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【2005/12/05記載】
　毎日新聞2005年12月05日朝刊2面13版「教育分権：学校と自治体が試される／１　思考停止　３回洗う給食ミカン」
　毎日新聞2005年12月05日朝刊2面13版「起債：自治体３ランク分け、許可制維持の方針　総務省」

【2005/12/07記載】
　毎日新聞2005年12月07日夕刊1面3版「行革重要方針：１９独立法人、来年度から非公務員に　国立博物館など－－原案」

【2005/12/13記載】
　毎日新聞2005年12月13日夕刊5面3版「特別交付税：１２月分、総額２８８９億円」

【2005/12/14記載】
　毎日新聞2005年12月14日朝刊2面13版「特別会計改革：統廃合で３分の１へ　自民の改革案」

【2005/12/15記載】
　毎日新聞2005年12月15日朝刊5面13版「規制改革：「ＮＨＫ」「農協」、反発強く　行革相、直接折衝へ－－推進会議・最終答申」

【2005/12/17記載】
　毎日新聞2005年12月16日Web22時34分「総務省：集中改革プラン、鳥取県が唯一、反旗翻す」
--------------------------------------------------------------------
…（省略）…同省は「全国一律に取り組むことで自治体間の比較もできる。…（省略）…
--------------------------------------------------------------------
　「自治体間の比較もできる」の「も」ですね。「調査」の本質は「比較することにより、一定の方向に強制力を持たせる」ということだと思っています。

【2005/12/19記載】
　毎日新聞2005年12月19日朝刊1面13版「地方交付税：１４兆５６００億円　谷垣・竹中折衝で合意」
　毎日新聞2005年12月19日朝刊2面13版「地方財政計画：歳入・歳出規模は８３兆１８００億円」

【2005/12/20記載】
　毎日新聞2005年12月20日朝刊5面13版「医療どこへ：０５年制度改革の課題／上　危うさ漂う、給付費抑制」
　　　危うさ漂う 給付費抑制
　　　「目安指標」は玉虫色
　毎日新聞2005年12月20日朝刊5面13版「公務員制度改革：民主党が中間報告案　分限免職制度見直し」

【2005/12/25記載】
　毎日新聞2005年12月25日朝刊1面13版「行政改革：推進、最重要に　一括法、成立目指す－－「ポスト小泉」直結」
　毎日新聞2005年12月25日朝刊5面11版「社説：視点・官製談合続発　独禁法強化に抵抗した経済界」

【2005/12/26記載】
　読み違えてはいないと思うのだが、入れる場所が難しい。
　毎日新聞2005年12月26日朝刊2面13版「発信箱：たいぞうクエスト　山田孝男（編集局）」

【2005/12/27記載】
　毎日新聞2005年12月27日朝刊2面13版「ＯＤＡ改革：原田座長が今後の検討事項を提示」
　毎日新聞2005年12月27日朝刊2面13版「男女共同参画：女性の再就職などで支援プラン　政府」
　毎日新聞2005年12月27日朝刊5面13版「天下り：公益法人などへ５１２人　依然高水準」
　毎日新聞2005年12月27日朝刊2面13版「行革推進：法案審議へ衆参両院に特別委設置　自民方針」
　毎日新聞2005年12月27日朝刊4面11版「記者の目：三位一体の改革＝清水隆明（地方部）」
　毎日新聞2005年12月27日朝刊5面13版「社説：行革方針　深みある「小さな政府」論議を」
　結語に「官のすべきことは何か、民のすべきことは何か。今一度、整理する時期ではなかろうか。行政改革推進法案は小泉改革の総仕上げであり、今後の「国のかたち」にもつながる。各党の深みのある論議を期待したい。」とあります。
　この「官のすべきことは何か、民のすべきことは何か。」を議論するのが先と思いますが、公務員バッシングとも思える現在の風潮は、順番を間違っていませんか、と言いたい。

　毎日新聞2005年12月27日夕刊5面3版「ＮＨＫ改革：通信・放送懇　座長に松原氏起用」

【2005/12/28記載】
　毎日新聞2005年12月28日朝刊1面13版「余録：仕事納めのきょうの暦を見ていたら…」
　毎日新聞2005年12月28日朝刊2面13版「ＮＨＫ改革：民営化、想定せず－－竹中総務省」

