|
|
・2000年10月20日（金）
・総評会館２Ｆ会議室
・報 告 事務局長 森本 一雄
■情勢の特徴
1975年ベトナム戦争は、200万人をこえる犠牲者をだして終結しました。この戦争の悲惨さとアメリカの侵略に対して世界の各地で大きな批判が集中し、労働者・市民がアメリカの侵略戦争反対で立上がりました。そのうねりが国際反戦デーとして毎年開催されてきました。
日本においても旧総評が中心になって、10万人をこえる集会、デモ行進、ストライキで繰り返し闘ってきました。
しかし最近においては湾岸戦争、ＮＡＴＯ軍のユーゴ空爆などについて世界的な行動は組織されていません。日本においても新ガイドライン関連法が成立し、この法律により二地平安保条約の枠組みを根幹から変え、憲法で禁じられている集団的自衛権の行使や、自衛隊の海外派兵に踏み込むきわめて危険であり、アメリカの戦争に無条件で参戦することになっていますが、大きな反対勢力を結集できず、先の総選挙においても自・公・保の連立政権を打倒することはできませんでした。
一方、森首相の「天皇中心の神の国」、石原東京都知事の「第３国人」発言や、防災訓練に便乗し軍事と治安を目的とした訓練が7,000人をこえる自衛隊員を動員して東京のドマン中で実施されています。しかも石原知事は陸海空自衛隊を３軍として呼称しての訓練を多くの反対を押しきって強行実施しました。
朝鮮半島においては南北の首脳が会談し緊張緩和が一挙に和らぎ平和的統一に向けて大きく前進し、アメリカと北朝鮮の国交正常化や先進各国の北朝鮮との国交樹立などが進むなかで、日本だけが自衛隊の軍備の強化、憲法改悪の動きなどの右傾化に韓国、中国などにおいては警戒心を強めているといわれています。
10・21国際反戦デーの取り組みはこうした戦争に反対する闘いと、東京都に提出した�@非核平和都市宣言の採択、�A都立平和祈念館の建設、�B米軍横田基地の返還などいわゆる「平和のための３要求」の実現が目標になっていまが、残念ながら今日の都議会一部の反動勢力と石原知事によって、なんら実現しておりません。実現まで粘り強く闘うことにしたいと考えます。
人類を何度も滅亡させることのできる核兵器がある以上、武力や戦争では人類の安全は確保できないことを再認識して、21世紀を核も戦争も無い世紀にするため頑張ろう！
■東京平和運動センター 本郷真一議長あいさつ
本日はたいへんご苦労さまです。
20世紀は、人類にとって戦争につぐ戦争の世紀でありました。第一次、第二次世界大戦を経た後も朝鮮戦争、アメリカのベトナム侵略戦争という大規模な戦争、民族戦争や独立戦争、宗教戦争、世界各地の地域紛争などを繰り返してきました。
第二次世界大戦後の東西冷戦構造は朝鮮戦争と、アメリカのベトナム侵略戦争という大規模な戦争を発生させました。
1966年10月21日、総評はベトナム反戦ストライキを敢行し、その後10・21は国際反戦デーとして世界にひろがっていきました。そして、ベトナム戦争終結後も、10月21日は、日本そして世界がこの日を戦争に反対し、平和を求める記念日的な日として連綿と集会が続けられてきたわけですが、東西冷戦体制の崩壊後は、次第に規模も小さくなり今ではほとんど風化しているのが実情です。私ども東京平和運動センターもほそぼそと集会を継続してきている状況にありますが、冷戦体制崩壊後も世界各地で地域紛争、民族紛争、宗教戦争は激しさを増しています。国内的にも、周辺事態法や盗聴法、国旗・国歌法などなどきな臭い動向が矢継ぎ早に進んでいます。
６月には韓国の金大中大統領と朝鮮民主主義人民共和国の金正日総書記の会談など、平和にむけた大きな流れも生まれていまが、まだまだ前途多難という状況にあります。
まもなく21世紀を迎える訳ですが、21世紀は環境と人権の世紀であるといわれています。戦争は最大の人権侵害であり、最大の差別であり、最悪の環境破壊であります。
今日は、短い時間ではありますが、平和について語りあおうではありませんか。最後までのご協力をお願いし、開会にあたってのごあいさつとさせていただきます。
★集会アピール別紙を参照して下さい。
★集会記念講演も別紙をぜひ読んで下さい。●2頁に進む
●集会アピール
朝鮮半島が南北に分断されて55年、朝鮮戦争ぼっ発から50年にして初めて南北朝鮮両首脳が６月歴史的な会談を実現させました。朝鮮半島は冷戦構造が残り世界の不安定要因の一つとなっていただけに、両首脳の会談は朝鮮半島の緊張を一挙に緩和させるものとして、全世界から歓迎されています。その後、北朝鮮の高官と米国クリントン大統領との会談も実現し、「平和と友好の関係に変える重大決断」を北側が提起して、米国と北朝鮮の関係正常化へ大きく進展するなど、朝鮮戦争以来半世紀にわたる両国の敵対関係に終止符をうつことになりました。
日本政府は、日本と北朝鮮の国交正常化にたいしては36年間もの植民地支配に反省し、謝罪し、補償するどころか拉致疑惑問題を全面にだして本気で国交正常化への努力をおこたっています。それどころか日本海側にイージス艦の配備や戦域ミサイル防衛構想（ＴＭＤ）の導入、自衛隊法の改正と高速艦艇の導入など、朝鮮半島どころか中国をも刺激する軍事力の強化が計られています。
自民・公明・保守の３党連立政権は、森首相の国民主権の根幹に明確に違反する「天皇中心の神の国」発言に象徴されるように、新ガイドライン関連法、盗聴法、国歌・国旗法などの悪法をつぎからつぎに成立させるなど、平和を願う国民の声を無視して時代に逆行しています。
一方、石原東京都知事は「三国人」発言にみられるように、在日韓国、朝鮮、中国人を差別し敵視した発言により、知事たるものが「騒じょう」という言葉でいたずらに危機をあおるとともに、防災に名をかりた治安と軍事訓練を7,000人をこえる自衛隊を動員して実施しました。
知事は私たちの提出した平和のための３要求に対しても、アジア・太平洋戦争を美化し、侵略の事実を否定する一部都議会議員と結託して「東京都立平和祈念館（仮称）」建設を否定しています。
朝鮮半島での緊張緩和が進むなかで一人日本だけが平和に逆行した動きは許されるものではありません。1966年私たちの先輩はベトナム反戦統一行動として54単産がストに突入し、以来10月21日は「国際反戦デー」として闘ってきました。その伝統を守り今後も平和のために全力で闘うことをここにアピールします。