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・沖縄県内 |
東京平和運動センター主催による第３回沖縄基地ツアーは、上記日程で今年も開催しました。現地沖縄からは沖縄平和運動センター岸本事務局長が土曜日、日曜日にかかわらず県内の米軍基地、沖縄戦争の戦跡など案内を引き受けていただき、夕食どきにはセンター崎山議長をはじめ幹部の方々との交流と基地ツアー参加者も沖縄での３日間を有意義に過ごすことができたと思います。この報告は現在の沖縄はどの様な情勢にあるかを重点に報告することとします。
２００２年２月の沖縄の現状
■ 何がなんでも米軍新基地建設をという野望
日本政府と沖縄県、名護市などで構成する「代替施設協議会」が昨年の12月27日首相官邸で開催され、政府や米軍などの思惑通りリーフ上案を決定しました。この決定に対して岸本名護市長も「私自身の責任で工法について決定する」とした発言をし、市民の過半数が米軍基地建 設に反対するとした「市民投票の結果」を無視した態度に抗議の声が市長に向けられています。
この「リーフ上案」は、琉球新報・日米同盟の原型と沖縄検証・返還３０年（２／１４）のレポートによれば、１９６６年米軍はキャンプ・シュワブ沿岸（現在建設予定の辺野古沿岸域）のリーフを埋め立て長さ３，０００㍍bの滑走路をもつ新しい基地を建設する予定であった。この基地は、地上部隊、輸送、兵站、そして家族住宅をもつ巨大な基地を想定していたが、当時はベトナム戦争のため３９００万ドルというとてつもない予算のため米軍は断念していたものが、３２年後の今日、米軍の思惑通り日本のお金で建設しょうとするのであるから県民も怒るはずである。沖縄の県民は米軍基地の整理、縮小、撤去を県民投票でその意思を表明しているのにもかかわらず、まったく逆に米軍基地の機能強化が進められているのが今日の姿であるとえます。
一方、１９７４年１月那覇軍港全面返還が第１５回日米安全保障協議会で合意された。この合意は移設条件付きというものであっため軍港を引き受ける港を持つ市はどこも無く今日までたなざらしになっていたものが、昨年の浦添市長選挙によって軍港建設賛成派の市長が誕生し、北部の地域振興策と同様の振興策を訴えて当選した。
浦添軍港建設は、１９７０年５月に日本政府の予算で建設させるようにと米軍の秘密電報があるように３２年前からの米軍の計画である。なぜ浦添かは軍港予定地には東洋一といわれている補給基地キャンプキンザーが隣接していることでも明らかな通り、戦場と直結していることに大きな利点があり、早くから米軍は建設を計画していました。ここでも日本のお金で建設してあげようというのであるから、沖縄県民だけでなく日本国民全員で抗議したいものである。
また、米軍は、キャンプ・ハンセン（海兵隊）内に陸軍トリイ通信施設所属の特種部隊グリーンベレーの訓練施設建設の予算案が議会で承認されたり、米国の４年ごとの米国防戦略見直しでアジアにおいて将来強大な軍事力をもつ競争相手が出現するとして「アジア重視」を鮮明にし、沖縄の米軍基地は戦略上も強化する必要性を強調しています。
■米軍基地があるがため失業の増大に苦しむ沖縄
基地ツアーの最終日、私は三多摩平和運動センターの川村議長、出田事務局長さんらとラムサール条約（湿原・干潟の保護）に登録されている漫湖公園に出かけてクロツラヘラサギなどの干潟を餌場とする野鳥を観察に出かけ増した。この公園において私たちは多数の人たちがジョギングや散歩を楽しんでいるに出会いその人々の多いのびっくり、あとで沖縄平和運動センターの話によれば、ほとんどの人が失業者であるとの話に２度びっくりしました。
９・１１米国同時多発テロにより、日本政府は米国の軍事基地を日本の警察機動隊により防衛するとの決定により、自衛隊の輸送機で３００人以上の機動隊を沖縄に派遣し防衛の任につかせた。この決定は、沖縄は危ない！テロの標的米軍基地が集中している！ため修学旅行や観光客が激減し、沖縄の経済に大きな打撃を与えることになりました。そのことが失業に拍車をかける事になり１０㌫lの失業率ではといわれています。そうした人々が漫湖公園での人たちであったと思います。職を求める人たちのうめき声が聞こえると新聞は報道しています。基地と共存できないことが証明されています。
■米軍基地の過重な負担から今も開放されていない沖縄
県民への過重な負担と、沖縄経済に深刻な打撃を与えているのが米軍基地・広大な訓練地、弾薬庫群と基地から出る環境破壊、米兵による犯罪などがあります。環境破壊と米兵の犯罪について現況を報告します。９６年３月、米軍恩納通信所跡地で汚水処理槽内や汚泥からカドミウム、水銀、ポリ塩化ビェニール（ＰＣＢ）、鉛、ヒ素などの有害物質がドラム缶６９４本摘出された。米軍は日米地位協定により米軍に浄化義務がないとして受け取りを拒否した事件がありました。７５年８月、浦添市の西海岸一帯が六価クロムなどの毒物投棄事件も地位協定により制止をきかず汚染が広がるなどの被害がありました。
今年の２月、北谷町美浜の米軍跡地から黒い油状の物質が入ったドラム缶が大量に見つかったが米軍は浄化義務が無いとして引取りを拒否しています。占領意識丸出しの米軍に怒りをぶっけるものの、日本を従属させている地位協定の改定なくしては米軍と対等に交渉すらできない日本政府にあきれはてているのが沖縄県民といえます。
一方、米兵隊の犯罪は、復帰後だけで５千件もあります。県議会が採択した決議・意見書も１００を越す。沖縄のマスコミは県民の声を代弁して「われわれ沖縄県民の寛容さも、そろそろ限界に近づきつつある。
過去、県民は幾度も、頂点に達しょうとする怒りを抑え続けてきた。だが、またしても北谷町美浜で米兵による婦女暴行事件だ、他国の軍隊からの凌辱をこれほど繰り返し受け続け、耐えていられる住民が、世界にどこにいるのだろうか。もはや怒りは限界だ。」
新聞の社説で主張されたこの記事はまさに沖縄県民の意思を適格に表現されていると思います。広大な軍事基地、県民の生命を脅かす基地公害の垂れ流し、少女までも巻き込む米軍の犯罪。沖縄県民の過重な負担から開放をめざして私たちも基地撤去を求めてさらに闘いを強化しなければと思うのが沖縄基地ツアーでもあります。２００３年３月も取り組みます。多くの仲間の参加をお願いします。
▲ ヘリポート建設阻止協議会
命を守る会代表・金城祐治さんをかこんでの交流