【2005/12/29記載】
　毎日新聞2005年12月29日朝刊5面13版「社説：ＯＤＡ体制見直し　戦略的な姿を国民に示せ」

【2006/01/05記載】
　毎日新聞2006年01月05日朝刊2面13版「小泉首相：人口減少に危機感、少子化対策加速　年頭会見」
　以下に関しては「行政改革」に入れるのはためらわれるのですが、とりあえず・・・
　毎日新聞2006年01月05日朝刊5面13版「地方公務員：０５年は３０４万２１２２人で４万人純減」
　日本経済新聞2006年01月01日朝刊19面には、「国の部門別定員の増減」

　が掲載されています。

【2006/01/06記載】
　毎日新聞2006年01月06日朝刊1面13版「国家公務員：政府、処分指針作成へ　「上司への暴言」も」

【2006/01/07記載】
　毎日新聞2006年01月07日朝刊2面13版「行政改革：公務員総人件費削減などのスケジュール固まる」
　毎日新聞2006年01月07日朝刊5面13版「社説：「公」とは何か見つめ直そう」
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…（省略）…　ボランティアに参加できるのは余裕のある「勝ち組」の人たちが多いだろう。だが、従来、税金を徴収し公共サービスを行うことによって官が担ってきた「富の再分配」のシステムを変えていく試みであり、何より市民が「公」にかかわっていく手法の一つだ。やっと浸透してきた官でもない、民でもないＮＰＯ（非営利組織）を、どう育てていくかも政治のテーマとして一段と重要になる。…（省略）…
--------------------------------------------------------------------
　これはこれで、正しいと思うのですが、もう一方で「アルバイト・パート・フリーター等非正規労働者」の問題があります。
　現在の市場競争原理のもとでは、安い労働力が提供されれば、そちらを利用することになります。
　で、ここに「年金等の収入のある人が、格安の労働力を提供」した場合に、今の若い非正規労働者は、価格で太刀打ちできないことも考えられます。
　難しいですねぇ。

　毎日新聞2006年01月07日朝刊5面13版「放送・通信懇談会、２０日に初会合」
　毎日新聞2006年01月07日朝刊6面11版「ニュース展望：「地方間分権」の始動　政治部・西田進一郎」

【2006/01/08記載】
　毎日新聞2006年01月08日朝刊3面13版「国会職員：５年で１割減　自民行革本部が数値目標」

【2006/01/09記載】
　毎日新聞2006年01月08日Web23時33分「竹中総務相：情報通信分野の省庁再編、懇談会で議論へ」
　毎日新聞2006年01月09日朝刊2面13版「竹中総務相：ＮＨＫの分割、一部民営化念頭に発言」
　毎日新聞2006年01月09日朝刊11面12版「ＮＨＫ：橋本会長・毎日新聞単独インタビュー　不払い督促経費計上へ」

　毎日新聞2006年01月09日朝刊2面13版「中川政調会長：「省庁再編なども総裁選テーマに」」

【2006/01/10記載】
　毎日新聞2006年01月10日朝刊2面13版「内閣府：誕生５年　一定の効果発揮も縦割り行政の弊害残る」
　毎日新聞2006年01月10日朝刊2面13版「省庁再々編論議：政府・自民で活発化　中川氏も必要性強調」

【2006/01/12記載】
　毎日新聞2006年01月12日朝刊2面13版「地方分権：竹中総務相の私的懇談会、１２日に初会合」
　毎日新聞2006年01月12日朝刊2面13版「与謝野担当相：地方交付税削減の検討を重視する考え示す」

【2006/01/13記載】
　毎日新聞2006年01月13日朝刊2面13版「ＮＨＫ橋本会長：政府・与党は「もっと幅広い議論を」」

　毎日新聞2006年01月13日朝刊2面13版「大阪市：児童館など４１館廃止、市立高校１８に再編へ」
　毎日新聞2006年01月13日朝刊2面13版「地方分権懇談会：中央省庁のあり方、見直しも議論に」
　毎日新聞2006年01月13日朝刊2面13版「公務員削減改革：来週にも、３閣僚と労組の政労協議」
　毎日新聞2006年01月13日朝刊3面13版「ＯＤＡ改革：首相直轄「司令塔」提言」

【2006/01/14記載】
　毎日新聞2006年01月14日朝刊2面13版「道州制：８～１１道州に分ける３つの区割り案　地方制度調」
　毎日新聞2006年01月13日朝刊5面13版「民主党：国会決議で公務員の分限免職運用見直し」
　毎日新聞2006年01月14日朝刊24面13版「北海道：１０年で職員３割減へ　高橋知事「効率的行政目指す」」

