東京平和運動センター120-1

TKOPEACENEWS

　1面　NO.120　2013.4.23

朝鮮学校はずしにNO！
すべての子どもたちに学ぶ権利を！
3・31全国集会に7500名結集

　「すべての子どもたちに学ぶ権利を！」─朝鮮学校への「高校無償化」の適用を求めて、３月31日に東京･日比谷野外音楽堂で全国集会が開かれました。全国の朝鮮学校の生徒や保護者、学校関係者のほか、平和フォーラムや市民団体などから7500人が参加し、「朝鮮学校だけを無償化から除外するのは差別だ」「自治体による朝鮮学校への補助金復活を！」などをアピールし、集会後に銀座へのパレードを行いました。
　民主党政権下の2010年４月に「高校無償化」が実施され、当初は全ての外国人学校も対象になるはずでした。しかし、朝鮮学校だけ「北朝鮮による拉致や核問題」を理由に適用が先延ばしされ、昨年の政権交代によって、安倍政権は朝鮮学校を除外するため「高校無償化」の省令「改正」を強行しました。また、これと呼応して、2010年度から東京、大阪で朝鮮学校への補助金をカットしたのを皮切りに、宮城や埼玉、千葉、神奈川、広島、山口でも補助金削減が広がっています。
　集会実行委員会を代表して、「高校無償化からの朝鮮学校排除に反対する連絡会」の長谷川和男事務局長が「安倍政権は発足後、すぐに朝鮮学校を排除した。子どもの学習権に対する明らかな人権侵害だ。過去、日本は朝鮮の土地や言葉を奪ってきた汚点を忘れてはならない。本日は全国の朝鮮高校の代表が集まり、さらに人権と民主主義を守ろうとする日本人も結集した。その団結を誓う集会としよう」と呼びかけました。
　来賓あいさつでは「朝鮮学校に対するいじめを許してはならない。民主主義を考える集会だ」（ルポライター･鎌田慧さん）、「この問題は、差別をしてもいいという日本人の権利問題にもつながる」（千葉大教授・三宅晶子さん）、「北朝鮮との問題を何の罪もない生徒に向けてはならない」（元インドネシア大統領夫人・デヴィ・スカルノさん）、「日本人や韓国の人達も立ち上がっている。連帯の手を結ぼう」　（映画「ウリハッキョ」監督　キム・ミョンジュンさん）などと訴えました。
　東京朝鮮高級学校の生徒達による踊りや合唱が披露され、参加した生徒は「チマチョゴリも着れない。しかし、学校は大切な場所だから、守るために闘う」と述べました。また、朝鮮学校に通う女子生徒が電車の中でスカートを切られる事件をもとに作られた「野に咲く花」をミュージシャンの朴保（パクホー）さんが歌いました。
　集会の後半では、学校関係者がアピールし、全国の10校の朝鮮高校の代表が登壇して「署名や街頭活動の時に中傷やいやがらせも受けたが、あきらめてはいない。これは私たちが生きる日本社会を良くする闘いだ」と力強く語りました。
さらに、朝鮮高校校長会の代表や、大阪や愛知、東京で訴訟を行っている弁護団や関係者からの報告もありました。
　最後に、全国の朝鮮学校の保護者による「オモニ会連絡会」の母親22人が登壇し、神奈川の代表などが自治体による朝鮮学校への補助金削減の問題も訴え「差別は許されない。子どもたちの当然の権利を守るためにこれからも闘う」と決意を述べました。「日本に生きるものすべてに平等な権利を保障すること」を求める集会アピールを確認して集会を終えました。
　集会後に「朝鮮学校への差別反対！」「いますぐ無償化の適用を！」「朝鮮学校への補助金復活を！」などと横断幕やプラカード、ゼッケンを掲げ、シュプレヒコールを行いながら、銀座や東京駅周辺でパレード行進を行いました。なお、集会は171団体が賛同しました。
　(平和フォーラム報告)

朝鮮学校はずしにNO！すべての子どもたちに学ぶ権利を！「3・31全国集会＆パレード」

集会アッピール　私たちの決意！

　私たちは、日本に生きる者として強く要求する。
「日本に生きるものすべてに平等な権利を保障することを。」
日本政府は、高校授業料無償化制度を決定し2012年９月11日、国連人権規約社会権規約13条2項の留保を撤回した。このことにより、日本の高校等のすべてが「無償化」されるはずであった。しかし、朝鮮高校で学ぶ生徒には適用しないことが決定された。
　日本政府は、日本国民の理解が得られないと主張する。「国民」とはだれか。そして、日本に学ぶすべての高校生に無償化制度を適用することは、日本政府の国際社会での責任でもある。
　国連憲章55条３項は「人種、性、言語または宗教による差別のないすべての者のための人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び遵守」を要求している。このことは、人類の長い歴史の中から普遍的原則としてつくられてきたものである。どのような状況にあっても、どのような理由があっても、侮り軽んじてはならない。
　私たち、今日ここに集うすべての者は、そして今日の集会に賛同するすべての者は、この日本政府の理不尽な、許されない差別に対して満腔の怒りを込めて主張する。「日本に生きるものすべてに平等な権利を保障することを。」
朝鮮学校はずしにＮＯ！すべての子どもたちに学ぶ権利を！

