平和フォーラム（フォーラム・平和・人権・環境）は２月23日〜25日那覇市内で加盟中央団体と各県団体の代表者約100名が参加し「全国活動者会議」を開催し、今後の闘いの意思統一と活動交流を行った。会議の前には全員で、辺野古新基地建設反対の現地阻止行動を行った。

全国基地ネットワーク総会も開催
　前段で、平和フォーラムに加盟する、基地立地県の代表者が参加して、「全国基地ネットワーク」総会が開催された。山城・共同代表（沖縄平和運動センター議長）が、新基地建設阻止の闘いの現状を報告、決意と全国からの闘い強化を訴えた。辺野古新基地建設やオスプレイの全国展開をはじめとする課題を闘うことを確認した。総会の場で、沖縄平和運動センターへのカンパを佐藤・共同代表（東京平和運動センター議長）から山城・沖縄平和運動センター議長に手交された。

全参加者が早朝、キャンプシュワブ前、水曜集中行動へ結集

　翌日、２月24日（水）は早朝5時、県庁前に集合、大型バス２台を満員にして辺野古へ向かう。6時過ぎに現地入りするも、沖縄の朝は遅く、薄闇の中、街路灯の灯が頼り。すでに100名以上の阻止行動参加者が座り込む中、山城議長の大きな声と拍手に迎えられる。国道を挟んで基地側と山側に大きな座り込みの輪ができた。昨年、大病を乗り越えたとは思えぬ、山城議長の猛烈なエネルギーに圧倒されつつ集会が開始。県議、市議、参加諸グループから決意表明、平和フォーラムからも福山代表、藤本事務局長、各ブロック代表が連帯表明を行った。

警視庁機動隊の傍若無人
　集会を終え、行動提起。「政府は焦っており、3月下旬ころからの本工事着工を目論んでいる。本工事の土砂などは、第２、第３ゲートからの搬入が予想される。この場から、そちらの方へ移動し、大部隊での阻止闘争を想定した行動を行いたい。絶対に機動隊を挑発せず、整然と行動しよう」。その提起が終わるや否や、基地内外に待機した機動隊が一斉に動き出す。警視庁機動隊の一団は、何もしていない参加者を挑発、暴力をふるう。警視庁機動隊はさっさと帰って来い。
参加者450名。第1ゲートから第3ゲートまで
土砂参入を現地、全国各地一体で阻止しよう
　参加者は450名に膨れ上がり、国道を挟んで、両側から行進を開始。第２ゲート前で集会。ゲート前で小競り合いはあったが、通路を少し開けると機動隊も手を出せず、山城議長も「整然とした非暴力、抵抗闘争が勝利につながることを確信する」。ゲート前で全員が歌とシュプレヒコールを繰り返した。

　次に、第３ゲート前（現在閉鎖中）。その途中の山側に土砂搬入路の工事部分が姿を見せる。国道をまたぐ大搬入路が建設される予定だ。大浦湾を展望する場所からは、コンクリートブロック投入のクレーン台船も姿を見せる。土砂は全国各地からの搬入が予定される。美ら海を破壊してはならない。

　２月21日、沖縄県名護市辺野古への米軍の新基地建設に反対する行動が全国各地で行われました。東京では、辺野古の美しい海をイメージした青い服や布などを身に着けた約２万8000人が参加し、国会を囲み「新基地建設絶対反対」「辺野古を守れ」と訴えました。沖縄からの訴えでは、名護市の稲嶺進市長が「政府は『辺野古しかない』と強引に埋め立て工事を進めようとしているが、正義と道理はわれわれにある。力を貸してほしい」と呼び掛けました。　また、現地で座り込み闘争を続けるヘリ基地反対協議会・共同代表の安次富浩さんも駆けつけ、「民主主義や地方自治をないがしろにする政権を許すことはできない。沖縄の民意に従え」と声をあげました。さらに、沖縄選出の野党の全国会議員や、民主、社民、共産、生活の各党代表も登壇し、安倍政権と対決をし、安保法制廃止とともに、新基地建設反対でも国会内で共闘すると決意を表明しました。
　最後に、宜野湾市出身でシールズ琉球の中心メンバーの元山仁士郎さんのコールに合わせて、稲嶺市長などが国会前で“人間の鎖”をつくり、「辺野古の海をつぶすな」などとアピールしました。