【2006/01/17記載】
　毎日新聞2006年01月17日朝刊2面13版「労働基本権：スト権など通常国会期間中に結論　政府と連合」

【2006/01/18記載】
　毎日新聞2006年01月18日朝刊3面13版「教育改革：保護者らの負担軽減策を検討　文科省」
　毎日新聞2006年01月18日朝刊3面13版「若者自立対策：２５万人のフリーターを定職化　政府」

【2006/01/19記載】
　毎日新聞2006年01月19日朝刊2面13版「ヤミ組合活動：１６２自治体が有給認める　総務省調査」
　毎日新聞2006年01月19日朝刊2面13版「ＯＤＡ：首相直轄案を優先議論」

【2006/01/20記載】
　毎日新聞2006年01月19日夕刊10面3版「ＮＨＫ：経営委の要求受け、民間の人材を理事に起用へ」
　毎日新聞2006年01月20日朝刊2面13版「麻生外相：ＯＤＡ新組織、「対外経済協力会議」設置を想定」
　毎日新聞2006年01月20日朝刊3面13版「クローズアップ2006　ＮＨＫ経営形態見直し」
　毎日新聞2006年01月20日朝刊5面13版「参院議院運営委：ＯＤＡ特別委を設置へ　通常国会で」

【2006/01/21記載】
　毎日新聞2006年01月20日Web14時48分「竹中総務相：「通信・放送」懇談会が初会合」
　毎日新聞2006年01月21日朝刊2面13版「ＮＨＫ経営計画：受信料制度など 将来見直し検討」
　毎日新聞2006年01月21日朝刊25面13版「消防庁：消防本部を広域化　組織法改正案を提出へ」

【2006/01/22記載】
　毎日新聞2006年01月22日朝刊2面13版「ＯＤＡ改革：自民党と経済界・財務省、国際協力銀で綱引き」
　毎日新聞2006年01月22日朝刊5面13版「社説：公務員改革　労働基本権付与に決着を」

【2006/01/25記載】
　毎日新聞2006年01月24日東京朝刊「ＮＨＫ改革：民営化、論ぜず－－通信・放送懇が確認」
　毎日新聞2006年01月25日朝刊3面13版「ＮＨＫ：２年連続の緊縮予算　受信料収入減が響く」
　毎日新聞2006年01月25日朝刊3面13版「ＮＨＫ：経営計画発表　橋本会長「身削り改革断行したい」」
　毎日新聞2006年01月25日朝刊5面13版「道州制：区域例に１３道州も加える　地方制度調査会小委」
　毎日新聞2006年01月25日朝刊5面13版「女性登用：管理職は都道府県で初減少　内閣府調査」

【2006/01/26記載】
　毎日新聞2006年01月25日夕刊5面3版「市場化テスト法案：公務員、民間移籍後の復帰可能　退職金も通算年数で」
　毎日新聞2006年01月26日朝刊26面13版「北海道：職員給与１０％削減　２年間の期限付き－－全国最大」
　毎日新聞2006年01月26日朝刊1面13版「ＯＤＡ改革：国際協力銀を解体　円借款はＪＩＣＡに統合」
　毎日新聞2006年01月26日朝刊4面11版「記者の目：ＮＨＫ改革論への疑問＝荻野祥三（学芸部）」

【2006/01/27記載】
　毎日新聞2006年01月26日夕刊5面3版「ＮＨＫ：橋本会長「受信料値下げ検討」　効率良い徴収条件に」
　毎日新聞2006年01月27日朝刊5面13版「社説：ＮＨＫ経営計画　「皆様のため」にできること」

【2006/01/28記載】
　毎日新聞2006年01月28日朝刊5面13版「社説：ＯＤＡ改革　これで戦略性発揮できる？」

【2006/01/30記載】
　毎日新聞2006年01月30日朝刊3面13版「闘論：ＮＨＫ改革　鈴木良男氏／長谷部恭男氏」
　　　スクランブル化必要：規制改革・民間開放推進会議議長代理 鈴木良男氏
　　　　　不払い増え制度疲労
　　　有料化は富裕層向け：東京大教授 長谷部恭男氏
　　　　　受信料制度が最善策

【2006/01/31記載】
　毎日新聞2006年01月31日朝刊11面13版「日本勤労者住宅協会：民事再生申し立て」
　毎日新聞2006年01月31日朝刊29面12版「ＮＨＫ改革の行方　「公共放送は維持」」
　毎日新聞2006年01月31日朝刊29面12版「メディアを読む：注視したいＮＨＫ改革＝服部孝章氏・立教大教授・メディア学」
　服部孝章氏・立教大教授の「メディアを読む」は毎回注視しています。
　「引用」はできませんが、今回もいいことが書いてあります。