「3・31全国集会＆パレード」参加者一同

第２８回「４．９反核燃の日全国集会」に１２００人　

(青森市)

　４月６日、青森市「青い森公園」で、原水禁、原子力資料情報室、再処理とめよう！青森県実行委員会などが参加する「再処理とめよう！全国実行委員会」の主催で、第28回「４．９反核燃の日全国集会」が開催され、1200人が参加しました。
　はじめに、道田哲朗原水禁副事務局長が現在の政府に対して、「六ヶ所村に運び込まれた使用済み核燃料の処理のためにも、核燃サイクルを計画どおり起動させよという、巧妙な宣伝が行われている。これを断じて受け入れることは出来ない」と発言しました。地元からは、三上武志青森県実行委員会代表が発言し、続いて脱原発弁護団全国連絡会共同代表の河合弘之弁護士が連帯のあいさつで原発の稼動を阻止するためには、住民が声をあげることが必要であると発言しました。
　全国交流集会はリンクステーション青森を会場に行われ、講演で「核燃料サイクルを止めて、再稼動を止めよう！」と題して、海渡雄一弁護士が、多くの原発関連の裁判に関わった経験から、核燃料サイクルの危険性や、昨年の政権交代後により顕著になった原発再稼動への動きを批判しました。
　地元での現状報告として、核燃阻止１万人訴訟原告団の山田清彦事務局長が今年10月に竣工予定という六ヶ所再処理工場について、運転前に停止すべきと訴えました。各地の報告として、福島県浪江町出身で、郡山市に避難している、柴口正武福島県平和フォーラム幹事が、東京電力福島第一原発事故をめぐる地元の現状について、福井県平和環境人権センターの水上賢市事務局長が、もんじゅをめぐる現状について報告を行い、それぞれ今後の課題についての提起を行い、西尾漠原子力資料情報室共同代表が閉会のあいさつを行いました。
　この集会は県議会が1985年４月９日の全員協議会で、核燃料サイクル施設立地受け入れを決めたことから、この日を「反核燃の日」と位置付けて、毎年開催されているものです。

自民党などの改憲案を斬る!－施行66周年憲法記念日集会

　５月３日、平和フォーラムは「自民党などの改憲案を斬る!―施行66周年憲法記念日集会」を600名の参加者のもと日本教育会館ホールで開催されました。
　世界各地で戦争が絶えない今日、日本の憲法を高く評価する声は世界に広がっています。しかし、昨年12月の衆議院総選挙は、自民党や維新の会など改憲勢力が合計すると衆議院議席数の３分の２を大きく超えるという重大な結果をもたらしました。すでに、改憲発議を３分の２から過半数に引き下げる憲法96条改定に、安倍首相は積極姿勢を見せ、「維新」やみんなの党と連携した動きもすすめられています。こうした動きを踏まえて憲法の意義と改憲論の問題点をともに考え、憲法を具体的に生かしていく糧にしようという主旨の学習集会として開催されました。
　主催者を代表して福山真劫代表、４月25日に発足した立憲フォーラム呼びかけ人大河原雅子参議院議員のあいさつ（下記メッセージ）につづいて、「憲法の基本原理と昨今の改憲論」と題して清水雅彦日本体育大学准教授、「国際人権基準から見た日本の外国人の人権問題」と題して大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員の師岡康子さんの２人の講演が行われ、最後に、藤本泰成事務局長がまとめと今後の取組についての提起を行いました。

