７月15日、自公・安倍政権は多くの国民の不安の声、憲法学者らの違憲指摘などを無視し、衆議院特別委員会で「戦争法案」を強行採決、翌16日には衆議院本会議で強行採決しました。
さらに、国会会期を大幅延長し、参議院の審議未了でも60日条項適用で、何が何でも今国会での成立をもくろんでいます。
　この間、私たちは「戦争をさせない1000人委員会」の提起に応え、連日の猛暑の中、国会前を中心とする行動を展開してきました。また、「東京1000人委員会」としても、独自にティッシュビラを作成し、各駅頭での宣伝・署名行動を行い、地域からの声の結集を訴えました。
　また、緊張する国会情勢の山場には、「戦争をゆるさない6.23東京集会」を開催、日比谷野外音楽堂に2500名の結集し、法案阻止を訴えました。
　安倍政権は、各種世論調査でも明らかなとおり、確実に国民の支持を失ってきています。その焦りは首相周辺からの「法的安定性は関係ない」「若い人の戦争反対は利己主義だ」などの暴言にもつながっています。戦後70年「首相談話」は歴代談話を引き継ぐとしつつ、何ら主体的表現は発せられず、「侵略」も「反省」も字面だけのもので、現在の安倍政権が進める方向性との矛盾が暴露されたものになっています。逆の目で見れば、安倍総理の歴史認識に基づき企図した「談話」を私たちの闘いが、諦めさせたともいえます。
　学者・学生たち、そして各界からの「戦争法案」反対の声と行動が湧き上がっています。
９月の闘いに総結集し、「戦争法案」廃案、安倍内閣打倒まで、全力で取り組みましょう！

　本日、９時より開催された衆議院の「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」において、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（平和安全整備一括法案）および国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（国際平和支援法案）を、強行採決した。衆議院本会議での採択も必至である。これらの法案は、アジア太平洋戦争の敗北と日本国憲法の制定から、日本社会が大切にしてきた平和主義の考え方、憲法の前文および９条の理念を踏みにじる「戦争法案」と言えるものであり、決して許されるものではない。平和を愛する全ての仲間とともに、抗議の大きな声を上げる。
　世論調査の多くは、市民社会の多数がこの法案に反対であり、その説明が不十分と感じていることを明らかにしている。特別委員会での審議が進んでいくほどに、「法案に反対」は過半数を大きく超え、「法案の説明が不十分」との意見は80％を超えた。内閣支持率は低落し不支持が上回ることとなった。市民が法案を支持していないことは明らかである。与野党間の議論は全くかみ合わず、首相や閣僚の答弁は紆余曲折し、法案の目的・内容など全てが不明確だ。法案自体が国会審議に耐えうるものとなっていない。
　393の地方議会が反対や慎重審議の意見書を上げている。学者・文化人も同様に反対が圧倒的だ。憲法学者のほとんどがこの法案を違憲だとしている。政府が開催してきた公聴会においても、与党推薦の公聴人からさえ違憲の声が聞かれ、その多くが慎重審議を求めている。何のための公聴会開催であり、地方議会の意見書採択なのか、政府はそのことに真摯に答えなくてはならない。

　このような状況の中での強行採決は、民主主義への冒涜であり、憲法理念に反する議会運営である。選挙によって多数を得たからといって、全てが負託されたわけではない。だからこそ委員会審議があり、公聴会があり、意見書の制度が存在する。そしてマスメディアによる報道と世論調査があり、市民の請願行動や示威行動がある。そのことを不問にして、議会運営を数に頼って強引に進める手法は民主主義とは呼ばない。戦後70年の平和への営みを、数の力のみによって強引に変えていくことは、日本の政治の貧困を表している。平和フォーラムは、「戦争をさせない1000人委員会」「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」に結集する多くの仲間とともに、戦後、私たちの手で営々と築き上げてきた平和を、絶対に守り抜いていく。今後、国会審議は参議院へと移っていく。これまでのとりくみをさらに強化し、全国から戦争法案絶対反対の声をあげ続けていく。

