１．有事関連３法案を廃案にし、戦争はいらない活動について
　アメリカは、イラクに対して武力でもって政権を打倒するという歴史に残る戦争犯罪を行いました。この侵略は国連憲章や国際強調、法の支配を踏みにじり一方的な破壊と虐殺をおこない、子どもや老人など市民3,000人以上の死傷者が出たといわれています。そのイラクにおいてはいまも内戦状態が続いています。
　アメリカは、大量破壊兵器が発見できないのは隣国シリアに隠蔽したのではないか、フセイン政権の幹部もかくまっているのではと次の攻撃はシリアがありうると広言しています。また、ブッシュ政権の「悪の枢軸」で名指しされたイラン、朝鮮民主主義人民共和国などにおいても緊張しています。なかでも朝鮮民主主義人民共和国は、核兵器の開発をしているなど公式に表明し、アメリカと激しく対立しています。この対立は1994年の朝鮮半島の危機といわれた頃よりも緊迫しているといわれています。
　小泉政権は、このアメリカの戦争政策に追随し、イラク攻撃を支持をいち早く表明し従属関係をますます強めています。新ガイドライン・周辺事態法、テロ特措法などでは自衛隊が武器を持ってアメリカの戦争に参戦できないとして、「有事関連３法案」を５月15日衆議院で可決しました。戦争に反対する多くの国民の声を無視して「戦争のできる国」にしようとしています。
　一方、日本の軍事力も世界で第３位といわれていますが、最近においては朝鮮民主主義人民共和国のテポドンの発射や日本海における不審船との銃撃戦、拉致問題などの影響もあってか、ミサイル防衛構想、軍事に使える偵察衛星の打ち上げ空中給油機の導入計画などが憲法に違反していない、専守防衛であるとして軍拡が進行しています。こうした軍事力の拡大に対して韓国や中国は「赤信号のない高速道路に入ったようなもの」と警戒を強めています。

（１）アメリカの戦争拡大をゆるさない取り組み
　アフガン報復戦争からイラク戦争とブッシュ政権は戦争を拡大しています。小泉政権の有事関連３法案成立などを予想すれば今後ますますアメリカの戦争に「有事が予測」できたとして有事法を発動しかねない情勢に突入したことになります。こうしたことを考えれば戦争反対の活動は強化されなければならない情勢といえます。平和フォーラムや全国の平和運動センター、ＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷなどに結集した市民団体とも連携を強化していくこととします。
　�平和フォーラムとともに、戦争をやめさすまで、アメリカ（大使館）や、戦争に参加・支援するイギリス（大使館）・日本政府に対する抗議行動、ＦＡＸ行動を持続します。
　�ＷＯＲＬＤ　ＰＥＡＣＥ　ＮＯＷなど、市民グループ、団体と協力した行動、集会に参加していきます。
　�北東アジアの平和のための国際連帯行動にも代表を派遣します。

（２）有事法制廃案に向けた取り組み
　有事関連３法案は、与党３党と民主党の修正合意成立により、５月15日衆議院本会議で可決され、５月19日に参議院本会議で趣旨説明、21日から特別委員会で審議いりしました。報道では29日に地方公聴会をおこない、６月６日にも採決と伝えられています。
　衆議院通過にあたって、平和フォーラムは、「アメリカの要請に応えて米軍と自衛隊が円滑に行動できるよう、国、地方公共団体、民間が一体となって支援・総動員体制を作り上げる法案であるという基本的な問題点はいささかも変わっていない」、「さらに連帯の輪をひろげ、参議院段階での有事法案の廃案にむけた取組みをいっそう強めていくとしています。
　平和フォーラムは「有事関連３法案衆議院通過について」の見解を明らかにしています。具体的な行動にも参考になるので以下紹介します。
　したがって、私たち平和フォーラムは、衆議院において採決が強行された事態を踏まえ、さらに連帯の輪を広げ、参議院段階での有事法案の廃案に向けた取組をいっそう強めていきます。また、輪郭までしか示されていない「国民保護法制」を政府に明らかにさせ、この有事関連法案が市民をまもることにはならないことを広く訴え続けます。
　現在、市民の安全保障にとってもっとも必要なことは、憲法にもとづく平和政策の推進であり、北東アジアにおける平和確立の役割をはたすことであり、ブッシュ政権の国際法無視の戦争政策の変更をもとめる事です。とりわけ北東アジアの国々、人々との自治体や民間を含めたあらゆるレベルでの交流を強めていくことを具体化、実践していきます。
以　上

（３）朝鮮民主主義人民共和国との国交正常化に向けた取り組み
　朝鮮民主主義人民共和国の核開発などにより有事法が政治的に利用されていますが、日朝間の矛盾の多くは、国交が正常化していなかったことに由来するものであり、「和解をめざす」、「国交を正常化する」を重点に活動を強めることにします。
　ブッシュ政権による「悪の枢軸」発言いらい朝鮮半島の軍事的緊張が続いています。アメリカの「先制攻撃」を阻止し、北朝鮮への敵視政策の転換をもとめ、北朝鮮も核開発の断念を求めていきます。
　�韓国などで開催される平和集会などに代表を派遣します。
　�平和フォーラムが主催しての学習会、集会などにも参加します。
　�人道支援のための支援米を取り組みます。

