安倍政権は、特定秘密法制定、集団的自衛権行使容認、安保法制＝戦争法案など、国民の圧倒的な反対の声を無視して、「戦争のできる国」から「戦争をする国」に向けて暴走しています。
　また、辺野古新基地建設もオール沖縄の反対を無視して、強引に推し進めています。神奈川の厚木基地爆音訴訟では、東京高裁で自衛隊機の飛行差し止めが判決されましたが、米軍機については放置されたままです。沖縄へのヘリ墜落、相模原補給廠の爆発火災など、日米地位協定の不当性も一層顕在化しています。
　そうした中、本年５月には危険満載機・CV22オスプレイの横田基地配備を決定しました。周辺自治体や市民の声に全く耳を貸さない安倍政権の暴走は許せません。「10.25東京集会」へ結集し、横田基地前で私たちの声を表明しましょう。

　13：00　開場
　13：30　開会
　　＊　主催者あいさつ
　　＊　連帯表明
　　　　　平和フォーラム
　　　　　関東ブロック・オスプレイ東日本
　　　　　戦争をさせない東京1000人委員会
　　　　　沖縄平和運動センター
　　　　　全国基地爆音訴訟原告団連絡会
　　　　　第9次横田基地公害訴訟原告団
　14：30　閉会　　
　　　　　デモ行進出発　（約3キロ）

＜事務連絡＞

呼びかけビラ（Ａ４）　　　　　

若干の残部があります。必要な方は事務局までご連絡ください

東京　03-5443-4110

三多摩　042-528-1311

　安倍政権は、「集団的自衛権」行使に踏み込むための10法一括改「正」案(「平和安全法制整備法案」)と外国軍の戦闘を支援するための1法案(「国際平和支援法案」)からなる戦争法案を、9月17日に参議院特別委員会で強行採決し、そして19日未明、参議院本会議で採択した。戦後70年、日本の市民社会の平和への営みを反故にし、侵略戦争と植民地支配の反省からつくりだされた日本国憲法の平和主義を空洞化する安倍政権を、私たち平和フォーラムは絶対に許さない。
　野党の質問に対する答弁は曖昧で矛盾に満ち、審議は迷走した。日本人を保護する米艦船の護衛や、「存立危機事態」の具体例としてあげたホルムズ海峡の機雷除去などの主張のほとんどが否定され、立法の根拠さえ欠くものとなった。法案が違憲ではないとの根拠に上げた「砂川事件最高裁判決」も、憲法学者や弁護士などの法律の法制局長官や元最高裁長官が、そして1万3000人を超える学者が、違憲立法との声を上げた。
　平和フォーラムは、多くの運動団体に先駆けて「戦争をさせない1000人委員会」に結集し、全国的運動を展開してきた。その運動の上に「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」が組織され、平和への思いは全国に大きく広がって行った。世論調査では常に反対が多数であり、「説明不足」「今国会での成立は必要ない」とする声が圧倒的となっている。国会周辺は、反対する市民で埋め尽くされ、学生が、母親たちが、高校生さえ反対の声をあげてきた。
　しかし安倍政権は、これらの声に、一切耳を傾けなかった。民意を無視し法案成立を強行するやり方は、民主主義と言えるものではない。安倍首相の「成立した暁には間違いなく理解が広がっていく」との発言は、民主主義を否定し、主権者を軽視する傲慢な姿勢を象徴したもので、決して許されない。
　この戦争法案によって、日本の安全保障の抑止力は一段と高まるとする安倍首相の主張は、詭弁以外の何ものでもない。アメリカと一体化する自衛隊の軍事的活動は、多くの敵対国をつくり、日本人への憎悪さえ生み出すこととなる。日本国内でのテロ行為を誘発する可能性も高まる。安倍首相の言う「積極的平和主義」は、私たちの命を積極的に脅威へと誘うものでない。
　平和フォーラムは、誰も戦地に送ることなく、人を殺すことなく、殺されることのない日本を守り抜く。そのために、平和を愛し民主主義を尊ぶ多くの市民とともに、闘い続けることを決意する。

　安倍政権は沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設を強行しようとしています。8月から約1ヶ月間、政府と沖縄県との話し合いがおこなわれましたが、政府は一切聞く耳を持たず、「決裂」（翁長雄志知事）しました。その直後、12日から沖縄防衛局は埋め立てを再開。一方、翁長知事は14日にも辺野古埋め立て承認の取り消し手続きに入る考えを明らかにしました。
　こうした緊迫する情勢の中、平和フォーラムや「沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック」「ピースボート」など、多くの市民団体などが実行委員会を作り、9月12日に「止めよう！辺野古埋め立て　国会包囲行動」が国会周辺で行われ、市民や労働者など2万2千人が集まり、手をつないで国会を取り囲みました。1月25日（7千人参加）、5月24日（1万5千人参加）に続いて今年3回目です。
　「沖縄を返せ」など、沖縄の歌でオープニングした後、主催者挨拶に立ったピースボート共同代表の野平晋作さんは「この闘いは沖縄の人だけの問題ではない。戦争反対、平和を守る闘いを全国でおこそう」と呼びかけました。
　沖縄からは、辺野古現地で闘う「ヘリ基地反対協議会」の安次富浩共同代表や、広範な団体が結集した「島ぐるみ会議」の玉城義和事務局長が演壇にあがり、「沖縄のことは沖縄の人間が決める」「2013年１月に沖縄のすべての自治体首長がそろって政府に提出した建白書の実現を再度求めていく」などと訴え、参加者から盛んな拍手を受けました。また、沖縄選出の照屋寛徳・赤嶺政賢衆議院議員、糸数慶子参議院議員も駆けつけ、国会の中でも政府を追及していく決意を述べました。
　その後、ルポライターの鎌田慧さんや、協力団体の「戦争をさせない1000人委員会」の内田雅俊事務局長などが、国会での戦争法案の廃案の闘いとともに、沖縄と連帯して闘おうなどと呼びかけました。また、平和フォーラムの福山真劫代表も「戦争法案、辺野古新基地、原発再稼働の安倍政権の暴走を許すな！」と声をあげました。さらに、辺野古新基地建設のために本土から土砂を搬出させることに反対している団体や、沖縄の学生グループ、オスプレイの東京・横田基地配備に反対する運動団体など、各地の反基地団体や市民団体などからのアピールが続きました。最後に沖縄方式で、参加者が手をつなぎながら「辺野古に基地を作るな！」「埋め立てをするな！」「沖縄の声を聞け！」などとシュプレヒコールを繰り返し、幾重にもなった人間の鎖が国会を取り囲みました。（平和フォーラム報告）

承認取り消し支持７１％、工事中止すべき７３％　
本紙調査2015年9月16日 （琉球新報記事）
　翁長雄志知事が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う前知事の埋め立て承認の取り消しを表明した件で琉球新報は１５日までに、翁長知事の決断に対する賛否や、取り消しを受けて政府は工事を中止すべきか否かについて県民１００人を対象に街頭アンケートを行った。その結果、承認取り消しについて７１％が「支持する」と回答、工事は７３％が「中止すべきだ」と答えた。