東京平和運動センター101-1

TKOPEACENEWS

　1面　NO.101　2011.4.12

福島原発事故は「想定外」でなく人災だ。東電や原子力安全・保安院は現下の情報を明らかにし、２次災害から住民を守れ！

　３月11日の「東日本大震災」は日本の観測史上最大規模の巨大地震であり、東北地方を中心に日本各地に大きな被害をもたらしました。この地震による犠牲者の方々に心から哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。事態はいまだ進行中であり、今後も予断を許しません。余震活動も活発であり、生存者の救出活動やライフラインの復旧などに、全力を尽くすべき状態が続いています。とりわけ、炉内溶融に至る重大事故に発展している東京電力福島原発では、水素爆発や使用済み核燃料貯蔵プール火災など深刻な事態が続け、すでに大気中への放射性物質の拡散がおこり、住民の被曝の実態も報告されています。憲法理念のもと生命の尊厳を最重視し「人間の安全保障」の確立をめざすとともに、脱原発のとりくみを進めてきた平和フォーラム・原水禁は、情報の収集と問題の把握に努めるとともに、今後に向けて何をしなければならないか、何をすべきかを真剣に検討し、強力なとりくみを進めなければなりません。

１．津波は「想定外」と言えない
　今回の東日本大震災のマグニチュード9.0という地震の規模は、日本の観測史上最大のものでした。しかし、福島原発の被害の現状については、地震動による被害とともに、津波に起因する予備電源の破損と電源喪失による緊急冷却装置（ECCS）の注水不能が大きな原因となりました。原子力発電所は、タービンを回す水蒸気と使用済み燃料棒プールを常時冷却する必要があるため海岸立地が原則となっているので、津波への備えは万全でなくてはならないはずです。

その１広瀬隆(作家)｢週刊金曜日3/25号｣より
　今回の地震のマグニチュードは当初の8.4から8.8最後に9.0と修正されました。これは今まで発表していた｢気象庁マグニチュード｣から、専門家が使う｢モーメント・マグニチュード」に突然説明なしで変更されたからです。原発事故が進んだために「史上最大の地震」にしなければならい人たちが数値を引き上げたのでしょう。
　福島第１原発第３号機はプルトニウムを多く含むＭＯＸ（ウラン酸化物）燃料を使っています。これまで使ってきたウラン燃料とＭＯＸ燃料が放出する放射線を比較するとガンマ線で20倍、中性子線で１万倍、アルファー線で15万倍というとてつもない危険性を持っています。３月15日３号炉付近で毎時400ミリシーベルトが測定されて、枝野幸男官房長官がはじめて「身体に影響を及ぼす可能性のある数値であることは間違いありません」と認めました。
　テレビや新聞は一瞬だけのレントゲンなどと比較していますが、１時間当たり400ミリシーベルトだと、１年間では24時間と365日を掛けますから、約350万ミリシーベルトです。一般人の年間被曝許容量は１ミリシーベルトとされていますから、その350万倍です。

その２
　原子力発電所では、敷地周辺で過去に発生した津波の記録を十分調査するとともに、過去最大の津波を上回る、地震学的に想定される最大級の津波を数値シミュレーションにより評価し、重要施設の安全性を確認しています。また、発電所敷地の高さに余裕を持たせるなどの様々な安全対策を講じています。（東電ウェブサイトより）
「14メートル大津波想定せず」設計担当者が東電の甘さ指摘（2011年３月23日　中日新聞朝刊）
　東日本大震災で世界有数の事故を起こした東京電力福島第１原発（福島県双葉町、大熊町）その設計などを担当した東芝の元社員２人が本紙の取材に応じ、「設計時は、これほどの大津波は想定しなかった」と証言した。東電が想定していた津波は最高5.5メートル。実際には14メートルを上回る大津波が押し寄せており、２人は設計に甘さがあったと口をそろえた。（中略）
　今回、津波が非常用ディーゼル発電機などの故障を引き起こし、原子炉の冷却機能がマヒしたことに衝撃を受けた。「当時は『マグニチュード（Ｍ）8.0以上の地震は起きない』といわれ、（10メートルを超えるような）大津波は設計条件に与えられていなかった」東電は土木学会の津波評価に基づいて、福島第１原発を襲う津波を最高5.5メートルと想定していた。国の耐震指針に基づく評価に合格している。
　波が「想定外」の規模であったとは、到底言うことができません。とくに三陸海岸では、1896年の明治三陸地震（最大38.2ｍ）、1933年の昭和三陸地震（最大28.7ｍ）、そして1960年のチリ地震（最大6.3ｍ）などの被害に遭ってきました。福島第一原子力発電所は、１号機が1971年に運転開始、一番新しい６号機でも1979年には運転を開始しています。発電所敷地の高さは津波評価に基づくとしていますが、過去の津波の規模から見ても適正な想定とは考えられません。
　３月13日の記者会見での「想定を超える津波だった。たいへん申し訳ない。」とする東電清水正孝社長の発言は、理解できるものではありません。これまで、電力会社や政府は、事故が発生するたびに「想定外」を繰り返してきましたが、殊に今回の事故に関しては全く理由になりません。

