沖縄防衛局は昨年末に、辺野古新基地建設にかかわる環境影響評価の評価書を、沖縄県に強行提出しました。本年中にも辺野古沖合の埋め立て始めようとしています。
海兵隊は10月をめどに、MV-22オスプレイを、普天間基地に配備するとしています。機体の構造的な欠陥が指摘されているオスプレイの配備を許してはなりません。東村高江でも、沖縄防衛局はヘリパット建設を強行しようとしています。
　新防衛大綱による自衛隊の増強は、与那国島への自衛隊配備を進めようとしています。
　今年は沖縄を切り捨てたサンフランシスコ講和条約の発効から60年、「本土復帰」から40年目の年です。
復帰40年5・15平和行進を成功させましょう。ガッティンナラン!沖縄差別4.20集会に多くの参加を。
＊「ガッティンナラン」＝「許さない」

　全国および中央団体の日頃からの沖縄の運動に対するご支援ご協力に感謝を申し上げます。東日本大震災から１年が経ちました。あらためて儀牲者の方々に哀悼の意を表します。同時に被災者の方々にお見舞いを申し上げます。また被災地へのご支援にご尽力されている全国の皆さまに敬意を表します。そして「原発はいらない」とさようなら原発1000万人アクションをはじめ全国各地での脱原発の取り組みに心から連帯いたします。
　日米安保は沖縄米軍基地問題だけではないことも明らかになってきました。軍事政策として沖縄に基地を集中させ、エネルギー政策として原子力発電の推進(原子力の平和利用)と地方への立地押し付け、これらを維持するため国家予算から米軍再編交付金などの「基地交付金」や電源３法交付金などの「原発交付金」で地域を買い上げてきました。私たちは今こそ、「脱基地」「脱原発」だと沖縄でも取り組みを進めています。
　全国の皆さん。今年は沖縄が日本に復帰をした1972年５月15日から40年が経ちます。この40年間、あるいは戦後66年間、「基地のない平和な沖縄」をめざし、全国の皆さんのご支援と連帯をいただきながら運動を進めてきました。しかし内実は変わらぬ「基地の島沖縄」であり、どれだけ県民が声をあげても辺野古への新基地建設が押し付けられようとしています。「県外移設」と期待をした民主党政権はこれまでの政府同様となりました。
　全国の皆さん。私たちは引き続き、辺野古への新基地建設を止めさせ、普天間基地の閉鎖と県外。国外移転の実現、新防衛大綱。中期防による沖縄自衛隊基地の増強および日米軍事同盟の強化に歯止めをかけ、基地も核も原発もない、沖縄、日本をつくるため復帰40年目の5・15平和行進を取り組みます。
　5・15平和行進に各都道府県護憲平和センターおよび中央団体が参加の取り組みをいただきますようお願いいたします。あわせて40年事業の泡盛ご購入にご理解とご協力をいただきますよう、参加募集と泡盛販売のご案内といたします。

＊「復帰40年記念泡盛」の販売は終了しました

　復帰40年5・15平和行進を成功させよう！

　本年の沖縄平和行進は、５月10日から13日にかけて実施されます。13日には宜野湾市役所から、普天間基地を包囲してデモしたあと、「平和と暮らしを守る県民集会」が宜野湾海浜公園で開催されます。
　東京平和運動センターは例年通り、全日程のうち12日（土）から13日（日）の行動に集中して以下のとおり、取り組むこととしています。
　会員の皆さんの参加を期待します。

　沖縄平和行進参加募集要項

■日程　５月１２日（土）～１４日（月）
■12日(土)　羽田発10：30→那覇空港13：05
大型バスにて米軍基地をめぐり、辺野古にて現地闘争団と交流後、那覇市内で交流会
■13日(日)　
宜野湾市役所出発式後、デモ行進で県民大会に参加。ホテルへ（予定）
■14日(月)　自由行動
　　　　　　那覇空港16：40→羽田19：00着
＊参加費用：５５，０００円（予定）　
（往復航空券・ホテル朝食付き２泊・貸し切りバス・現地交流会代）
＊ 募集締切：４月２４日（火）厳守
　　　定員に達した時点で締め切ります。
東京平和運動センター事務局　

