ＪＣＯ臨界事故３周年全国集会
「臨界事故に時効はない！３年目の市民・住民のつどい」
・2002年９月28日 12：30〜30日12時
・主 催 平和フォーラム
茨城県平和擁護県民会議
原子力資料情報室
反原子力茨城共同行動
東海村・石神コミュニティーセンター・多目的ホールに会場あふれんばかりの600人が参加しました。集会においては、ＪＣＯ臨界事故は会社ぐるみで経済性を優先させ、安全性を切り捨ててきた結果、２名もの尊い労働者の命をうばい、多くの被爆者を生み出す結果を招きました。このことは、今日の東京電力に端を発した一連の事故隠しと同質のものです。経済優先で安全性が切り捨てられる構造が現在の原子力事業者を覆っていることを指摘しつつ、いまだに被爆で苦しむ住民に十分にケアも補償もされていない現状に対して国やサイクル機構の責任を追及するとともに、被爆者の裁判闘争などの支援をしていくことなどが確認されました。
また、東京電力など事故隠しの不正と腐敗の体質が明らかになった現在、脱原子力へ大きく舵をきるべきであるとした集会アピールを採択し、東海村の中心を参加者全員によるデモ行進で脱原発を訴えました。
平和のための東京行動10・21東京集会
・2002年10月21日 15：00〜16：30
・主 催 東京平和運動センター
総評会館２Ｆ会議室をほぼ満席の参加者で開催しました。今年の集会には衆議院議員の桑原豊さんを講師に招き、有事法制をめぐる国会情勢について報告していただきました。
「10・21国際反戦デー」を継承するこの集会は今日の情勢を考えると反戦を誓う場としては非常に重要であったとおもいます。そのためにも何がなんでも集会は成功させなければならないと加盟の団体や労働組合に呼びかけ、大変な協力をいただきました。
アフガン報復戦争が今も続く中、日本はアメリカ軍に協力・支援するため「テロ特措法」を制定し海上自衛隊の軍艦と補給艦をインド洋に派遣し、日本の血税からすでに80億円を無償で提供しています。この戦争はイラクに拡大しようと米ブッシュ政権は国連や世界の戦争反対の声を無視して米国単独でも攻撃するのではといわれている情勢でもあります。日本はアメリカの同盟国として有事法制をはじめさまざまな策動がうごめいています。
集会では日本はイラクへの戦争に参戦させない。有事関連３法案を廃案にさせる。「国際反戦デー」の伝統を守り、これからも平和のために全力で闘う事をアピールしました。
有事３法案と憲法改悪に反対し、
米軍基地の整理・縮小・撤去を求める
三多摩集会
・2002年10月21日 18：00〜20：00
・主 催 三多摩平和運動センター
集会は３年連続 雨 にみまわれたが会場の福生公園には予定の500人が結集して開催されました。集会後、米軍横田基地を右に見ながら青梅線福生駅まえまでデモ行進で市民に横田基地の撤去、アフガン報復戦争をただちにやめろ、アメリカはイラクに戦争を拡大するななどシュプヒコールで訴えました。
三多摩平和運動センターは、米軍立川基地の拡張反対闘争を勝利させたり、横田基地３万人包囲行動の成功や、反核座り込み行動の継続など、この間積極的に平和運動を積み上げています。「テロにも報復戦争にも反対三多摩集中行進」、「有事法制３法案反対、憲法改悪に反対する集中行進」なども成功させています。
この日の集会においては、一国の首都に広大な外国軍の基地があるのは日本だけであり、その米軍基地が日本の平和と安全を脅かしているとして沖縄をはじめ、すべての米軍基地の整理・縮小・撤去を要求し、全国の仲間と連帯して闘いぬくとした集会宣言をしています。
私たちは、伝えたい21世紀の子どもたちのために
10・22教育基本法改悪反対中央集会
・2002年10月22日 13：00〜16：00
・主 催 10・22中央集会実行委員会
日本の侵略戦争を否定したり、戦争が国家の当たり前の選択肢であり、戦争に訴えることを是とする価値観をもつ若者をつくろうとする教科書が国によって認められているなど、日本の教育問題はさらに戦争の出来る国をめざして、有事関連３法案の国会上程などとも関連して教育基本法の改悪が進行しています。
教え子を戦場に出すな！としてこれまで日本の平和運動を積極的に闘ってきた日教組は、今、組織の総力をあげて全国５万か所対話集会を初め教育基本法の改悪を阻止する闘いに立ち上がっています。
会場の日比谷公会堂には全国から2,000人が結集し集会を成功させ都内をデモ行進で訴えました。
有事法制を廃案へイラク戦争にＮＯを！
−世界中で反対の行動を−10・24全国集会
・2002年10月24日 18：30〜
・主 催 集会実行委員会 賛同団体30
日比谷野外音楽堂に3,500人が結集して開催されました。
アフガニスタンでは依然としてブッシュ米大統領による「対テロ戦争」がつづき、多くの人々が苦しんでいます。そればかりか、アメリカは今度はイラクに対して湾岸戦争を上回る規模の攻撃をかけようとしています。イラクが「国連による大量殺傷兵器の査察を受け入れる」といっているにもかかわらず、問答無用とばかりに戦争準備が始められています。イラクでは湾岸戦争の後の「経済制裁」や劣化ウラン弾の後遺症によって、すでに子どもたちなど100万人が死んでいるといわれています。このうえ総攻撃がかけられたら、その犠牲者の数ははかりしれません。これはブッシュ大統領らによる戦争犯罪そのものです。
小泉首相はこの戦争に「理解を示し」、さらにアフガン戦争への参戦・協力をすすめるとともに、イラク攻撃への道をさぐっています。私たちはこれらの戦争に日本が協力し、自衛隊が参戦することを決して認めることは出来ません。加えて日本がより本格的に「戦争ができる」国となるための有事３法案も、先の国会での継続審議をうけて、この臨時国会では、防衛長官を差し替えるなど態勢を整え成立を目指して審議を続けようとしています。私たちはこの戦争法案の成立を絶対に許すことはできません。
私たちは本日、アメリカの平和団体の代表を迎えて「有事法制を廃案へ、イラク戦争にＮＯを10・24全国集会を開催しました。アメリカをはじめ、世界各地で平和を願う多くの人々が戦争に反対して立ち上がっています。私たちも今日の行動を出発点に、さらに大きな運動をつくっていきましょう。
（集会アピール）
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