　５月15日、衆議院本会議は武力攻撃事態法など有事関連３法案を、与党３党に加えて民主、自由両党の賛成を得る形で通過させました。
　昨年４月、第154回通常国会に上程されたときから、私たちは、同法案について、�有事法案の成立を急ぐか不明、�「有事」の定義すらあいまい、�国民保護の内容が不明確、�地方分権の流れに逆行する中央集権的統制、�基本的人権の大幅な制限、�戦争に向けての総動員体制をつくるもの、�沖縄問題を始め日米地位協定の問題点解決を抜きの米軍支援、�ブッシュ米政権の戦争政策を補完するもの、�中国・韓国・北朝鮮をはじめ近隣諸国に強い警戒感を与え北東アジアの緊張を強めるなどの点から、有事関連３法案の廃案を求めてきました。また、私たちに限らず、広く地方自治体首長・議会、報道関係者、市民、労働団体、平和団体などから強い反対や疑念が表明されてきたのも周知のとおりです。
　この法案は、戦後の日本の安全保障のあり方を大転換させる法案であるにもかかわらず、国会審議そのものも十分でなく、ましてや一般市民を含めた議論の積み上げなどはきわめて不十分なまま現在にいたっています。
　さらに今回衆議院を通過した同法案は、与党と民主党との協議で、�憲法の基本的人権に関する規定は最大限尊重されなければならない、�国民への情報提供、�国会の議決による対処措置の終了、�国民保護法制整備まで一部条項を凍結するなど、いくつかの修正が加えられましたが、この修正点についての国会審議、国民への説明もきわめて不十分であり、また内容も問題指摘に答えるものになっていません。
　この有事関連法案が、政府が「有事」と判断すれば、自衛隊はただちに行動を起こせるようにし、現実にはアメリカの要請に応えて米軍と自衛隊が円滑に行動できるよう、国、地方公共団体、民間が一体となって支援・総動員体制を作り上げる法案であるという基本的な問題点はいささかも変わっていません。

２．憲法改悪反対、教育基本法改悪反対の活動について
　衆議院憲法調査会の中間報告が昨年の11月に出されました。その内容は、「現行憲法には問題がある」、「９条改正が多数意見」などと改正への地ならしとしての動きが鮮明になっています。05年の最終報告へと議論が進みますが、私たちは、憲法前文、第９条をはじめとした憲法理念を前進させるためさらに活動を強めたいと考えます。
　一方、戦争美化の歴史教科書問題や小泉首相の靖国神社公式参拝、そして教育基本法の改悪など政治の右傾化と反動も進行しています。
　�11月２日～４日に鹿児島市で開催される第40回護憲大会に参加します。
　�教育基本法の理念を生かす教育改革をすすめる500万署名活動に協力します。
　�憲法問題、教育問題などの学習会にも参加していきます。

３．核兵器廃絶へ向けた活動について
　アメリカは、地下核実験の再開をも視野に入れた新たな核軍拡、包括的核実験禁止条約の批准の拒否や、ロシアともに核弾頭の備蓄、未臨界核実験の継続などいまだ核による抑止を基調にしています。
　インド、パキスタンの緊張激化は続いております。北朝鮮もＮＰＴからの脱退と核開発の再開など、核をとりまく情勢はかってない厳しい状況になっています。核軍縮への世界的な包囲が求められています。
　�８月２日から９日までの原水爆禁止世界大会に参加していきます。
　�未臨界核実験についてはその都度、実験国に抗議していきます。
　�アメリカなどの核保有国への包囲網を強化するため、平和フォーラムとの連携を強めます。
　�北東アジアの非核地帯化構想の実現のため活動を強めます。
　�日本の非核３原則の法制化を求める活動を強めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．脱原発の活動について
　原子力発電所における重大事故の発生、事故隠し、データーの捏造、老朽化原発問題などにより国民は政府に原子力政策の転換を強く求めているのにもかかわらず、あと20基の建設、プルサーマルの導入、再処理工場の稼働など原子力業界と政府は一体となって推進しています。
　私たちは、市民団体などと連帯し脱原発の巨大なうねりを作っていきます。当面は、「原発やめよう全国集会」を成功させる活動に集中します。

５．沖縄平和運動センターとの連帯活動について
　宜野湾市・市長選挙において普天間米軍海兵隊基地を沖縄県内移設ではなくむこう５年間で米本土やグアムなど国外に移す事を公約にした候補者（伊波洋一氏）が当選しました。このことは、名護市辺野古海域に建設を予定している政府や県に大きな打撃となりました。基地の県内移設に異議をはっきり表明した選挙結果となりました。米軍基地の撤去のためあらゆる支援をしていきます。

６．狭山闘争の勝利に向けた活動について
　狭山事件は最高裁での闘いになっています。最高裁に事実調べ、証拠の開示命令など求めて狭山東京実行委員会とも連携して闘いを強めていきます。

７．温暖化防止、森林、水環境を守る活動について

　平和フォーラム、食とみどり、水を守る東京都民会議などと連携を強めて具体的な活動に参加していきます。