核も戦争もない平和な21世紀に！ 被爆57周年原水爆禁止世界大会報告 東京平和運動センター 事務局長　森本　一雄

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■「原爆の日」新聞報道の見出し

「報復でなく和解を！」… 一面トップの見出し…琉球新聞

「核軍縮逆行に危機感」… 一面トップの見出し…長崎新聞

「核使用の不気味な足音」… 社説の見出し…朝日新聞

　被爆57周年原水爆禁止繊維大会は、核も戦争も無い21世紀！をメインスローガンに広島大会3,500人、長崎大会2,800人が結集し核兵器の廃絶、脱原発社会の実現、ノーモア・ヒバクシャの３本柱の活動を強める事を確認し成功裡のうちに終了しました。

〈被爆57周年世界大会の特徴〉
■マスコミの報道について
　アメリカにブッシュ大統領が登場し、核をめぐる状況が大きく変わってきました。ＣＴＢＴの死文化、生物兵器禁止条約議定書案の拒否、地球温暖化防止京都議定書からの離脱、弾道ミサイル迎撃システム制限条約からの一方的な脱退通告、ミサイル防衛を本格的に推進するなどの姿勢を鮮明にしています。
　大量の核弾頭をストックする内容とする「核態勢の見直し」の発表、軍事費を５年間で30％の増額、臨界前核実験の強行、イランやイラク、朝鮮民主主義人民共和国などを「悪の枢軸国」と非難し、戦術核兵器の使用さえ考えています。
　一方、アフガンには報復として新型爆弾を使用しての攻撃を現在も続けています。すでにテロ犠牲者をはるかに越える一般市民、女性、子ども達にその犠牲が集中しています。
　アメリカの核だけでなく核をもつ国インドとパキスタン対立がつづき核戦争の危機が強まっています。
　こうした核をとりまく情勢は近年にない緊張を生み出しています。このため57回目の「原爆の日」をむかえた今日、マスコミ各社は一斉にアメリカの報復戦争を批判し、小型核爆弾の開発をすすめ「使える核兵器」づくりを考えるとは言語道断であるアメリカを名指しで厳しく糾弾しています。

■広島平和宣言と長崎平和宣言
　秋葉忠利広島市長は、アメリカ政府に対して「アメリカ支配による平和の押しつけ」、「アメリカは世界の運命を決定する権利を与えられている訳ではない」、「人類を絶滅させる権限をあなたにあたえてはいない」。伊藤一長長崎市長は、ＡＢＭ制限条約の破棄、ＣＴＢＴ条約の批准拒否、小型核兵器の開発などをあげて「国際社会の核兵器絶滅への努力に逆行している」として「独善的な行動を、断じて許すことはできない」としてアメリカを名指しで強く批判しています。
　広島、長崎両市長も共通して、アメリカの核による先制攻撃などの可能性を表明していることに名指しで批判していることが今年の原爆の日の平和宣言の特徴といえます。

■小泉政権の核政策
　小泉首相は、広島市の平和記念式において「平和憲法を順守し、核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませずとの非核三原則を堅持してきた立場は、今後も変わることはありません。」とあいさつ文を読み上げましたが、聞いている私たちはそらぞらしいウソを平気で付くものだと思いました。
　福田官房長官は非核三原則の転換もありうると発言しているではないか。ライシャワー元駐日大使は、米国の軍艦が核兵器を搭載したまま日本の港に立ち寄っていると発言しているではないか。沖縄返還交渉で緊急時に核の持ち込みが秘密合意されていたことが公開された米政府文書で裏付けられているではないか。このように「持ち込ませず」の部分では国民にいまだウソを付いているではないか。　　　　　
　全国のほとんどの自治体が非核三原則を直ちに「法制化」しろと決議し、圧倒的な国民も法制化をのぞんでいるのにもかかわらず、法制化を拒否し、米軍の艦船の核持ち込みを点検をも拒否しているではないか。ましては米軍に追随して憲法を無視して自衛隊の艦船を米国の戦争に参戦させ、さらに日本を戦争のできる国「有事法制」を国会に上程しているではないか。このように小泉政権は、憲法を無視して軍事拡大、戦争への道を突き進み、近隣諸国の批判をあびても靖国神社を公式参拝し偏狭なナショナリズムの台頭をうながすなど非常に危険な内閣といわざるを得ません。これ以上小泉政権の暴走を許す事はできません。国会解散、小泉政権を打倒しなければなりません。