|
|
▲米軍海兵隊第３隊ジョーン・オーヘイ大隊長あての「申し入れ書」を抗議集会の決議のうえ手交する。受け取るのは防衛施設庁幹部
在沖縄駐留米海兵隊第３海兵師団第12連隊第３大隊 ジョーン・オーヘイ大隊長 殿
貴官指揮下の第３大隊が、２月８日から、当日出生台演習場において、３年連続して砲撃演習を行うことに対し、私たちは砲撃演習に強く反対している立場から、強く抗議するとともに、演習の即時中止を始めとする以下の申し入れをいたします。誠意ある回答を期待いたします。
１．米国陸海軍は、日米安保条約の「日本および極東の平和と安全のため」という目的のため、日本国内の施設および区域を使用することが許されています。貴隊ら沖縄駐留米海兵隊が、関係自治体、住民の強い反対の声を押し切ってまで、本土の５箇所の演習場で砲撃演習を繰り返しているのも、日本と極東の平和と安全のため、という大儀名分に基づいています。即ち、日本と極東の平和と安全に、脅威が存在していることが、演習移転の根拠になっていました。
しかしながら21世紀を目前にして、地球上で唯一、冷戦構造の残滓が残っていた北東アジア・朝鮮半島で、昨年６月、南北朝鮮両首脳が固い握手を交わし、貴国の国務長官も北朝鮮を訪問し、北朝鮮の軍トップが軍服を着用して貴国の大統領を訪問した事など北東アジア、朝鮮半島では、緊張緩和に向けた劇的な動きが始まっています。世界の多くの国々がこれを歓迎し、相次いで北朝鮮との国交を正常化していますし、貴国も我国も、北朝鮮との国交正常化をめざしています。
このような国際情勢の劇的な転換を踏まえ、貴国の本国政府に対し、日出生台演習場を始め各地の自治体、住民が強く反対している移転演習を直ちに中止し、必要ならば米国領土内で実施されるよう要請されたい。
２．本土移転に際して、日米両政府は、関係自治体と住民に「沖縄での演習と同規模・同一水準」と公約されたが、今回で15回目を数える演習は、沖縄では実施しなかった夜間演習に重点が置かれ、砲撃回数も回を追う度に増えています。私たちは、日本政府はもとより、貴国の政府及び軍部に対して、深い不信感と怒りを覚えています。地元住民がもっとも不満を持っている夜間砲撃演習を直ちに取りやめていただきたい。
３．約１カ月間にも及ぶ演習期間中、周辺住民が被る生活被害は、十分ご承知のことと思います。その原因は、３年前の少女暴行事件に象徴される、米軍兵士により頻繁に繰り返される凶悪事件、事故、不祥事に他なりません。
旧日本軍が、貴国をはじめアジア諸国、そしてヨーロッパ諸国の人々に対して繰り広げた蛮行について、我国は未だ国として完全な謝罪、補償をしておりませんが、それでもなお、貴国の兵士による蛮行は許されません。従って地元住民の生活被害を鑑み、演習期間、滞在期間の短縮、演習場外への外出の中止を強く要請します。
全国基地ネット代表・古川 隆之
日出生台対策会議議長・浜田 博
|
大分県平和運動センター「責任明らかにする」 |
ハワイ・オアフ島沖で米原子力潜水艦グリーンビルと衝突沈没した実習船えひめ丸は、その後の乗員や同船に同乗していた民間人の証言などで、衝突したのは民間人が操縦していたことが判明しています。これと同じような事件が日本でも米軍海兵隊によって引き起こされています。重大事故にはなっていませんが事は重大です。
在沖縄米軍による日出生台演習場での実弾砲撃訓練で地元自治体関係者に訓練を公開した際、海兵隊が玖珠町議らに155ミリ榴弾砲を発射させた問題で大分県平和運動センターは15日「関係者の刑事責任を問うべき」として大分県警に告発する方針をきめました。（別紙）
同日、大分市内で開いた常任幹事会で決定しました。告発の中身については別紙の通りです。
日米地位協定第16条（日本法令の尊重義務）と第17条（刑事裁判権）の規定に基づき、「銃刀違反」の疑いで告発する方針。発射させた海兵隊員や発射した自治体関係者が特定できないため、被疑者については「氏名不詳」とする。告発人については同センターだけでなく日出生台対策会議や地元住民なども加わる。
対策会議岩崎議長は「対策会議として防衛施設庁、県、県警に事実関係を明らかにするよう要請したが、前向きな対応は得られなかった。できるかぎり早く告発し、事件の経過と関係者の責任を明らかにしたい」と話している。
今回の事件は地元住民が145戸も生活しているなかにあって、このような民間人に実弾を砲撃させるなど断固と許されるものではありません。実弾砲撃演習の中止をもとめて戦い抜こう！
|
告発人 別紙記載の通り 告発の趣旨 告発の理由 |