「元海兵隊による残虐な蛮行を糾弾！被害者を追悼し海兵隊の撤退を求める県民大会」（主催オール沖縄会議）が６月19日午後２時から那覇市奥武山公園陸上競技場で開かれた。海兵隊撤退は県議会が事件への抗議決議で県議会史上初めて明記し、大会決議にも盛り込まれた。
　基地があるが故の事故や事件を根絶するためには根源となる基地をなくす必要があるとの考えで米軍普天間飛行場の県内移設によらない閉鎖・返還、日米地位協定の抜本的改定を併せて要求した。被害者の父親がメッセージを寄せ、参加者に感謝するとともに「次の被害者を出さないためにも『全基地撤去』『辺野古新基地建設に反対』、県民が一つになれば可能だと思っている。県民として強く願う」と訴えました。翁長知事は1995年の少女乱暴事件に触れ、「事件を受けての県民大会でこのような事件を繰り返させないと誓いながら政治の仕組みを変えることが出来なかったことは、政治家として県知事として痛恨の極みであり、大変申し訳なく思っている」と謝罪。地位協定の抜本改定や辺野古新基地建設阻止には「大きな壁が立ちはだかっている」としたが「心ひとつにし、強い遺志と誇りを持ってこの壁を突き崩していかなければならない。きょうを決意の日とし、全力で頑張っていこう」と述べました。悪化される米軍関係の犯罪や事故に対する県民の怒りと悲しみは限界を越えていると決議は指摘し、日米両政府が事件のたびに繰り返す「綱紀粛正」「再発防止」、米軍基地の大幅な整理縮小、中でも海兵隊の撤退は急務と訴えた。那覇の会場には6万5千人が参加し、この「県民大会」に連帯して全国各地で38か所の集会が行われた。
今、辺野古はどうなっているのか。
　今年３月４日、辺野古新基地建設をめぐる代執行訴訟で、国と沖縄県の和解が成立した。その結果、翁長知事による埋め立て承認取り消しが効力を取り戻し、現在、国の埋め立てに関連する工事と海底ボーリング調査を中断している。和解成立により、辺野古の海・大浦湾で警備にあたっていた海上保安庁の態度が一変し、それまでは海に設置されたフロート、オイルフェンスを越え、市民が乗ったカヌーが抗議活動を展開すると、臨時制限水域内に入ったとして、すぐに海保のゴムボートが接近し市民を拘束していた。しかし、３月５日以降は規制や警告をやめて遠巻きに眺めるだけとなったと聞いている。５月の13日には、海底ボーリング調査を行ってきたスパッド台船とクレーン付き台船が大浦湾から出て行った。これまで海上やキャンプ・シュワブゲート前では、多くのけが人や拘束者、安保法による刑事特別法による逮捕者を出してきたが、これらの抗議行動が、工事を中断させる大きな力であったことが確認できる。しかし、政府は「辺野古が唯一」を繰り返し、工事再開を狙っていることは明々白々である。

国地方係争委員会は「違法は判断せず」
　昨年12月に県の審査申し出に対する結論を却下した国地方係争委員会は６月17日、９回の審理を重ねたものの是正の指示の適法を判断せず「協議が最善の道」という結論を出した。政府は急がば回れという方向で委員会の結論が是正の指示の有無で、高裁、最高裁の決着（大方は政府寄りで有利）を図ることを企図していたが、委員会の「判断せず」で沖縄県側は提訴せず、協議を続ける方向性を出した。いよいよ工事は中断して、日米政府は相当なショックを受けているに違いない。さらに連帯を強め、沖縄からの基地建設阻止と縮小整理を勝ちとしましょう。

　元海兵隊員の凶悪な犯罪により、20歳の未来ある女性のいのちが奪われた。これは米軍基地あるが故の事件であり、断じて許されるものではない。
　繰り返される米軍人・軍属による事件や事故に対し、県民の怒りと悲しみは限界を超えた。
　私たちは遺族とともに、被害者を追悼し、２度と繰り返させないために、この県民大会に結集した。
　日米両政府は、事件・事故が起きるたびに、「綱紀粛正」、「再発防止」を徹底すると釈明してきたが実行されたためしはない。このような犯罪などを防止するには、もはや「基地をなくすべきだ」との県民の怒りの声はおさまらない。
　戦後71年にわたって米軍が存在している結果、復帰後だけでも、米軍の犯罪事件が5,910件発生し、そのうち凶悪事件は575件にのぼる異常事態である。
　県民の人権といのちを守るためには、米軍基地の大幅な整理、縮小、なかでも海兵隊の撤退は急務である。
　私たちは、今県民大会において、以下決議し、日米両政府に対し、強く要求する。
　　　　　　　　　