　ガッティンナラン！沖縄差別4.20集会へ

　今年は沖縄を切り捨てたサンフランシスコ講和条約の発効から60年、本土復帰から40年目の年です。私たちは基地を押し付けられてきた沖縄の歴史を正確に知ると同時に、沖縄とともに基地の閉鎖・返還を実現しなければなりません。
　こうした目的で、標記の集会が開催されます。

１．日　時　４月２０日（金）　
　　　開場：午後６時　開会：午後６時３０分　
　　　終了：午後８時３０分
２．会　場　　全電通労働会館ホール
　　　　　　住所　千代田区神田駿河台３丁目６
　　　　　　最寄り駅　ＪＲ線「御茶の水駅」聖橋口出口徒歩４分
　　　　　　東京メトロ「新御茶ノ水駅」Ｂ３出口徒歩２分　
３．参加費　５００円
４．内　容　平和フォーラムからの方針提起
　　　　　　国会情勢報告　　
　　　　　　沖縄等米軍基地問題議員懇談会
　　　　　　講演１　伊波洋一さん（元宜野湾市長）
　　　　　　講演２　山城博治さん（沖縄平和運動センター事務局長）
　　　　　　報告　普天間基地爆音訴訟団・手納基地爆音訴訟団　ほか

■３．１１福島県民集会に１６，０００人
　東日本大震災から１周年目の３月11日、福島県郡山市の「開成山野球場」で、「原発いらない！3.11福島県民大集会」が開かれ、県内はもとより、全国から16.000人が参加し、「安心して暮らせる福島をとりもどそう」と、脱原発への誓いを新たにしました。同集会は県内の農林漁業団体、生協、女性、平和団体など様々な組織の代表が呼びかけた実行委員会が主催しました。
　集会は、開会を集会実行委員長の竹中柳一福島県平和フォーラム代表が宣し、「再びあの日が巡ってきた。福島の犠牲を無駄にしないよう、原発いらないの声を大きく挙げましょう！」と呼びかけました。
　また、呼びかけ人代表の清水修二さんからは「原発いらないの声は痛恨を思いを込めた県民の叫び。この声を全国に届けるのは私たちの使命だ。ともに前進しよう」と訴えました。
　連帯のあいさつに作家の大江健三郎さんは「原発事故を絶対に起こさない方法は、原発をなくすことだ。私は、政府が原発の全廃を宣言し、子ども達が歓喜する姿を想像している。それは必ず出来る」と、1000万人署名の協力も呼びかけました。
　次に、県内の様々な立場の人が現状や脱原発の思いを報告。
山形・米沢市に子どもと避難している管野智子さんは「一刻も早く元の生活に戻りたい」と述べ、
二本松市で有機農業を営む菅野正寿さんは「農業と原発は相反するものだ」。
相馬市で一家で漁業を営む佐藤美絵さんは「また、相馬のおいしい魚を全国に届けたい」と思いを語り、
飯舘村から避難を余儀なくされた管野哲さんは「こんなことになった責任はだれがとるのか！」と憤りを露わにしました。
　富岡町の高校から転校した鈴木美穂さんは「私たちの将来を考えてほしい」と若い世代として訴え、橘柳子さんは戦争を体験したことから「再び棄民扱いをさせられるのか」と悲痛な叫びを上げました。
　集会後、市内のデモ行進が行われ、参加者はのぼりやプラカードなどを手に、「原発いらない！」「再稼働を許さない！」「エネルギー政策の転換を！」などと、アピールしました。（以上、原水禁報告引用）　
東京からも、球場の３塁側スタンド１階を埋め尽くすほどの多数の参加者がありました。
　　　　