【2006/02/01記載】
　毎日新聞2006年02月01日朝刊2面13版「公務員純減：重点８分野に加え２５分野示す　有識者会議」
　毎日新聞2006年02月01日朝刊2面13版「地方債許可制：実質公債費比率１８％以上の自治体の起債に」
　毎日新聞2006年02月01日朝刊5面13版「社説：防衛施設庁　「談合が職務」ではひどすぎる」
　毎日新聞2006年02月01日朝刊5面13版「自公：官製談合防止法検討の初会合　見直し案を２月中に」
　毎日新聞2006年02月01日朝刊5面13版「前原民主代表：「公明も額賀長官追及を」官製談合事件で」
　毎日新聞2006年02月01日朝刊5面13版「防衛施設庁談合事件：防衛庁設置法改正案、了承せず　公明」
　毎日新聞2006年02月01日朝刊5面13版「社説：視点＝東証改革　論説委員・児玉平生」

【2006/02/03記載】
　毎日新聞2006年02月02日夕刊5面3版「ＮＨＫ予算：自民合同会議が承認　改革は引き続き議論」
　毎日新聞2006年02月03日朝刊26面13版「ＮＨＫ方針：意図的未契約 訴訟へ　５０万世帯・事業所が対象」

【2006/02/06記載】
　毎日新聞2006年02月06日朝刊2面13版「自民党：官製談合防止法改正を検討　国家公務員に罰則新設」
　ここではないのですが・・・

【2006/02/07記載】
　毎日新聞2006年02月07日朝刊2面13版「天下り：現行基準の見直し　小泉首相が衆院予算委で意向」
　毎日新聞2006年02月07日朝刊5面13版「社説：官製談合　天下りの全容公表は当然だ」
　毎日新聞2006年02月07日朝刊10面13版「経済観測：兵隊の位だと＝三連星」
　まだ、Ｗｅｂには掲載されていませんでした。
　毎日新聞2006年02月07日朝刊5面13版「中川政調会長：「２０年で所得倍増」独自の政策打ち出す」

【2006/02/08記載】
　毎日新聞2006年02月07日夕刊9面3版「防衛施設庁談合：歴代課長、天下り割り振り　再々就職先も決定」
　毎日新聞2006年02月07日夕刊8面3版「耐震計算偽造：伊藤元長官の三男経営会社、献金企業から業務受注」

　毎日新聞2006年02月08日朝刊3面13版「高速道路：未開通区間すべて建設　「改革」は道半ば」
　毎日新聞2006年02月08日朝刊5面13版「前原代表：官製談合事件、天下りの構図と資料提出を請求」

【2006/02/09記載】
　毎日新聞2006年02月09日朝刊1面13版「ＯＤＡ改革：無償資金協力部門もＪＩＣＡに統合へ」
　毎日新聞2006年02月09日朝刊5面13版「ＯＤＡ改革：ＮＧＯ反発　検討会が一度も発言の場設けずと」

　毎日新聞2006年02月09日朝刊1面13版「施設庁談合：歴代の審議官から一斉聴取　東京地検特捜部」
　毎日新聞2006年02月09日朝刊2面13版「公務員削減：７分野を新たに追加　３月、省庁に回答求める」

【2006/02/10記載】
　毎日新聞2006年02月10日朝刊2面13版「放送法：放送懇座長、政党・宗教の局も容認　現行法に疑問「多様性あるべきだ」」

【2006/02/11記載】
　毎日新聞2006年02月11日朝刊2面13版「国会事務局改革案：国会図書館が独立行政法人に？」
　毎日新聞2006年02月11日朝刊2面13版「行革推進法案：省庁が強く抵抗、公務員削減にゼロ回答も」
　毎日新聞2006年02月11日朝刊2面13版「発信箱：好きな競技を見たい　冨重圭以子（運動部）」

【2006/02/15記載】
　毎日新聞2006年02月15日朝刊2面13版「地デジ検討委：アナログ放送終了に「再検討」の意見」

【2006/02/16記載】
　毎日新聞2006年02月16日朝刊2面13版「天下り：省庁から３９８７団体に２万２０９３人　衆院調査」
　毎日新聞2006年02月16日朝刊2面13版「ＮＨＫ改革　重点項目に　推進会議」