１．日米両政府は、遺族及び県民に対して改めて謝罪し完全な補償を行うこと。

２．在沖米海兵隊の撤退及び米軍基地の大幅な整理・縮小、県内移設によらない普天間飛行場の閉鎖・撤去を行うこと。

３

宛先　　内閣総理大臣
　　　　外務大臣
　　　　防衛大臣
　　　　沖縄及び北方対策担当大臣
　　　　米国大統領
　　　　駐日米国大使

　2016年６月19日
元米海兵隊員による、残虐な蛮行を糾弾！
被害者を追悼し、海兵隊の撤退を求める県民大会

　10年近く前から「鳥取ループ」と名乗るグループ（といっても２人ぐらい）によって、インターネット上に被差別部落の地名や部落出身者の住所氏名などの個人情報が掲載されてきました。度重なる「削除要請」にも応じない確信犯です。さらに今年に入って「全国部落調査」という本をインターネット上に掲載し、誰もが見られるようにするとともに、「復刻　全国部落調査　部落地名総鑑の原典」とタイトルを付け、４月１日にアマゾンから販売するとして、予約の受付を始めました。
　これにはアマゾンに対し「差別図書であるから販売しないように」と抗議が殺到し、予約販売は取り消されましたが、今後も別の方法で出版・販売するとして、執拗に差別行為を繰り返しています。

「部落地名総鑑」の原典とされる「全国部落調査」
　この「全国部落調査」という本は、昭和10年に「中央融和協会」というところが作成したものです。国が融和事業（今日の同和事業と同じようなものですが、当時の水平社の支持は得られませんでした）を実施するため、全国の自治体の協力を得て、部落の地名、所在地、主な職業、個数などを調査し、それを記載したものです。
　これをもとに作成されたとされる「部落地名総鑑」（1975年に発覚）は、数百社の企業によって購入されていました。「部落出身者を排除」することを呼びかけた、この地名総鑑が多くの日本の一流企業によって購入されていたという事実は、政府や自治体に大きなショックをあたえました。
　部落解放同盟では、「就職差別によって安定した就労を阻害されていることが、部落民を低収入に縛り付け、次世代の子供たちの教育や生活環境に影響を与え、部落差別が繰り返されてきた」と考えていたので、購入企業に対し強く抗議し糾弾しました。
　当然政府に対しても「地名総鑑事件」の解決とともに、就職差別をなくす取り組みを求めました。
　国は1965年に出された同和対策審議会答申の「部落差別は国の責任であり、国民的課題」との指摘を受け、部落差別をなくす法律（同和対策事業特別措置法）を作って、取り組みを始めていました。そうした背景の中で起きたということもあって、法務省人権擁護局はこの本を回収し、すべて焼却処分しました。また、購入企業は「同和問題に取り組む企業連絡会（のちの人権企業連）」という組織を作って、就職差別をなくす取り組みをはじめ、人権啓発や研修を進めるきっかけとなりました。
　こうした差別図書と同じ内容の本が出版されたり販売されたり、ましてやインターネットで誰もが手にはいる状態は、すぐに止める必要がありました。そこで中央本部では「仮処分申請」の裁判で出版とインターネットへの掲載を止めるとともに、４月19日に東京地裁に211名の原告団による民事裁判を起こしました。
　この裁判の主張は「プライバシーの権利を侵害する」こと、「名誉権を侵害する」こと、「差別されない権利を侵害する」こと、「部落解放同盟の『業務』を円滑に行う権利を侵害する」ことの４点です。
　鳥取ループは「全国部落調査」は「部落地名総鑑」の原典とし、それを「示現舎」というウェブサイトで公表し、その復刻版を出版するとしました。また、別のウェブサイトの「同和地区Wiki」で部落解放同盟の役員のみでなく一般同盟員の住所氏名をも公表しています。これらの行為が原告団の個人のみならず、部落解放同盟の運動を阻害するものとして、出版販売の差し止めやインターネットのサイトの削除とともに、２億３千万の損害賠償を請求しました。差別行為は金に換算できませんが、差別者どもに同様の行為を繰り返させないために、何としてもこの裁判には勝利しなければなりません。
　

法務省に発行販売禁止とサイトから削除措置　の要請を

　多摩地区には多くの被差別部落が存在します。その中から原告団に参加している者もおります。今回の裁判にご理解を頂くとともに、各市町村において法務省人権擁護局に「発行・販売の禁止措置」と、「ウェブサイトの閉鎖措置」を要請していただくとともに、これらの書籍の購入が市町村の図書館で行われないように徹底していただきたい、これらについて強く要請いたします。（多摩地区各区市町村同和問題意見交換会の問題提起から）
：解放新聞東京版885号から転載

「全国部落調査」復刻版出版事件裁判支援傍聴に参加を　7月5日

　　第一回口頭弁論が下記日程で開かれます。

１　第一回口頭弁論
　　日時　　7月5日（火）　午後3時〜
　　場所　　東京地方裁判所　１０３号法廷
　　内容　　　弁護団意見陳述、原告代表意見陳述、被告意見陳述
　　集合　　　東京地方裁判所正門前　　午後２時３０分
２　　報告集会
　　　　　時間　　　裁判終了後
　　　　　会場　　　弁護士会館（予定）

　　　
　　問い合わせは　部落解放同盟東京都連　TEL　03-3874-7311