平和をとまりく情勢について
１．憲法
145国会で法律として成立した「憲法調査会設置法」は、 2,000年１月に招集される通常国会から、衆参両院に憲法調査会が置かれ国会議員による「改憲論議」が本格化します。自民党は９条改正を明言していますし、自由党は９条改正が中心の改憲試案を発表しています。民主党内にあっても９条改正の考えを表明するなど、国会内においては改憲派の攻勢にさらされている重大な政治状況に直面しています。
いかにして平和な21世紀を実現するかを目的とした「ハーグ平和アピール市民会議」のまとめとして「各国議会は、日本国憲法第９条のような、政府が戦争をすることを禁止する決議を採択すべきである」として日本国憲法を高く評価しています。
改憲か平和か大きな議論となろうかとおもいますが、護憲をつらぬき、平和フォーラムを中心に市民団体とも連携を強めて運動を盛り上げたいと思います。
２．核兵器廃絶
核武装国の頂点にたつ、アメリカ上院は核実験禁止条約の批准を否決しました。このことはインド、パキスタンなど核保有国が増大する国際社会に及ぼす影響ははかりしれないばかりか、世界の核廃棄という理想に向かう道を閉ざすものとなりました。
日本国政府も11月の国連総会において、核兵器国に速やかな核廃絶への努力を求める「新アジェンダ決議」に対して、昨年に引き続き「核抑止は重要である」として棄権にまわりました。また、ウィーン会議においては「日本は核の傘に入って安全保障を確保したうえで他国に核廃棄を呼びかけている。」などと批判されています。国民と大きくかけ離れたこうした政府外務省の考えかたを変えなければなりません。
３．沖縄
名護市岸本市長と稲嶺知事があいついで、米軍普天間基地の県内移設を受け入れることを表明し、沖縄名護市辺野古沿岸域に戦後初めての米軍基地建設構想が明らかになってきました。
沖縄北部やんばる地区は山も海も自然の宝庫であり、辺野古周辺の海は最も自然環境を保護すべき地域であるにもかかわらず、政府は沖縄県に、さらに名護市にと苦渋の決断をせまり、米軍基地問題を特定の地域に封じ込めていく、このやりかたは沖縄県が担う過重な基地負担を国の責任で軽減するという解決の方向をゆがめてしまうことになっています。
こうした、県民、名護市民を無視した政治に沖縄平和運動センターは県内移設に反対する闘いの先頭にたかって頑張っています。東京平和運動センターとしても可能な限り連帯を強めていくこととします。
４．脱原発
９月30日に発生した（株）ＪＣＯ東海事業所におけ核燃料加工施設の臨界事故は、31万人が退避しなければならない重大な事態であり、日本の原子力史上最悪の事故となりました。
世界は79年のスリーマイル島事故、86年チェルノブイリ事故から、安全性と経済性、放射性廃棄物の処理問題などから撤退しています。日本の原子力政策は「国が安全という以上『安全』だ」という、この政策を根本から問い直し、原子力政策の転換を強く求めなければなりません。
５．狭山事件
狭山東京実行委員会は、11月30日第５回総会を開催し７月８日再審棄却決定した高裁刑事第４部を糾弾するとともに、異議審闘争勝利と石川一雄さんの冤罪をはらし、完全無罪獲得まで闘う決意を固めたところです。
この再審棄却にたいして、法律の専門家、国民などから高裁に対して抗議の声が集中しています。中でも国語学者の大野晋・学習院大学名誉教授らは「狭山事件の再審を求める文化人の会」（代表庭山英雄・元専修大学教授）を発足させています。私たちも2000年２月７日の東京集会を成功させながら異議審闘争に勝利していきたいと思います。
●具体的な活動について
１．「日の丸・君が代」の強制に反対する12・23集会
・日時 1999年12月23日（木）13：00〜
・場所 総評会館２Ｆ会議室
・主催 部落解放同盟東京都連
東京教組
・規模 300人
・内容 一橋大学鵜飼哲学、（うかいさとし）教授の日の丸・君が代問題についての講演を中心に職場や学校の実態報告など
・参加 すでに要請をしています。
・日時 2000年２月２日（水）17：30〜
・場所 ＪＲ有楽町駅前（交通会館前）
・主催 狭山東京実行委員会
・規模 100人
・内容 マイクとビラによる宣伝行動
・参加 各団体、労組一名
３．２・５〜６「全国交流集会in大分日出生台」行動
・名称 全国基地ネット交流集会in大分日出生台
・日時 ２月５日（土）13時〜６日（日）12時
・場所 大分県別府市内および日出生台演習場現地視察
・主催 全国基地問題ネットワーク、九州ブロック労組会議・平和センター
日出生台対策会議（大分平和センター・社民党・部落解放同盟）
・協力 フォーラム平和・人権・環境
・規模 400人（全国50人、九州 150人、大分 200人）
・日程 【１日目＝２月５日（土）】
13時00分 開会、主催者あいさつ、開催県歓迎あいさつ
講演「日米安保と東北アジア安保」
講師 佐々木芳隆氏（ジャーナリスト）