清水 修二さん（呼びかけ人代表）

　３月11日が再び巡ってきました。一年前のあの頃と同じように、今日は寒い日となりました。あの日いつも通りの平穏無事な日常が一瞬にして一変し福島は、そして私たちは最早それ以前と同じように生きることはできなくなりました。津波で肉親を失い、家を失い今なお古里に戻ることも身内の遺体を捜すことも叶わぬ人々がいます。
　地震や津波を免れたにも関わらず、放射能のため古里の山野を後にして避難を余儀なくされている人がいます。避難の中で尊い命を落としたお年寄りもたくさんいます。母親は子どもたちの将来に、言いようのない不安を抱いています。
　家族や地域がバラバラになり、人々の絆が至るところで断ち切られる事態が生じています。農家は生産の喜びを奪われています。地方自治体は存亡の危機に瀕しています。一見すると、町は平穏無事でいつもの風景が目に映ります。しかし、よく見ると子どもの姿が見えません。福島県の人口は一気にそして現在もなお、ジワジワと減り続けています。復興のかけ声は高く上がっていますが、足下の除染さえ遅々として進みません。避難生活が長引くに従って古里に戻る気力は萎えていきます。これまで原発の危険性に警鐘を鳴らしてきた人ですら、こんな悪夢のような事態の出現をどれだけリアルに想像し得たでしょうか。
　３月11日、この日は亡くなった多くの人々の霊を慰める鎮魂の日です。しかし、福島では災害は今も進行中です。目に見えない放射能と言う敵に包囲されて私たちは今だ、魂を静めるゆとりを持つことができません。福島で今何が起こっているか、本当のことは、未だ多くの日本国民に理解されていないと思います。
　放射能でバタバタ人が死んでいるわけではないし、人心の分断と言った社会現象は、放射能と同じように目に見えないからです。原発という物がまかり間違えば、国の破滅にすら繋がりかねない巨大な危険性をはらむものであることを、今度の事故は私たちにハッキリと示しました。世界有数の災害国である日本が、50基を超える原発を運転してきたことがどんなに無謀で異常なことであったか、福島の私たちは身をもって知らされました。
　福島県は原発に依存しない社会を作ることを宣言しました。けれども、その声はまだまだ日本の隅々にまで届いてはいません。それどころか、電力不足や地域経済の打撃を理由にした再稼働の動きが、急速に高まって行く気配があります。今日、ここ郡山だけでなく県内各地で様々な集会が行われています。場所は離れていても県民の気持ちは一つです。「原発いらない」の声は痛恨の思いを込めた福島県民の叫びです。この叫び声を全国の心ある人々の耳に届けるのは福島県民の使命であり義務であると思います。
　今日のこの集会が私たちの、そうした決意を固める意義深い集会となることを願っています。本日は本当に多数の皆さんにおいでいただきました。全国からたくさんの方が参加しておられます。本当にありがとうございました。心から感謝致します。共に前進しましょう。
（福島大学副学長）