福島第１原発：「原子力安全規制見直しを」
班目委員長
（３月23日　毎日新聞）
　原子力安全委員会の班目春樹委員長は22日の参院予算委員会で、東日本大震災に伴う福島第１原発の事故について「（耐震設計が）想定を超えたものだった。世界的な見直しがなされなければならない」と指摘した上で「今後の原子力安全規制行政を抜本的に見直さなければならない」と述べ、従来の原子力安全規制を大幅に見直す考えを明らかにした。事故については「個人的には謝罪する気持ちはある」と述べた。
　社民党の福島瑞穂党首が、班目氏が07年２月の中部電力浜岡原発運転差し止め訴訟で、複数の非常用発電機が起動しない可能性を問われ「そのような事態は想定しない。想定したら原発はつくれない」と発言したことを追及したのに対し、班目氏は「割り切らなければ（原発の）設計ができないことは事実。割り切り方が正しくなかったことも、十分反省している」と述べた。
　班目氏が東日本大震災発生直後の12日未明、菅直人首相に「水素が発生する可能性がありますが、大丈夫です」と説明したことについては「（説明で）首相の判断が甘くなったことはないと理解している」と説明した。
原子力安全委員会は国の安全規制について基本方針を決定し、関係省庁や東電など事業者を指導する強い権限を持つ独立機関。班目氏は原子力工学などが専門の元東大大学院教授で、10年４月から現職。

その３
３月24日には作業員が「ベータ線熱傷」つまり放射線によるやけどを受ける被害が報告されています。政府は15日、平常時50ミリシーベルト/年・緊急時100ミリシーベルト/年であった作業時の被曝限度を、今回の事故では250ミリシーベルト/年に引き上げました。この政府の措置は、「これまでの基準は何だったのか」、「人命軽視ではないか」と問われて然るべき、根拠のない超法規的なもので許されません。しかし逆に見れば、そうしなくてはならないほど、事故現場の状況は悪化しているということなのだと思います。作業基準さえ急遽変更しなくてはならない、極めて重大な局面を生んでいる今回の原発事故は、原子力の「平和利用」がいかに困難であり、原発の安全性がいかに脆いものなのかを端的に表しています。
その４
放射性ヨウ素は沸点が低く(181℃)放出されやすいものですが、23日からの降雨の影響か、東京都金町浄水場の水道水からも検出されています。半減期は８日程度ですが、成長期の小児に対する影響は大きく、摂取量によっては甲状腺がんを誘発するもので、注意喚起が必要です。放射性セシウムは比較的沸点が高いものですが(671℃)、今回大気中や海水からも検出されており、原子炉内温度の上昇が極めてきびしい状況にあることがわかります。
３号機は、燃料の一部にＭＯＸ燃料を使用していることからプルトニウム飛散の危険性が懸念されますが、プルトニウムは沸点が高く、原子炉圧力容器の爆発のような重大な事態が今後発生する場合を除いて、今のところ、飛散する状況にはないものと思われます。しかし、第１原発事故で、敷地内からプルトニウムが検出されたことは、燃料の損傷の深刻さをさらに表すものとなっている。
放射能濃度は直ちに人体に影響する範囲ではないとの報道がされていますが、蓄積されていく状況がいつまで続くのかわからないなかでは、なるべく被曝しないよう、心がけることは大切であると考えます。

その５
推進と安全が一体となった原子力政策
「経済産業省／資源エネルギー庁／原子力安全・保安院」住所、代表番号同一の不思議
○ 千代田区霞ヶ関１－３－１　　
代表電話０３－３５０１－１５１１
　経済産業省のウェブサイトでは、原子力エネルギー政策を推進する「資源エネルギー庁」と原子力政策の安全確保を使命とする「原子力安全・保安院」が、外局として紹介されています。原子力行政の推進側とその安全性を監視する側が同じ経産省の下にあるということです。平和フォーラム・原水禁は、安全と推進の分離を強く要求してきましたが、これまで政府・経産省は一顧だにしない姿勢を貫いてきました。これは欧米では考えられないことです。
　今回、原子力安全・保安院のスポークスマンとしてテレビに登場する西山英彦・大臣官房審議官（通商政策局担当）は、元資源エネルギー庁電力・ガス事業部長の職にありました。また、鈴木篤之・元原子力安全委員会委員長は、現在日本原子力研究開発機構の理事長の職にあります。日本原子力研究開発機構は、核燃料サイクル計画の研究開発・高速増殖炉「もんじゅ」の研究開発など、日本の原子力事業推進の中核を担っている独立行政法人ですが、理事長は前述のとおり原子力安全委員会から、副理事長は関西電力出身で電気事業連合会から、理事７人の内２人は機構を所管する文部科学省からの天下り、１人は元原子力安全・保安院次長からの天下りとなっています。
　推進側とその安全を監督する側が一体となっていて、果たしてその独立性･公平性は保たれると言えるのでしょうか？