　戦争をさせない東京1000人委員会は、「戦争法案」の審議と強行採決が目前に迫り、連日中央行動が配置される中で、６月23日「戦争をゆるさない６.23東京集会」を日比谷野外音楽堂で開催しました。
会場には早くから参加者が結集、開会後には2500名の参加が確認されました。　
開催された６月23日は「沖縄慰霊の日」であり、集会冒頭、沖縄戦の犠牲となった多くの人々に黙とうを捧げました。
　主催者を代表し、「東京1000人委員会」の佐藤代表が、「戦後70年、沖縄慰霊の日を迎え、日本政府は戦前への道に戻ろうとしている。安倍政権の安保法制強行、辺野古新基地建設阻止に向けて闘おう」とあいさつしました。
来賓として、立憲フォーラム・江崎孝事務局長（民主党・参議院議員）、社民党・吉田忠智党首、沖縄平和運動センター・大城悟事務局長、第９次横田基地公害訴訟団・福本道夫代表、戦争をさせない1000人委員会・内田雅敏事務局長が連帯のあいさつを行いました。
　沖縄平和運動センターの大城事務局長は「今朝もキャンプシュワブゲート前の阻止行動を行ってから駆け付けた」「今、現地ではオール沖縄で闘っている。今こそ、全国の仲間の連帯と支援を求めたい。全国からの声が、新基地建設を止める」と訴えました。
　その後、各団体からの決意表明を受け、集会決議、シュプレヒコールの後、東京地公労・座光寺副議長の団結ガンバローで閉会しました。集会後参加者は国会前に向かい訴えを行いました。

★集会会場カンパを沖縄平和運動センターへ
　会場では、沖縄の闘いへの連帯と集会経費にカンパを求めました。結果６００,４８０円を集約。
そのうち、400,000円を後日、沖縄平和運動センターにお送りしました。

★福島大会
　被爆70周年原水爆禁止世界大会の福島大会が８月１日、いわき市の平中央公園で開催され、福島や東北各県をはじめ、全国各地から850人が参加しました。2011年３月の東京電力福島第１原発事故を機に、毎年福島で開催されて５回目の今年は、事故の避難者が多く暮らすいわき市で初めて開かれました。
　主催者を代表し、川野浩一・大会実行委員長（原水禁議長）は、自ら長崎で被爆した経験をもとに「国家による原発被害に対する補償を明確にさせなければならない」と指摘、さらに「事故にも関わらず原発再稼働をめざし、さらに戦争法案を成立させようとする安倍政権に反対し、断固として平和を守ろう」と訴えました。

★広島大会　
　被爆70周年の原水禁世界大会・広島大会はグリーンアリーナ大アリーナ(広島県立総合体育館)に3400人の参加者を得て始まりました、第17代高校生平和大使だった中村祐理さんの司会で進行されました。犠牲者への黙とう後、主催者あいさつに立った川野浩一・大会実行委員長(原水禁議長)はヒロシマやナガサキの被爆についての認識が風化している問題点を指摘、被爆者がかかえた問題がいまなお多大にあることに加え、安倍内閣による戦争法案制定の動きを強く批判、核兵器廃絶と戦争法案廃案を訴えました。
　開会総会に先立ち、東京平和運動センターは平和公園で独自集会を開催するとともに、猛暑の中、全国の仲間と「折り鶴行進」で会場に向かいました。

★長崎大会
　被爆70周年原水爆禁止世界大会は、広島大会を引き継ぎ、８月７日から長崎大会が始まりました。長崎ブリックホールで開かれた開会総会には1800人が参加し、原爆投下をもたらした日本が戦争へ歩んだ過ちを安倍内閣のもとで再び繰り返す動きを強めていていることに強い怒りと断じて阻止しようとの声が相次ぎました。
　最終日には県体育館でまとめの集会が開催され、11日にも強行されようとしている事態に対し、「川内原発再稼働に反対する特別決議」を採択、大会宣言を確認して終了しました。
　その後参加者全員で、爆心地公園までデモ行進、11時02分に黙祷を捧げ、全日程を終えました。
　東京平和運動センターは、最終日の早朝、浦上天主堂に隣接する江平公民館の地元犠牲者の慰霊碑を参拝、献花を行いました。