大江 健三郎さん
　（前略）原子力発電所をどうしなければならないかと言うことについて、私の考えを申しますが、元よりこの１年前の今日、津波で亡くなられた方たちへの思いと言うものを入れながら、その２つのことが繋がっていると思いつつ、お話しすると言うことを受け止め願えればと思います。この１年間、信頼する学者たちの分析と批判とを注意深く読んで参りました。そして原子力発電は人類が初めてやっていることだが、その理論こそ明確でも技術的に完全にコントロールされてはいなかった。特に地震への配慮は、この活断層だらけの国で学者たちの警鐘がよく生かされていなかったと言うことを学びました。非常に恐ろしい思いで再認識しました。
　３・１１の後も、その原発の再稼働を考える人たちがずっといます。そして今、現に彼らの大きい運動が始まっています。その中でもうすでに再稼働しても良いという許可を出した学者たちの集まりがあります。どうもその集まりの中の学者たちが、日本にあるいくつもの原発の地盤が、実は活断層の上にかかっていることを報告して、警告しているにも関わらず、それを無視されていたということを告発しておられます。ところが、その責任ある学者が、今も原発の再稼働を決める中におられるということを、極めてこう言う知識をみんなのものにしなければならない、反対しなければならない。そして、改めて大事故が起これば今現在を生きる私らのみならず、未来社会に向けて生きる人間皆に、子どもたちが中心です、大きく長い期間の影響のあることを思い知りました。
　正直に言えば、私は力を落としておりました。でもドイツで行われた原発を全廃しようと言う委員会の答申があった。それをドイツの国会が承認した。そしてドイツ全体の動きが原発廃止に至ったということを、メルケル首相について私どもは知ったわけでありますが、この原発をどうするかと言うことを、最初に議論した集まりの名前は倫理委員会、すなわち、まず政治的な理由、或いは経済的理由よりも優先して、倫理的な理由ということを考える人たちがいる。その人たちが作った動きが、今度のドイツの原発廃止の結果になったと言うことであります。
　私は、日本人も倫理と言うことを考える人間だった。モラルとか考えることをしてきた。しかしどういうわけか、あのバブルの頃から倫理的という言葉をあまり使わなくなった。バブルで騒いでいる人に、それは倫理的でないんじゃないか、というようなことはなかった。すなわち、私は倫理的な責任を取るということが、人間のいちばん根本的なことでなければならないと考えています。そして、倫理的な責任ということは、この世界で人が人間的に生きることを妨げるような行動を取ってはならないということです。
　人類は過ちを犯しましたが、本当に倫理的でないことが行われてきたんですが、しかし大筋ではこの責任を取って生き続けてきた。それが、人類が「生き続けたきた」ということだと思います。しかし、あと１度２度、原発で大事故が起きれば、私らは将来の人間に向けて彼らが人間らしく生活していく場所を取っていくという、すなわち倫理的な責任において、その責任が取れないということであります。
　そして、私どもは将来の人間について考えますけど、今、現に生きている私らの、自分自身についても不安を感じています。それが私たちから、今、現にいる場所ということではないでしょうか。私が力を落としたと、先ほど言いましたのは本当であります。しかし、その後は立ち直ってきているように思います。現に私は、このように多くの人たちの前で、原稿を読んだりする勇気があまりない人間です。ところが今、平気で市民の集会とデモに加わって、私は力を与えられてきました。そして、私たちに求められているものは何か。私たちが必要とされているものは何か、というと原発の事故を絶対に無くすることです。ところが、絶対にやると言うことができるのか、という問いかけがあるかも知れません。それはできます。この国の原発を全て廃止すれば。
　私たちが、或いは私たちの子どもが、そのまた子どもたちが、原発の事故により大きい放射能の害を被るというようなことは絶対にないわけです。それは現にドイツで行われています。イタリアでもやろうとしています。それを私たちがやらなければならないと思います。原発からの電気が無くなれば、私たちの生活はどうなるかとすでに政府が、産業界が、またマスコミの一部が脅迫しています。しかし私らは、政治的な責任よりも経済的な責任よりも、国防的な責任すらよりも人間が将来、人間らしく生きていけるかどうかということの、すなわち倫理的責任を重んじると言い返すことができます。市民生活に負担、そういうことを民主主義的に担えばいいのであります。
　民主主義と更に言いますのは、日本の電力会社が全く民主主義的ではないからであります。そして今こそ、私たちが起きている危機、民主主義において一人一人がどのように抵抗するか、どのような新しい電気の道を開くか、或いは電気の運搬について配分について。現に、ここにいらっしゃる方たちが昨年の夏、自分たちで節電して、あの電力の危機と言われたもの乗り切った人たちじゃありませんか。それを今年も来年も続けていけばいい、ということであろうと思います。
　さて、もう時間がなくなりましたので。私どもが東京で大きい集会（2011年９月19日の明治公園集会）を開催しました。そこで、ジョン・レノンのイマジンという「想像しましょう」という詩のことを言われました。私は小説家で「想像力」ということを、いつも言っていまして、「想像力バカ」とも言われている人間でありますので、この言葉が身に染みるんですが、一つ想像することがあるんです。それは近い将来のある日、ある朝、この国の全ての小学校、全ての中学校、全ての高校で校庭に生徒たちが集まる。そして、先生が或いは生徒代表がこういうことを告げることになる。「皆さん、この国は原発を全廃する事を昨日決意しました」。それが私たちの将来です。私たちの未来に原発事故の不安はもうありません。そして子どもたちの大きい歓声が上がるということを、その歓声が響くだろうということを、私は想像します。それを実現させましょう。

