11月23日、日本教育会館一ツ橋ホールで開かれた「東京の朝鮮学校を支援する都民集会」は、寒い雨の降る晩であったにもかかわらず、ほぼ満席となり熱気の溢れるものとなりました。（参加者数700名）　田中宏さんの基調講演に続いて、各界からの力強いとりくみの報告は、会場のすべての人々に共有され、まさに幅広い団体・人たちの集まった「都民集会」にふさわしいものとなりました。韓国からのモンダン・ヨンピルの方々のビデオレターも寄せられ、朝鮮高校の生徒さんたちによる、素晴らしいコーラス、民俗舞踊に会場は酔いしれました。その場で集めたカンパが27万円を超えたのも参加した皆さんの熱気の表れと思います。

＜都庁への要請＞
　都庁への要請行動は、11月27日に、「都民集会事務局」の本橋益男（東京平和運動センター）を中心にして、東京都高等学校教職員組合三好清隆副委員長、長谷川和男「高校無償化からの朝鮮学校排除に反対する連絡会」事務局長、西澤清日退教事務局長等で行われました。
　都の見解は、相変わらずの「調査中」でしたが、今回の集会が東京都に勤務する公務員、退職者、議員など多くの人々の結集したものであること、特に都政OBからは、朝鮮学校への「補助金」は、都が1955年に全国に先駆けて実施し、各府県に波及したものであり、都の行政の中で長い歴史を持っている。人権を大切にし、民族差別をしないという基本姿勢で都の行政に関わった人たちは、
　これまで誇りに思ってきた。それを現在の「若い」行政マンが「根拠・理由」も示さず打ち切ることは、歴史に対する「冒涜」である、早急に復活し、政策を継続しながら「必要なら調査をすること」と指摘しました。また、調査をするとしながら、3年もの間学校を訪問していないことも「怠慢」である、早急に学校に行くことを要望しました。
現在の段階で、来年度予算（3月上旬都議会で決定）の「概算」には、含まれていないことも明らかになりましたが、必要性があれば、後からでも計上できることを確認しました。

＜文科省要請＞
　文科省への要請は、11月28日に都民集会事務局」の土井彰（東京教組書記長）を中心にして、東京都高等学校教職員組合三好清隆副委員長、長谷川和男「高校無償化からの朝鮮学校排除に反対する連絡会」事務局長、西澤清日退教事務局長、部落解放同盟都連、在日本朝鮮人人権協会、都民の方々の参加で行われました。
　文部省の答弁も、相変わらずの「審理中」でしたが、要請は、文部省の意思が「適用する」ということではっきりしている（私たちはそう思っている）のなら、障害を取り除く努力をお互いにしよう。そのために妨げているものをはっきり示してもらい、共にタッグを組むべきだ。適用を遅らせることは、日本社会に悪影響を与え、いじめなど深刻な事態を引き起こしている遠因になりかねない。文科省自らが「差別」を行い、子どもたちに差別をするなとか、多民族を排して、国際人となれというのは自己矛盾である。などと縷々指摘しました。
　また、11月16日に、参議院に提出され、すぐに廃案になった「義家提出法案」（朝鮮学校などを法案で排除するもの）については、委員会提出の段階で知っていたことや、人権規約委員会の「質問状」については、現在検討中であると答弁がありました。また、一部に流れた「過年度の授業料無償化相当分」についての文部省の態度は、さかのぼって支給するという態度に変更ないことが確認されました。
（西沢清さんの報告より）

[呼びかけ人・団体]　田中宏（一橋大学名誉教授）、佐野通夫（こども教育宝仙大学教授）嶺井正也（専修大学教授　国民教育総合研究所所長）、山田昭次（立教大学名誉教授）、荒井信一（茨城大学名誉教授）鎌倉孝夫（埼玉大学名誉教授）、吉峯啓晴（弁護士）、矢倉久泰（教育ジャーナリスト）、[労働組合]東京都地方公務員関係労働組合協議会（東京地公労）・自治労東京都本部・東京都公立学校教職員組合・東京都高等学校教職員組合・全水道東京水道労働組合・東京交通労働組合、[労働組合退職者組織]自治体退職者会東京都本部/東京都庁職員退職者連合会、東京交通局退職者会、東京都高等学校教職員組合退職者会、東京都退職職員協議会、東京都水道局・下水道局退職者会、東京都退職教職員連絡協議会、東京都退職女性教職員の会、日本退職教職員協議会、[議員]国会議員（福島瑞穂、初鹿明博）東京都議会議員（馬場裕子、今村るか）、日朝友好議員連盟会長芦沢一明（渋谷区会議員）・同会長羽田圭二（世田谷区議会議員）、斉藤裕子（荒川区議会議員）、小椋修平（足立区議会議員）、[議員OB]虹の架け橋（江口済三郎会長、福田伸樹事務局長）[諸団体]東京平和運動センター、フォーラム平和・人権・環境（福山真劫代表・藤本泰成事務局長）、部落解放同盟東京都連合会、脱原発・護憲市民共同センター東京、i女性会議東京、日朝教育文化交流協会、三多摩日朝女性のつどい、東京朝鮮人強制連行真相調査団、強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワーク、自主・民主・平和のための広範な国民連合東京、戦後補償ネットワーク、平和憲法を守る荒川の会、高校無償化からの朝鮮学校排除に反対する連絡会、学校に自由の風を！ネットワーク、平和憲法を守る荒川の会等、（10月31日現在）