【企業・官僚・政治の癒着構造が市民の安全を破壊した】
　原発の耐震基準などの決定に大きな影響力を持つ「日本土木学会」には、東京電力、東北電力、関西電力からそれぞれ理事が派遣されています。福島原発の津波対策は、土木学会の評価に基づいていると報道されています。科学的知見に関わる学会に、その事によって影響を受けるであろう電力会社から役員を送ること自体慎むべきことではないでしょうか。
　東京電力は、今年１月１日付で石田徹・前経済産業省資源エネルギー庁長官を顧問に招聘しました。資源エネルギー庁は、東京電力を指導･監督する行政機関です。菅直人首相は、「天下りとは言い切れない」との考えを示したとされていますが）、これが「天下り」でなくて何を「天下り」というのでしょうか？普通の市民にとっては理解しがたいことです。
　これまでも指摘され続けてきた「政・財・官」の癒着構造が、今回の事故の背景に大きく影を落としているのだと思います。原子力の危険性そのものも重大な問題ですが、このような日本のエネルギー政策、特に巨大な利益を生む原子力政策推進のあり方によって、市民の生活が破壊され、今まさにその命が危険にさらされているのだと思います。

　菅首相：「天下りでないと言い切れない」東電顧問の石田氏
（2011年1月28日　毎日新聞）
　菅直人首相は28日の参院本会議で、昨年８月に退任した石田徹・前経済産業省資源エネルギー庁長官が、今月１日付で同庁が所管する東京電力の顧問に就任したことについて「天下りでない、と言い切ることはできない」と述べた。みんなの党の川田龍平氏が「明らかな天下りだ」と指摘したのに答えた。首相は「経産省が企業に確認したところでは、退職後に企業の判断で採用した」と説明したが、改めて調査する考えを示した。
　大畠章宏前経産相（現国土交通相）は５日の記者会見で、企業側からの要請に基づく措置で「天下りと一般的に言われるのとはちょっと質が違う」と述べていた。
　民主党は天下りあっせんの根絶を掲げているが、09年９月の政権交代後、昨年８月までに早期退職勧奨を受けた国家公務員1590人のうち、勧奨を拒否したのは２人だけ。政府はあっせんを受けずに自力で再就職したとの立場だが、野党は「裏下り」だと追及している。【笈田直樹】
　このように原発に一たび事故が起きれば、未曾有の災害と罹災をもたらします。現在も第１原発では緊急修復工事が続いていますが、放射線の高い厳しい環境下での労働者の２次災害を防ぐとともに、「安全神話」を振りまいた政府や電気事業連合会、東電、保安院など責任は免れません。現在予定されている原発計画をすべて取り消しにし、運転中の原発の即時運転停止を図り、綿密で徹底的な点検を行うべきです。東電は今回の事故で、首都圏を中心に「計画停電」を行いましたが、原発が停止すれば停電は当たり前と言いたいのか。60サイクル圏からの送電の施設も十分にしてこなかった関係者の責任は重い。