　３月24日日比谷野外音楽堂に6000人が結集し、集会とパレード（デモ）が行われました。朝から小雨が降り続く天候にもかかわらず、会場は「再稼働を許すな！」の熱気に包まれました。
　呼びかけ人の鎌田慧さん、 賛同人の辛淑玉さん、川野原水禁議長、福島現地報告、署名集約報告などが行われ、落合恵子さんの閉会あいさつの後、２コースに分かれてデモ行進しました。　

　現在、全国に10校ある朝鮮高級学校（朝鮮高校）とそこに通う生徒たちは、2010年にスタートした「高校無償化」が、いまだに「審査」や「手続き」が終わらず、適用されていないという異常な事態が続いています。「高校無償化」はあくまで法の趣旨にのっとって、朝鮮学校にも適用されるべきです。
　文部科学省が設置した検討会議の報告書には、「高校無償化」を適用するかどうかは「外交上の配慮などにより判断すべきものではなく、教育上の観点から客観的に判断すべきものであるということが法案審議の過程で明らかにされた政府の統一見解である」と明記されています。そのような国会での審議を経て、「高校無償化」の法律は成立したのです。そして「客観的に」審査するための基準は、すでに2010年11月に省令によって定められています。
　にもかかわらず、いまなお、朝鮮学校に通う子どもとその保護者の人権は、ないがしろにされています。朝鮮学校には激しいバッシングが続いています。
　３・１集会では、生徒、卒業生、保護者らが次々に怒りをこめて訴え、寒空の下デモ行進を行いました。

2012年3月26日
フォーラム平和・人権・環境

　平和フォーラムは、北朝鮮に対して周辺諸国の反応を憂慮し抑制的に対応するよう求めるともに、日本政府に対しては、ことさら北朝鮮を敵視する政策を転換し、対等な関係における対話の姿勢を構築するために、以下のとりくみを強く要請します。
　軍事的対立を呼び込む恐れのある迎撃ミサイル配備およびイージス艦の展開を行わないこと。
不測の事態を誘発する可能性もある「破壊措置命令」を発出しないこと。
　これまで行ってきた日本政府独自の制裁措置を延長せず、人道的見地から食糧支援など無償の援助を提起すること。
　10年をむかえる「日朝平壌宣言」の主旨に立ち返り、日朝間での懸案事項解決への話し合いをすすめること。
朝鮮学校への高校授業料無償化措置の適応や交付金の再開など、国際人権規約に基づくとりくみを行うこと。
　北朝鮮が東アジアにおいて孤立を深めていくことは、日本および東アジアの安全保障の点からも憂慮されます。日本政府が、北朝鮮が日本の植民地支配から独立した後に歩んできた歴史的経過と現在置かれている国内的・国外的にもきびしい状況を理解し、対抗的敵視政策を転換していくことを強く要請いたします。
　平和フォーラムは、日本政府が、これまでの経過に拘泥することなく北朝鮮に対して人道的見地から支援を続ける中で話し合いの条件を整備していくことが重要であり、そのことが諸懸案の解決にむけた最良の選択であると確信します。