東京平和運動センター134-1

TKOPEACENEWS

　1面　NO.134　2014.12.17

翁長雄志さんの沖縄県知事選挙勝利に関する　

平和フォーラム事務局長声明
　　2014年11月17日

フォーラム平和・人権・環境
事務局長　藤本　泰成

　11月16日に投開票された沖縄知事選挙は、翁長雄志（おなが・たけし）前那覇市長が360,820票を獲得し、辺野古新基地建設を推進する現職の仲井真弘多知事に10万票の大差をつけて勝利しました。同時に行われた、那覇市長選挙においても翁長市政を継承するとする城間幹子さんが、倍近い得票をもって勝利しました。「沖縄に新しい基地はつくらせない」とする沖縄県民の勇気ある決断に、平和フォーラムは大きな拍手を送ります。
　現職の仲井真知事は、４年前の知事選で普天間基地の移設について「県外」を公約にして当選を果たしたにもかかわらず、昨年末その公約を翻し、辺野古への新基地建設容認に立場を変えました。しかし直後の名護市長選挙では、新基地建設に反対する稲嶺市長が大差で再選され、名護市の住民は辺野古新基地建設にＮＯ！をつきつけました。その後の各種世論調査においても、辺野古の新基地建設に反対する世論は７、８割にもおよんでいます。
　これに対して安倍政権は、新基地建設に向けたボーリング調査を強行して既成事実をつくり、「辺野古問題はすでに終わったこと」として選挙の焦点から外そうとしてきました。しかし県民世論は、民意を無視し県民の尊厳と誇りをないがしろにする政府に対して、「沖縄のアイデンティティー」を前面に出し、従来の保革の枠を超えて翁長さんへの支持を広げたのです。
　お金さえ積めば意のままになるとする経済振興策や、政治的恫喝によって沖縄県民を翻意させようとする安倍首相の政治姿勢について、翁長さんは「民主主義の品格」が求められると痛烈な批判を当選後のインタビューで語っています。まさに、日本の民主主義の本質が問われた選挙であったともいえるでしょう。　
　日米の安全保障政策に影響力を持つジョセフ・ナイ元国防次官補など、米国からも辺野古移設は困難との見方が生まれています。日本政府は、今回の知事選で示された沖縄の民意を真摯に受け止めて、辺野古新基地建設を断念しなくてはなりません。日本政府が辺野古新基地建設にこだわる必然性は、消滅したものと考えます。
　「沖縄によりそう」としてきた安倍首相の姿勢が問われています。平和フォーラムは、日本政府が沖縄の民意に沿った基地問題の解決を図るようとりくむことを強く要請し、辺野古新基地建設阻止に向けて全力を尽くすことを確認します。今回の沖縄県知事選挙での勝利をバネに、予想される衆議院総選挙での勝利をめざし、「戦争・原発・貧困・差別」の解消、一人ひとりの命に寄り添う政治の確立をめざしてとりくみをすすめることを訴えます。

止めよう辺野古新基地建設！
12.4県庁包囲行動に２２００名結集

決　　　　議
　
　11月16日の県知事選挙で私たち県民は、辺野古新基地建設に反対する民意をあらためて示し、辺野古埋め立てを承認した現職の仲井眞知事に10万票という圧倒的大差で勝利した。これ以上の基地押し付けを許さないという県民の強いメッセージだ。日米両政府はこのことをしっかりと受け止め即時に辺野古新基地建設を断念しなければならない。

　他方、沖縄防衛局は、辺野古埋立て工事に名護市の協力が得られないことから、９月３日に工法の変更申請4件を県に提出しているが、その変更の根拠も姑息であり、なりふり構わず強行しようする国のやり方は、到底認められるものではない。

　沖縄防衛局は変更申請で美謝川の水路切り替えや土砂運搬方法の変更理由を環境保全などと説明してきたが、地元名護市との協議を回避するためだけの変更申請であることは明白であり、県から生物への影響が大きいと環境保全策の問題を指摘された美謝川の水路切り替え申請をあっさりと取り下げた。再三の質問の回答に時間を要するものは取り下げや後回しにし、本申請を承認した現知事の任期中に承認しやすいものから推し進めようとする沖縄防衛局の卑怯なやり方は国家の品格は微塵もなく県民を愚弄している。断じて許してはならない。
　今、知事選に大敗した仲井間知事が工法の変更申請について判断をするのかが県民をはじめ全国が注目をしている。県知事選挙の結果、自ら県政は「レームダック（死に体）」と発言し、埋め立て変更申請などの重要案件は次期翁長知事に委ねる意向を示していた。しかし、最近になって仲井眞知事は12月９日までの自身の任期中に可否判断しようと態度を変えている。当選した翁長新知事も自身に委ねるべきだとしており、現知事は最大限そのことを尊重すべきだ。まかり間違っても判断することは民主主義の否定であり私たち県民は決して認めない。辺野古新基地建設の是非が最大の争点で争われた県知事選挙の結果から、県民の民意は明確に示されたのだ。沖縄の将来に大きく左右する最重要課題を県民から強力な不信任を突き付けられた人が判断するべきではなく、これ以上の県民裏切りは許されない。

　昨年の12月に辺野古埋立てを承認した時点で知事としての資質、権限は問われ続けてきた。11月28日に総理官邸で安倍首相や菅官房長官と会談しているが、昨年のように国の圧力に屈し、「いい正月が迎えられる」という無責任な発言は決して認めない。二度と県民の平和を願う心と尊厳を踏みにじってはならない。

　ここに、今ある辺野古基地建設に係る工法の変更申請すべての可否判断を次期知事である翁長雄志新知事に委ねるよう県民の総意として決議する。

2014年12月4日

止めよう辺野古新基地建設！１２・４県庁包囲県民大行動

『戦争をさせない』私たちは平和主義を、そして命を守ります!
憲法理念の実現をめざす第51回大会(護憲大会)　

2014年11月1日～岐阜市

　11月１日、岐阜市で「『戦争をさせない』私たちは平和主義を、そして命を守ります!憲法理念の実現をめざす第51回大会(護憲大会)」が、長良川国際会議場「さらさーら」をメイン会場に、全国･岐阜からの2000人が参加して開催されました。
今回の大会は、安倍内閣のもとで、歴史認識・靖国参拝などで中国・韓国など東北アジア諸国との関係を極端に悪化させる一方、特定秘密保護法の制定や、集団的自衛権の行使はできないと確立されている憲法解釈を閣議決定で覆し、戦争に参加する道をいっそう開くなど、憲法理念の破棄と平和国家の変更を露骨にすすめています。こうした状況を打開し、憲法のもっとも重要な基調を守り、戦争をさせないとりくみをすすめるための大会でした。　
　開会総会は、福山真劫・実行委員長の主催者あいさつ、河合良房・岐阜県実行委員長(弁護士)の地元あいさつ、民主党、社会民主党の連帯あいさつ。藤本泰成実行委員会事務局長が基調提案し、改憲阻止を呼びかけました。
　「戦後70年に向けて、私たちが確認しなくてはならないもの－歴史認識・憲法・沖縄・脱原発」と題したシンポジウムでは、弁護士で戦争をさせ名1000人委員会事務局も務める内田雅敏さんが、安倍首相が修正を図る村山談話が戦後の保守内閣のもとでも積みあげられてきたものであることなど指摘しました。憲法学者で名古屋学院大学准教授の飯島滋明さんは集団的自衛権をめぐる問題について提起しました。　　

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