【「日本教育新聞」９８年４月１１日号】

《記事/事実関係要約》
　「都立学校等のあり方検討委員会」（９７年１２月設置）は都立学校の運営
全般に関して改善策の提案が掲載されています。
　 (1)授業公開を教育課程に位置づけ全校で実施、保護者や地域関係者の意見
　　　を取り入れる「学校運営連絡協議会」を設置、新しい学校評価制度導入
　　　を検討
　 (2)校内「内規」にかわり校長が都教委と協議の上「管理運営方針」を定め、
　　　職員会議を校長の補助機関であることを「管理運営規則」に定める
　 (3)教頭をラインの管理職として教員を指揮命令できる規定を管理運営規則
　　　に明記する
　 (4)主任は都教委が任命し履歴登載、管理職選考における資格要件とする
　 (5)「希望と承諾」という慣行を排し、人事異動要綱の徹底を図る
―――等。

　都教育庁は報告書を受けて、小・中・高校、盲・ろう・養護学校長や区市町
村教育長代表者等で組織する「公立学校の運営等に関する連絡調整会議」を設
置、その第１回会合（３月３０日開催）では、
　 (1)「職員会議の位置づけの明確化」
　 (2)「主任制度の改善」
　 (3)「教頭の職務権限の明確化」
を「東京都公立学校の管理運営に関する規則」および「東京都区市町村の管理
運営の基準に関する規則」に盛り込むために、すでに改正作業に入った。
　改正は今夏をめどに進め、その後各区市町村教委も見直しを開始する。予定
通り規則改正が進めば来年度から実施されることになる。

詳細につきましては、「日本教育新聞」９８年４月１１日号をご覧ください。