【2006/02/17記載】
　毎日新聞2006年02月16日朝刊5面13版「どうするＯＤＡ：現場から／２　日本国際ボランティアセンタースタッフ・高橋清貴さん」
　毎日新聞2006年02月17日朝刊1面13版「ＯＤＡ改革：ＪＢＩＣの名称、トップポストは存続　最終案」

　毎日新聞2006年02月17日朝刊1面13版「防衛施設庁談合：ＯＢ隠れみのに談合システムを温存」

　毎日新聞2006年02月17日朝刊3面13版「査定昇給制：全職員対象に導入　和歌山県が４月から」

【2006/02/18記載】
　毎日新聞2006年02月18日朝刊2面13版「行革法案：国家公務員５％純減など主要６分野の改革が確定」

【2006/02/19記載】
　毎日新聞2006年02月19日朝刊2面13版「ＯＤＡ改革：巨大ＪＩＣＡで縄張り争い　統合効果に黄信号」

【2006/02/20記載】
　毎日新聞2006年02月20日朝刊1面13版「防衛施設談合：０４年初から配分表　生沢容疑者認める」

【2006/02/21記載】
　毎日新聞2006年02月21日朝刊2面13版「総務省：ＮＨＫの広告収入を認める方向　事務次官が示唆」
　毎日新聞2006年02月21日朝刊2面13版「公務員削減：４省が政府に抵抗、削減案を提出せず」

【2006/02/22記載】
　毎日新聞2006年02月22日朝刊1面13版「ＯＤＡ改革：既得権益を維持　外務、財務省が裏合意」
　毎日新聞2006年02月22日朝刊2面13版「ＯＤＡ改革：ＪＩＣＡ統合で裏合意　小泉改革の限界露呈」

【2006/02/23記載】
　毎日新聞2006年02月23日朝刊1面13版「ＯＤＡ改革：「裏合意文書」財務、外務両省が報告」
　毎日新聞2006年02月23日朝刊2面13版「ＮＨＫ会長　「国際放送、広告も選択肢」」

【2006/02/25記載】
　毎日新聞2006年02月25日朝刊1面13版「施設庁談合：２年で１６５億円ムダ　ゼネコン不正利得」
　毎日新聞2006年02月25日朝刊1面13版「施設庁官製談合：再発防止策　退職時期を５８歳に」
　毎日新聞2006年02月25日朝刊1面13版「ＯＤＡ改革：無償資金協力、ＪＩＣＡ移管は６割」
　毎日新聞2006年02月25日朝刊2面13版「国家公務員削減：４省の計画、事実上の「ゼロ回答」」

【2006/02/27記載】
　毎日新聞2006年02月27日朝刊3面13版「闘論：道路公団改革の成果　江田憲司氏／猪瀬直樹氏」
--------------------------------------------------------------------
　族議員は「実」を取った：衆議院議員・江田憲司氏
　　　厳格に採算性判断を
　債務処理、税金使わぬ：作家・猪瀬直樹氏
　　　４０年で返済十分可能
--------------------------------------------------------------------
　江田憲司衆議院議員の
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…(省略)…　族議員は民主党にもいるから自民党と同罪。その議員を選ぶ「族国民」もいる。…(省略)…選挙応援を一生懸命する人は道路派で固められている。有権者の意識が変わらないと政治も変わらない。…(省略)…
--------------------------------------------------------------------
　には同感。

　なんだかんだと理屈をつけても、まぁ、こんなものかと思います。
　毎日新聞2006年02月27日朝刊3面13版「ＩＴＥＲ建設：政府、日本枠２割を韓国に発注　１１０億円」
　で、この「ＩＴＥＲ建設」の建設費は総額約５７００億円とのこと。「首都高・日本橋」架け替えが、なんですか約５０００億円とか。どんな金銭感覚で議論しているのか・・・

　毎日新聞2006年02月27日朝刊5面11版「社説：施設庁談合　「安保」食い物にする悪質さ」

【2006/02/28記載】
　毎日新聞2006年02月28日朝刊1面13版「人事院：比較対象に中小企業加える方針　公務員給料」

【2006/03/01記載】
　毎日新聞2006年02月28日夕刊3面3版「社保庁改革：追加人員削減に難色－－川崎厚労相」
　毎日新聞2006年03月01日朝刊2面13版「外務省主導を明記　ＯＤＡ改革で最終報告」