各地の報告、集会アピールなど
18：00分 夕食懇親会
【２日目＝２月５日（日）】
８時30分 日出生台現地交流、演習場視察、抗議行動
12時30分 別府駅着
13時00分 大分空港着
４．狭山事件の再審を求める２・７東京集会
・日時 2000年２月７日（月）18：00〜20：00
・場所 千代田区公会堂
・主催 狭山東京実行委員会
・規模 800人
・内容 朝日新聞社会部記者時代に事件発生直後から現地を取材し、石川さんの無罪を確信しているフリージャーナリスト江森陽弘さんの記念講演と狭山事件の勝利をめざした決起集会
・参加 東京平和運動センターには、 600人の要請があります。別途具体的に要請します。
５．沖縄反戦基地ツアー
・日時 2000年２月26日（土）〜２月28日（月）
・場所 県内の米軍基地、旧日本軍基地跡など
・主催 東京平和運動センター
・規模 50人
・目的 12／７朝日新聞は名護移設について県民を対象世帯調査を実施した。そのなかで４年前の米兵による少女暴行事件以降「本土」の人たちが沖縄の状況や県民の気持ちを理解するようになったかと思うか聞いたところ59％が「あまり変わらない」と答えている。この様な実態から私たちは、沖縄との連帯と交流を強めなければならないと考えます。
・参加 幹事会終了後要請します。
６．被災46周年ビキニデー
・日時 2000年３月１日（水）18：00〜20：00
・場所 静岡県勤労者総合会館
・主催 原水禁国民会議
・規模 800人
・内容 1954年３月１日、アメリカがビキニ環礁で行った水爆実験は米ソの核軍拡競争の幕開けをつげるものでした。この実験によってマーシャル諸島に生活する住民のすべてと
683隻もの漁船がヒバクしました。とりわけ焼津を母港とする「第五福竜丸」のヒバクは日本人に大きな衝撃を与え、思想・信条・政党・宗派をこえた原水禁運動となって全国に広がりました。原水禁国民会議は３・１ビキニデーから広島、長崎大会へと世界大会を出発させる集会となっています。
・参加 今年の参加は、全国活動者交流会として計画されています。別途改めて要請をします。
７．狭山事件の再審開始と全証拠開示を求める、東京高裁・東京高検への要請行動
・日時 ３月30日（木）13：30〜
・場所 東京高等裁判所前集合
・主催 狭山東京実行委員会
・内容 団体署名と２・７集会決議を伝える。
・規模 30人
・参加 各団体、労組代表一名
８．原水禁反核燃の日全国交流集会
・日時 ４月９日（土）14：00〜４月10日（日）16：00
・場所 青森市内〜六ヶ所村
・主催 原水禁国民会議、青森原水禁
・内容 ４／９−14：00 全国交流集会
18：00 青森県中央集会〜デモ
４／10−９：00 六ヶ所村核燃料施設視察
・規模 1000人
・参加 東京20人別途要請します。
９．東京平和運動センター第11回定期総会
・日時 ４月20日（木）15：００〜17：00
・場所 総評会館２Ｆ 201会議室
10．ストップ・プルトニウム市民集会
・日時 ４月下旬を予定
・場所 未定
・主催 原水禁国民会議、その他市民団体
・内容 14年目を迎えるチェルノブイリ原発事故を忘れない行動と日本のプルトニウム利用政策とＭＯＸ燃料搬入抗議行動
・規模 屋外の場合は1000人
・参加 別途要請します。
11．憲法施行53周年集会
・日時 ５月３日（水）13：30〜15：30
・場所 未定
・主催 平和フォーラム
・内容 憲法護憲の立場からシンポジウムなど
・規模 1000人
・参加 別途要請します。
12．2000年度「沖縄平和行進」
・日時 ５月12日（金）14：00結団式
13日（土）９：00平和行進15日まで
・場所 沖縄県内３コース
・主催 沖縄平和運動センター
・内容 米軍普天間基地県内移設反対、米軍基地の整理・縮小・撤去を求める行動
・規模 2000人
・参加 別途要請します。
現在、沖縄においては名護市辺野古海域に建設されようとしている米軍基地に対してどのような反対行動をとるか検討中です。その結果をみて、全国基地問題ネットワーク、沖縄平和運動センターとも協議します。
13．石川一雄不当逮捕37ヵ年糾弾！ 狭山再審要求！
・日時 ５月23日（火）13：00予定
・場所 未定
・主催 部落解放同盟中央本部
部落解放中央共闘会議
・内容 石川一雄さんの完全無罪を勝ち取る全国集会〜デモ
・規模 10000人
・参加 別途要請します。
14．第４次平和祈念視察団の派遣について
・日時 ６月８日（木）〜12日（月）予定
４泊５日
・派遣先 韓国
・目的 1910年併合支配以降の韓国侵略の実態をまなびます。具体的には別途提起します。
・規模 15人〜20人
15．その他
★１ 沖縄米軍基地建設反対闘争について
★２ 本土５ヶ所に分散している実弾砲撃演習反対行動について
1999年12月17日 第８号
各団体、労働組合委員長殿
東京平和運動センター
議長 本郷 真一
事務局長 森本 一雄