行委員会
●規　模　30人
●内　容　２・９東京集会の決議にあわせて集約している団体署名をもっての要請行動
●参　加　各団体、労組から一名以上の参加をお願いします。

13．反核燃の日４・９全国集会
●日　時　４月９日（金）13：00〜
　　　　　４月10日（土）12：00まで
●場　所　青森市（集会、デモなど未定）
●主　催　原水爆禁止日本国民会議
　　　　　青森県原水禁
●規　模　2,000人
●内　容　一日目が全体集会と市内デモ
　　　　　二日目が六ヶ所村の核燃サイクル施設の見学
●参　加　各団体、労組一名以上の参加の要請を別途します。

14．東京平和運動センター、第15回定期総会
●日　時　４月20日（火）
　　　　　15：00〜17：00
●場　所　総評会館２Ｆ会議室

15．憲法施行57周年集会
●日　時　５月３日（月）
　　　　　13：00〜16：00
●場　所　未定
　　　　　平和フォーラムで決定されしだいご案内します。

16．2004年「沖縄平和行進」
●日　時　５月12日（水）13：00〜
　　　　　５月15日（土）17：00
　　　　　東京への帰路は16日になります。
●場　所　沖縄県那覇市など
●主　催　沖縄平和運動センター
●規　模　5,000人
●内　容　沖縄県内３コースでの平和行進
●参　加　沖縄からの要請がありしだいご案内します。

17．石川一雄不当逮捕41カ年糾弾！　狭山再審要求！
　　全証拠開示実現！中央集会
●日　時　５月31日（月）
　　　　　13：00〜16：00
●場　所　日比谷野外大音楽堂
●主　催　部落解放中央本部
　　　　　部落解放中央共闘会議
●規　模　5,000人
●内　容　最高裁特別抗告闘争勝利、石川一雄さんの完全無罪獲得集会と都内デモ。
●参　加　別途要請します。