　12月16日第46回衆議院総選挙が実施された。政権交代後の３年４ヶ月にわたる民主党の政権運営が国民からどう評価されるのか、私たちは注目していた。選挙結果は、自民党は294議席、公明党は31議席で両党あわせて衆議院で３分の２議席を上回る325議席を獲得し圧勝し、民主党は57議席で大惨敗した。「第３極」といわれている「維新」は54議席、「みんな」は18議席、「未来」は９議席であり、社民党は２議席、共産党は８議席という結果であった。また投票率は59・3％で戦後最低のであり、その低さは「投票する政党」がないという国民の苛立ちを表しているように思われる。こうした結果は、ある程度予測されていたとはいえ、ここまで差が開くとは予測できなかった。この結果を受け、自公両党は、26日にも安倍自民党総裁を首相とする連立政権を発足させる予定である。

　2006年発足した安倍内閣は、「美しい国・戦後レジームからの脱却」とし、教育基本法の改悪、憲法改正のための国民投票法を成立させた。彼のいう「戦後レジームからの脱却」とは、戦後の憲法体制を右から解体することであり、９条を中心とする憲法を改悪することであった。しかし国民的反対運動の高揚と本人の「健康上の課題」から、内閣を投げ出した。

　今回は、「新しい国・日本を取り戻す」として、５年前の「戦後レジームからの脱却」を復活させ、集
団的自衛権の合憲化、自衛隊の国防軍化、日米同盟の強化と東アジア軍事的緊張関係の激化、辺野古への米軍基地建設の推進、脱原発方針の見直し、憲法改悪などを実現しようとしている。私たちは安倍のこうした路線を許すわけには行かない。中国、韓国の政府も「安倍総裁を中心とする自民党」の動きに警戒感をあらわにし、早くも緊張が高まっている。今回の総選挙で、国民は民主党の「ていたらく」に対する批判票を第３極や自民党に投票したのであって、安倍の「右傾化路線」を支持したわけではない。安倍政権の本質が明らかになるにつけ、国民の支持は確実に離れると予測される。

　民主党はこの惨敗の原因を徹底的総括し、出直し的再出発により展望を切り開いてほしい。また社民党も今回の後退を総括し前進してほしい。そして「国民の期待」に応えると同時に参議院選挙に備えてほしい。

　平和フォーラムは、平和・民主主義・脱原発・憲法理念の実現をめざして、自公政権下でも、民主党政権下でも情勢に合わせて、全力で取り組んできた。とりわけ現在「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」、「米軍基地を縮小・撤去をめざす沖縄の仲間たち」と連帯して全国各地で闘っている。引き続き連帯の輪を大きく拡大し、安倍路線と対決する決意である。

　12月８日、「2012もんじゅを廃炉へ！全国集会」が福井県敦賀市で開催され、全国各地から800名が参加しました。この集会・行動は、1995年12月にもんじゅのナトリウム漏れ事故が起こって以来、毎年開かれています。2030年代の「原発ゼロ」の方針を示されてからも、もんじゅは運転再開を目論んでいます。参加者は「もんじゅは廃炉へ」「核燃料サイクルの中止を」と訴えました。
　

　11月30日〜12月１日に大阪市「大阪ガーデンパレス」を会場に、「第44回食とみどり、水を守る全国集会」を開催しました。集会には全都道府県の労働組合、消費者・市民団体、農民団体から850人以上が参加しました。
　初日の全体集会で主催者あいさつに立った同集会実行委員会の棚村博美実行委員長は、最重要課題として、昨年の３月11日の東日本大震災と福島原発事故からの生活や生産の復旧・再生を訴えました。
　「情勢と運動の提起」（基調報告）を行った道田哲朗集会事務局長は、原発事故について「食・みどり・水を守ることと、原発推進は対極のものであり、早期の原発ゼロ社会をめざす」として、放射能汚染による食の安全や、農林業や環境への深刻な影響などを総合的に捉えていくことを強調しました。さらに、食の安全、貿易自由化と農林業政策の問題、森林や水問題などの当面する課題を提起しました。

★活動日誌

11.21 部落解放・人権政策確立要求中央集会(13:00〜東京・星陵会館)
11.22　原水禁原発問題学習会
(18:30〜東京・連合会館) 11月29日も
11.23　東京の朝鮮学校を支援する都民集会(18:00〜東京・日本教育会館)
11.25　再処理いらない! 定例デモin銀座(14:00〜東京・銀座水谷橋公園)
11.26　日朝国交正常化連絡会学習会
(18:30〜東京・連合会館)
11.27　東京の朝鮮学校を支援する都民集会
　　　　対都庁要請行動
11.28　東京の朝鮮学校を支援する都民集会
　　　　対文科省要請行動
11.28　再処理とめたい!　経済産業省前行動
(18:30〜東京・経産省別館前)
11.30〜12.01第44回食とみどり、水を守る全国集会(大阪市)
12.2〜3平和センター関東ブロック総会（埼玉）
12.05　世界人権宣言64周年記念東京集会
(13:30〜東京・日本教育会館)
12.08　2012もんじゅを廃炉へ！全国集会
　　　　(福井・敦賀市)
12,15〜16できる！つくろう 原発のない社会　Nuclear Free Now(東京、郡山)
12.17　狭山東京実行委員会第18回総会（東交会議室）

★今後の活動

2013年
01.17 原水禁学習会（連合会館501会議室）
01.24 狭山再審を求める足立地区集会
　　　　　18：30　足立区勤労者福祉会館
02.07 狭山再審を求める三多摩集会
　　　　　18：30　立川市女性総合センター　
02.20 狭山再審を求める東京集会
　　　　　18：30　台東区民会館　
02.27 浜岡原発・自治体要請行動（静岡）
02.28 ビキニデー集会（静岡市）
03.01 ビキニデー墓前祭（焼津市）
03.23 原発いらない！福島県民集会（仮称）