平素より、東京平和運動センターの運営にご理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。先般、９月17日に開催された第67回常任幹事会において、組織事情により畑前議長から議長を引き継ぐことになりました私鉄東京連絡会で副議長を仰せつかっております、東急バス労働組合の佐藤光夫と申します。
　第２次安倍政権発足後、右傾化が加速する中、平和の担い手である平和運動センターの役割は大変重要な位置づけにあると思います。その一翼を担う東京平和運動センター議長という重責に就くにあたり、自身の力不足は否めず、戸惑いを隠せませんが、構成組織の皆様と「戦争のできる国には絶対にしてはならない」という強い信念を改めて共有し、恒久平和を目指し組織運営に努めてまいりますので、前任者同様、ご理解と御協力をお願い申し上げます。
　情勢を見ますと、東日本大震災から３年半が経過しましたが、未だ多くの方々が仮設住宅などへの避難を余儀なくされており、いつ帰れるか分からない実態のなか、国が第一義にすべき復興が滞っている現状を見ると、危機感のなさに憤りを隠せません。
　このように被災地では、原発事故の影響により復旧・復興が思うように進まない状況であるにもかかわらず、原子力規制委員会は９月10日に九州電力川内原発１、２号機について「新規制基準に適合している」と結論づけ、原子炉の設計変更を許可しましたが、これは、原子力規制委員会の審査に通った原発は安全という流れを政府が強引に作りあげているとしか思えません。更に、避難計画が規制委員会の審査対象となっていないことをみると、住民の命をないがしろにするばかりか、原発事故の教訓が全く生かされておらず、言語道断です。私たちは原発事故で「核と人類は共存できない」ことを目の当たりにしました。未だ原発事故収束の目途が立たないことからも、絶対に原発を再稼働させないという強い決意を持って取り組むべきだと思います。このように、民意をないがしろにした安倍政権ですが、この間、強行採決により特定秘密保護法を制定させ、４月には防衛装備移転三原則を閣議決定し、７月１日には集団的自衛権の行使容認が憲法解釈を変え閣議決定されてしまいました。これら一内閣の判断によって、戦後日本の安全保障政策が大転換する道筋が作られてしまい、立憲政体が崩れ始めていると言っても過言ではないと思います。また、８月には反対世論を踏みにじり、辺野古新基地建設にむけてのボーリング調査を強行しました。私たちは、こうした民意を無視した政権運営に警鐘を鳴らすべきだと思います。
　今後は、自衛隊法改正などの法整備を進め「戦争のできる国」づくりが加速することが危惧されますが、戦争という過ちを風化させることなく、悲劇を二度と繰り返さないという強い信念をもち、後世に付けを回さないためにも、運動強化に努めてまいりますので、更なるご理解と御協力をお願い申し上げます。共に頑張りましょう。

１　戦争をさせない1000人委員会の取り組み
　　10.17東京集会の開催（日比谷公会堂）
２　さようなら原発1000万人行動について
　　9.23集会への参加　
３　狭山事件再審の取り組み
　　10.31市民集会参加
　　狭山東京実行委員会総会（12.19）　
４　高校生平和大使派遣の取り組み
　　派遣カンパと今後の取り組み
５　辺野古新基地建設反対の取り組み
　　支援カンパの実施
６　議長退任と新議長選出
７　次回幹事会　12月４日（木）　16:00〜

　昨年12月に仲井真弘多沖縄県知事は、自らの公約「普天間代替基地の県外移設」を反故にして、辺野古新基地建設を容認しました。沖縄の振興費として今後8年間にわたり３千億円以上を出すこと。普天間基地の運用停止を５年以内、オスプレイ24機の半数を県外移転にすることなどで政府と約束したと表明し、県民から裏切り者、辞職しろと怒りの声が上がりました。安倍政権は11月16日の沖縄県知事選前に工事着工・進捗を既成事実化しようと警察・海上保安庁の警備艇と要員を大量に導入して、工事を強行し、８月18日午前に辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に設置したスパット台船で掘削調査を強行しました。それ以後、過剰警備の中、反対派の市民や労働者・学生などが連日にわたって、海上阻止行動、陸上ゲート前抗議活動を続けています。８月23日にはキャンプ・シュワブ第１ゲート前に3600人が集まり、抗議集会が行われました。政府・防衛省は5年以内の閉鎖は不可能と言い、仲井真知事と政府のペテンを露わにしています。
　このような緊迫した中で、９月７日の名護市市会議員選挙が行われました。今年１月に再選された稲嶺進名護市長の「海にも陸にも新基地はいらない」を合言葉に、与党多数派を形成できるかどうか問われました。政府・自民党・推進派は野党の過半数を狙い、与党議員の落選を試み多数の新人を立候補させました。稲嶺与党派が14人、推進派11人、公明党２人の結果となり、民意は基地建設反対を死守しました。
　次の焦点は知事選です。11月16日が投開票日です。知事候補には仲井真弘多（容認派）、翁長雄志（反対派）、下地幹朗（旧そうぞう代表＋維新の会）等の予定です。名護市長選で敗北した自民党は、「最大の関心は沖縄県が埋め立てを承認するかどうかだった。知事が承認して粛々と工事しており、もう過去の問題だ。争点にはならない」と菅義偉官房長官が記者会見で述べ、県民の民意を諮る知事選の結果は無視するとの独裁・恐慌政治を進めようとしています。絶対にこのような策動を許すわけにはいきません。米ジョンソン政権時代に沖縄返還に関する米政府の交渉担当者を務め、クリントン元大統領の特別補佐官など歴任したモートン・ハルぺリン氏は「沖縄が計画を拒否すれば、他の解決策を探す必要が出てくる。知事選に言及して、移設の行方に影響を与えるだろう」と述べています。最近の県民世論調査では新基地建設反対が80％を占めました。沖縄知事選は、オール沖縄が勝利するか否か、政府と激突する状況になっています。
　私たちも新基地建設反対、県知事選勝利のために頑張りましょう。「10・17戦争への道をゆるさない東京集会」を成功させましょう。

★カンパ集約と送付について沖縄平和運動センターに全額送金します。
　　※カンパ使途の具体例
　（沖縄平和運動センターの意思を尊重）
　　市民平和監視船（仮称）、街宣車の購入等

★カンパ送付先
　　　フォーラム平和・人権・環境
　　　中央労働金庫本店営業部　
　　　普通　６１３１２２９

★カンパ締切日　2014年11月10日