憲法記念日によせて
2013年５月３日
立憲フォーラム

　1947年５月３日に日本国憲法が施行され、今日で66年が経ちました。戦後、日本は過去の戦争の反省から出発し、国民主権と人権の保障を要とする立憲主義のもと、日本国憲法は国民の間に定着し、日本の発展のために大きな役割を果たしてきました。
　いま、この日本国憲法が大きな危機に直面しています。安倍晋三首相らが、憲法改正の発議の要件を衆参各院の総議員数の３分の２から２分の１にしようと動き始めたのです。その理由に「日本は発議要件が厳しい」ことをあげています。しかし、これは事実ではありません。アメリカや韓国など多くの国が発議要件を日本同様に「３分の２」にしていますし、発議後も厳しい要件を備えています。では、なぜ２分の１に固執するのでしょうか。それは第９条などの改正がなかなかできないので、改正が実現しやすくなるように、まず「ルールを変えてしまえ」というのです。
憲法とは、国民が権力者に守らせる最高規範です。これが、立憲主義の根本原理です。安倍首相は「国民の手に憲法を取り戻す」と言っていますが、自分たちが縛られている憲法という最高規範を、自分たちの思い通りに変えやすくする、ということは「国民の手から憲法を奪う」ことになりかねません。
　すでに明らかにされた自民党の憲法改正案は天皇を元首とし、自衛隊を国防軍にかえ、基本的人権を制限できるように「公共の福祉」を「公益及び公の秩序」にすりかえるなど、戦後日本社会の規範・枠組みを変えようとしています。また、４月28日には沖縄県民の抗議を無視して「主権回復」式典を強行するなど、改憲への地ならしを着々と推し進めています。また、日本維新の会は綱領で「日本を孤立と軽蔑の対象に貶めた」占領憲法を大幅に改定する立場を明らかにしました。こうした動きは憲法改正の是非の立場をこえて、立憲主義の土台を壊しかねない事態であると私たちは考えます。
　そこで、これらの憲法をめぐる動きに危機感を共有した超党派の議員が集まり、４月25日に「立憲フォーラム」を立ち上げました。国民から「ここを変えないと生活に悪影響が出る」、「この条文があるために権利が侵された」などの声がたくさん起こって、はじめて、立法府たる国会で改正を検討するというのが真の憲法改正の筋道です。
憲法は主権者たる国民のものです。私たちは、このような国民をおきざりにした改憲の動きをくい止め、立憲主義を守るために、全力を尽くします。

以　上

立憲フォーラム（顧問）赤松広隆、江田五月、岡崎トミ子、菅直人、照屋寛徳、又市征治、横路孝弘
（代表）近藤昭一（副代表）阿部知子、水岡俊一、吉田忠智（幹事長）辻元清美（事務局長）江崎孝
（事務局次長）那谷屋正義（幹事）大河原雅子、
篠原孝、武内則男、松野信夫、吉川元

2013.6.20
新規制基準決定に対する共同声明
原水爆禁止日本国民会議
原子力資料情報室

　６月19日、原子力規制委員会は、原発に関わる新規制基準を決定した。この決定と同時に実質上同基準が政令等として公布され、７月８日には施行する予定となっている。
　原子力規制委員会はこの新規制基準づくりにあたり、「あくまで科学的判断を基とする」と述べてきた。しかし決定された新基準が、2011年３月の東電福島第一原発事故の究明に立脚し、科学的、技術的に純化した新基準たりえているかと言えば、不十分な基準だと断じざるをえない。
　原発そのものが危険な存在であり、過酷事故の想定は無限にあるとする認識に立つなら、科学的、技術的見地の規制によって、そのリスクを補えるのかという前提に私たちは疑問をもつ。しかし、もしかりに、新規制基準がこの疑問に応えるものであるなら、それ相応に科学的、技術的規制でなければならないが、原発推進勢力の隠然たる圧力の中、規制基準は薄められ、原発の再稼働に道を開く方便となるものなら、許されるものではない。
　新基準には、いくつかの点で誤りがある。
　原発の立地条件の適否を問う立地審査指針で集団線量の考え方を退けていること。
　福島第一原発事故で応急対策の柱とされてきた常設直流電源設備（第３系統目）、第二制御室など「特定重　大事故等対処設備」に係る基準に５年間の猶予を与えること。
　単一故障の仮定に立って構築され、外部電源以外の共通要因が考慮されていないこと。
　原発の40年制限に例外を与え、明らかな規制基準の後退を裏付けるもの――などである。
　また、原子力規制基準と原子力災害対策は一対をなすべきであり、「再稼働」の是非は、規制基準と同等に当該施設自治体および周辺自治体の原子力災害対策が確立されることを条件とされねばならないが、原発の基準と防災対策は切り離されている。
　そして、今回の新基準の策定過程で大きな疑問となるのは、５月10日まで行われたパブリックコメントへの応募意見について、充分な審議がなされなかったことだ。
　また、新基準を運用する規制行政の態勢の問題がある。
　検査体制、人員など、総合的な観点からの対応が重要だが、「再稼働」に関わる審査は、安全規制管理官および安全規制調整官らによって行われると思われる。ＢＷＲ(沸騰水型)担当の管理官は前原子力安全・保安院原子力発電検査課長、ＰＷＲ(加圧水型)担当の管理官は前原子力安全・保安院原子力安全基盤課長ではないか。調整官らの多くも、原子力安全・保安院で審査や検査に当たってきた。「規制の虜」になってきたかれらが正しく審査を行えるのか疑問でならない。
　いずれにしても、新規制基準の法制化によって、不十分な新基準によって審査され、手続きとして原発の再稼働の扉を開くこととなる。
　これでは原発事故の再発を防げない恐れが高く、だからこそ、原水禁と原子力資料情報室は、拙速な新基準の施行をするべきでなく、パブリックコメントへの対応含めて、改めて新規制基準を問い直すことを求める。その上で、再稼働審査にあたっては、新基準と防災対策を一体のものとして関連付けたうえで厳正な審査をするべきと考える。

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