　２月17日、287名が結集し、狭山東京実行委員会主催の「狭山事件の再審を求める東京集会」が開催されました。
部落差別によって無実の石川一雄さんが犯人とされて53年目を迎えました。
　集会では主催者を代表して佐藤光夫・狭山東京実行委員会議長（東京平和運動センター議長）が「今年こそ再審・無罪を勝ち取ろう」と訴えました。
　77歳を迎える石川一雄さんも出席し、力強い決意表明を行い、歌を詠んで色紙に収めました（見出しに転載）。
狭山弁護団の指宿弁護士から状況と決意が報告され、最後に全員で、スローガンを確認、シュプレヒコールを行って閉会しました。

　2009年12月、東京高裁 門野裁判長が検察官に対して証拠開示を勧告し、狭山は大きく動き出しました。弁護団・裁判所・検察による三者協議がこれまでに26回積み重ねられ、185点の証拠が開示され、177点の新証拠が裁判所に提出されています。
　事件発生から47年目にして開示された石川さんの逮捕当日の上申書は、脅迫状とは筆跡も筆記能力もまったく異なっています。犯行に使われた手拭いは、石川さんの家のものではなく、捜査の不正さえ浮かび上がっています。鞄や時計についても警察によってねつ造されたのは明白です。開示された取り調べ録音テープによって、石川さんは死体の状態や鞄や教科書の捨て方などの犯行内容をまったく知らず、取調官らが誘導してウソの自白を作り、さらに万年筆発見のもとになったとされる「略図」が警察官によって改ざんされたものであることまでが明らかとなっています。
筆跡の一致を有罪証拠の主軸とし、捜査に不正はなく、自白は信用できるとした寺尾確定有罪判決は完全に崩壊しています。今こそ、徹底した証拠開示と事実調べがおこなわれ、再審が開始されなければなりません。
　しかし、検察官は、殺人事件では必ず行うはずの殺害現場の「血痕反応検査報告書」や実況見分調書にも記載がある「殺害現場を撮影した８ミリフィルム」など、肝心な証拠については全て「不見当」として、真実を発見するためには必要不可欠な証拠の開示請求に抵抗しています。
　東京高裁・植村裁判長は、これまでの裁判所の姿勢を踏襲するとし、弁護団が求める未開示の重要証拠や「東京高検以外で保管されている証拠の一覧表」などの開示を促していますが、検察官は頑なに開示に応じようとしていません。私たちは、このような検察官の不当・不誠実なやり方を断じて許しません。
　新証拠の発見を要件とする再審制度の趣旨からも検察官がことさら隠すことは正義に反するものであり、再審請求において、検察官手持ちの未提出資料の開示が必要不可欠であることは、この間相次いだ冤罪事件、足利事件・布川事件・袴田事件等々の再審開始決定を見れば明らかです。植村裁判長には、検察官に対し「すべての証拠リスト」の開示、未開示の捜査資料の開示勧告を行うことを訴えます。
　さらに、相次ぐ冤罪の再審無罪判決の教訓は、証拠開示とともに鑑定人尋問などの事実調べが不可欠であるということです。植村裁判長は、再審制度の理念と相次ぐ冤罪の教訓をふまえ証拠開示を積極的にすすめ、証人尋問や鑑定人尋問などの事実調べを即刻行うべきです。
　狭山弁護団の果敢な闘い、そして、全国各地での闘いを背景とした証拠開示の進展によって、確定判決は大きく揺れ動き、崩壊の一途をたどっています。間違いなく狭山再審をめぐる闘いは大詰めの段階を迎えています。石川一雄さんはすでに77歳になっています。これ以上の時間の経過は許されません。
　事件発生・不当逮捕から53年目、寺尾差別判決から41、第三次再審請求から10年目を迎える2016年、私たちは、総力をあげて徹底した証拠開示と事実調べを実現し、再審開始を勝ち取りましょう。一日も早く「見えない手錠」から石川一雄さんを解き放そう。
　以上決議する。
2016年２月17日
狭山事件の再審を求める東京集会 参加者一同