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・2000年10月６日〜７日 ・横須賀ベイサイドポケット
報 告 事務局長 森本 一雄
１．全国基地問題ネットワークは、1997年５月沖縄で結成し、この３年間沖縄、東京横田、横須賀米軍基地などの整理・縮小・撤去を求めてネットワーク加盟の32都道府県の仲間が積極的に闘って来ました。
今年も北海道の仲間は全国の自衛隊基地があまりにも多く集中する基地の縮小と米軍矢臼別実弾砲撃演習反対の闘い。山口からは米軍岩国基地の拡張反対の闘い。東北、関東、四国の仲間は米軍超低空飛行訓練反対の闘い。小松や厚木市民の皆さんは米軍爆音訴訟の報告。そして沖縄からは名護市に新たな米軍基地が建設されようとしている反対闘争の報告など、全国で基地があるがために環境や命を脅かされている実態が詳しく報告がありました。
２．1999年５月新ガイドライン関連法が成立後、日本政府と米軍は空母キティホーク小樽港入港など全国の民間飛行場と港湾などが調査されています。６月南北両朝鮮の首脳会談が実現し、その後米国高官と北朝鮮首脳の会談など朝鮮半島情勢は一挙に緊張緩和が進んでいるのにもかかわらず、日本政府は、日本海側にイージス艦や高速艦艇の配置や中国政府も懸念するミサイル防衛構想の導入など時代に逆行した動きを強めています。
また、米軍も東富士、日出生台など５ケ所での実弾砲撃演習は、沖縄で実施されていた訓練をはるかに越える実弾数、夜間砲撃など地域住民の生活を脅かし、猛烈な環境の破壊をしています。９月に実施した夜間飛行訓練（ＮＬＰ）はこれまでにない激しいもので、住民の苦情が殺到し三沢市、大和市などでは米軍との友好親善関係を破棄する通告までし、神奈川県知事も訓練を約束通り硫黄島で行うよう強く申し入れました。このほかでも東北、北関東、四国地域においては、ブルー、レッドラインなどと呼ばれる「超低空飛行訓練」のため住民や牛など酪農家に大きな被害をもたらしています。
３．横須賀米軍基地内の12号バースは将来の原子力空母の母港化ための拡張工事、岩国基地の拡張など日本政府の思いやり予算で基地の機能の強化が計られています。
北東アジアの緊張緩和が進む中で日本政府と米軍のこうした軍備強化には韓国や中国などアジア・太平洋諸国に大きな不信と警戒を与えていると考えます。このように基地の整理・縮小・撤去が求められていると思います。
４．全国基地ネットの交流集会は、「米日をめぐる軍事状況−ＮＭＤ・ＴＭＤなど」について市民エネルギー研究所・原水禁本部国際部の田窪雅文氏からの講演を受けたのち、各地の闘いの報告を受けた。９月７日には横須賀軍港をチャーター船で原子力空母の接岸するための12号バースの工事、米軍の潜水艦、第７艦隊の旗艦、今にも火を吹きそうな自衛隊の軍艦などを見学し、軍備拡大に恐怖感を覚えました。また、メガフロート（超大型浮体式海洋構造物）を実祭に乗船して体験しました。横60メートル縦1000メートルでこれまで軽飛行機の離発訓練など繰り返し、5000メートルのものまで作れるとの説明をうけ、私たちは、米軍が沖縄県名護市に建設を予定している海上基地を想像し、今後こうしたメガフロートの軍事基地が広がるのではないかと心配をしたところです。
５．陸に上がり、朝鮮人強制連行実相を調査されている仲間から「貝山旧海軍航空隊・航空技術廠地下壕跡（写真参照）、武山自衛隊基地や日本の思いやり予算で建設した豪華な米軍住宅（池子弾薬庫跡地）などの見学をし午後２時頃終了しました。
日米は11月上旬から中旬にかけて、周辺海域・空域と九州と中国地域の自衛隊と米軍による「日米共同統合実働訓練」が実施されようとしています。韓国でこうした訓練の際には北朝鮮市民は緊張で夜も寝られないと発言している報道がされていました。このように近隣諸国は自分達に鉄砲をむけての訓練に非常に緊張を与えていると考えられます。戦争を放棄した日本国憲法を守る運動の強化がいまほど求められていると思います。
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・2000年10月14日 ・あきる野市菅生
９月５日、食とみどり、水を守る東京都民会議を結成して初めての野外活動として稲刈りを全農林関東東京、東京教組の仲間や子供達とともに実施しました。
６月24日に田植えをし立派に成長した稲を、アジア・アフリカで食料不足で悩む人々に救援することを目的にこれまで全農林の組合員と家族が取り組んできましたが、今年からは都民会議の活動として位置づける事となりました。収穫した約200キログラムはその後の３役会議において、国土の大部分が砂漠で食料生産に苦しむアフリカ・マリ共和国に、ボランティア団体「マザーランド・アカデミー」を通じて送付することに致しました。
なお、マリ共和国に送付するにあたって送料のカンパ活動は別途行う事にしましたので宜しくご協力をお願いします。