◆メア日本部長発言録全文（日本語訳）

アメリカン大の学生らが作成したメア日本部長発言録の全文は次の通りです。
　　　×　　　×　　　
　私は2009年まで駐沖縄総領事だった。在日米軍基地の半分が沖縄にあるといわれているが、この統計は米軍専用基地だけ勘定している。もし、米軍基地と米軍と自衛隊の共用基地のすべてを考慮に入れれば、沖縄の基地の割合はもっと小さくなる。沖縄で問題になっている基地はもともと水田地帯にあったが、沖縄が米施設を囲むように都市化と人口増を許したために今は市街地の中にある。
　沖縄の米軍基地は地域の安全保障のために存在する。基地のために土地を提供するのが日米安保条約に基づく日本の責務だ。日米安全保障条約に基づく日米関係は非対称で、日本は米国の犠牲によって利益を得る。米国が攻撃されても日本は米国を守る責務はないが、米国は日本を守らなければならず、日本の人々と財産を保護する。
　集団的自衛権は憲法問題ではなく、政治問題だ。１万８千人の米海兵隊と航空部隊が沖縄に駐留している。米国が沖縄に基地を必要とする理由は二つある。既にそこに基地があることと、沖縄は地理的に重要な位置にあることだ。（東アジアの地図を見せながら）、在日米軍の本部は東京にあり、そこは危機において、補給と部隊を調整する兵たん上の中心に位置する。冷戦時に重要な基地だった三沢はロシアに最も近い米軍基地であり、岩国基地は朝鮮半島からわずか30分だ。さらに、沖縄の地理的位置は地域の安全保障にとって重要だ。
　沖縄は中国に朝貢していたが、独立した王国だった。中国の一部になったことはない。米国は1972年まで沖縄を占領した。
　沖縄の人々の怒りや失望は米国でなく日本に向けられている。日本の民主党政権は沖縄を理解していない。日本政府は沖縄とのコミュニケーションのパイプを持っていない。私が沖縄の人と接触しようと提案すると、民主党の関係者は「はい！はい、お願いします」という。自民党の方が現在の民主党政権よりも、沖縄と通じ合い、沖縄の関心を理解している。
　３分の１の人は軍隊がない方が世界はもっと平和になると思っているが、そんな人たちと話し合うのは不可能だ。
　09年の選挙が民主党に政権をもたらした。これは日本では初の政権交代だ。鳩山首相は左派の政治家だ。民主党政権下で、しかも鳩山首相だったにもかかわらず、米国と日本は２＋２（外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会）の声明を（昨年）５月に発表することができた。
〈メア氏は部屋を退出し、彼の２人の同僚が日米の経済関係について講義。メア氏が戻ってきて講義を再開すると、２人の同僚は部屋を出た〉
　米国は普天間飛行場から海兵隊８千人をグアムに移し、米軍の存在感を減らすが、軍事的プレゼンス（存在）は維持し、地域の安全を保障、抑止力を提供する。
（米軍再編の）ロードマップのもとで日本は移転費を払う。これは日本による実体的な努力のしるしだ。日本の民主党政権は実施を遅らせているが、私は現行案が実施されると確信している。日本政府は沖縄の知事に対して「もしお金が欲しいならサインしろ」と言う必要がある。ほかに海兵隊を持っていく場所はない。日本の民主党は日本本土への施設移設も言ってきているが、日本本土には米軍のための場所はない。
　日本の文化は合意に基づく和の文化だ。合意形成は日本文化において重要だ。
　しかし、彼らは合意と言うが、ここで言う合意とはゆすりで、日本人は合意文化をゆすりの手段に使う。合意を追い求めるふりをし、できるだけ多くの金を得ようとする。沖縄の人は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人だ。
　沖縄の主産業は観光だ。農業もあるが、主産業は観光だ。沖縄ではゴーヤー（ニガウリ）も栽培しているが、他県の栽培量の方が多い。沖縄の人は怠惰で栽培できないからだ。
　沖縄は離婚率、出生率、特に婚外子の出生率、飲酒運転率が最も高い。飲酒運転はアルコール度の高い酒を飲む文化に由来する。
　日本に行ったら本音と建前について気を付けるように。言葉と本当の考えが違うということだ。私が沖縄にいたとき、「普天間飛行場は特別に危険ではない」と言ったところ、沖縄の人は私のオフィスの前で抗議をした。
　沖縄の人はいつも普天間飛行場は世界で最も危険な基地だと言うが、彼らは、それが本当でないと知っている。（住宅地に近い）福岡空港や伊丹空港だって同じように危険だ。
　日本の政治家はいつも本音と建前を使う。沖縄の政治家は日本政府との交渉では合意しても沖縄に帰ると合意していないと言う。日本文化はあまりにも本音と建前を重視するので、駐日米国大使や担当者は真実を言うことによって批判され続けている。
　米軍と日本の自衛隊は違った考え方を持っている。米軍はありうる実戦展開に備えて訓練しているが、自衛隊は実際の展開に備えることなく訓練をしている。
　日本人は米軍による夜間訓練に反対しているが、現代の戦争はしばしば夜間に行われるので夜間訓練は必要だ。夜間訓練は抑止力維持に欠くことができない。
　私は日本国憲法９条を変える必要はないと思っている。憲法９条が変わるとは思えない。日本の憲法が変わると日本は米軍を必要としなくなってしまうので、米国にとってはよくない。もし日本の憲法が変わると、米国は国益を増進するために日本の土地を使うことができなくなってしまう。日本政府が現在払っている高額の米軍駐留経費負担（おもいやり予算）は米国に利益をもたらしている。米国は日本で非常にうまくやっている。

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