【2006/03/03記載】
　毎日新聞2006年03月01日Web23時05分「小泉首相：ＮＨＫのチャンネル数削減を指示」
　毎日新聞2006年03月03日朝刊2面13版「ＮＨＫ会長：国際放送の強化 財源の議論必要」
　毎日新聞2006年03月03日朝刊6面12版「みんなの広場：「功名が辻」千代は良妻すぎる」
　私のところでは、ここ何年も「大河ドラマ」を見ていないので、「功名が辻」についても関心がありませんでした。
　ですが、この投書を読んで、「どうして、この時代に「良妻賢母」のドラマなの？」という疑問をもちました。
　考えすぎかも知れませんが、？？？・・・

　毎日新聞2006年03月03日朝刊5面13版「人事院：国家公務員の実働時間８時間に」
　毎日新聞2006年03月03日Web14時06分「行政改革推進法案：自民党行革推進本部が了承　国会提出へ」

【2006/03/04記載】
　毎日新聞2006年03月04日朝刊2面13版「行革法案：小泉後、危うい実効性　痛み語らぬ「総仕上げ」」
　毎日新聞2006年03月03日Web22時10分「行革法案：政府が提示した要旨」

【2006/03/06記載】
　毎日新聞2006年03月06日朝刊5面11版「社説：ＯＤＡ改革決着　戦略性発揮は首相の仕事だ」

【2006/03/07記載】
　毎日新聞2006年03月06日夕刊2面3版「官製談合　言いたい　下平尾勲氏／大宅映子氏」
　毎日新聞2006年03月06日夕刊1面3版「行政改革推進法案：成立へ、小泉首相が意欲示す－－参院予算委」
　毎日新聞2006年03月07日朝刊5面13版「公益法人改革：関連法案、自民と公明で了承」

【2006/03/09記載】
　毎日新聞2006年03月09日朝刊1面13版「汚水処理談合１５社：公取委、初の強制調査に着手へ」

　毎日新聞2006年03月09日朝刊2面13版「イラン大地震：ＯＤＡ、被災者用の仮設住宅に誰も入居せず」

【2006/03/10記載】
　毎日新聞2006年03月10日朝刊3面13版「通信・放送懇談会：ＮＨＫの国際放送に広告導入容認で一致」
　毎日新聞2006年03月10日朝刊5面13版「民主党：行政改革推進法案　４月上旬に対案提出の方針」

【2006/03/11記載】
　毎日新聞2006年03月11日朝刊5面13版「社説：行革推進法案　改革の評価は仕上げで決まる」
　毎日新聞2006年03月11日朝刊2面13版「公益法人関連法案：政府が国会に提出　ぬるま湯体質にメス」
　毎日新聞2006年03月11日朝刊2面13版「公務員改革：削減、農水省「ゼロ回答」－－ヒアリング始まる」

【2006/03/13記載】
　毎日新聞2006年03月13日朝刊5面11版「社説：地方交付税改革　分権と同時並行で進めよ」

　色々な「行政改革」が言われていますが、
　毎日新聞2006年03月13日朝刊31面13版「施設庁談合：同庁幹部、役職によって天下り先の年収指定」
---------------------------------------------------------------------
…(省略)…
　◇受注時は「特別手当」…審議官１５００万円、局長クラス１２００万円、課長クラス１０００万円

　関係者によると、「天下り年俸」は防衛施設庁側で指定し、同庁発注工事の受注を希望する企業側も受け入れていた。技術系トップの審議官で１５００万円、全国１１の防衛施設局・支局の局長クラスは１２００万円、施設庁課長クラスは１０００万円だった。企業側は、天下りＯＢを相談役や顧問などの肩書で受け入れたが、出社するかどうかは本人任せで、ほとんど出社しないＯＢもいたという。

　また、こうした年俸とは別に、天下り先の企業が同庁発注工事を受注した際、ＯＢは年間数百万円の「特別手当」も受け取っていた。
…(省略)…
---------------------------------------------------------------------
　を知ると、こっちの方が先のような気がしますねぇ。

　出世競争により、定年になる前に退職するという慣行があるにせよ、
　ここまでくると、「怒り」を通り越し「呆れ返る」しかないのですが、
　更には、もう「笑ってしまう」しかないですね。
　「笑ってしまう」というのは、こういうことを許してしまう政治家を選んできた、ということです。

【2006/03/14記載】
　毎日新聞2006年03月14日朝刊1面13版「会計検査院：５年間で１６人が検査対象法人に天下り」
　なんだかなぁ・・・、「諦め」というのか・・・、怒る気力も失くしてしまうような・・・
　官僚同士、お互いにもたれあう構図なのでしょうか。
　「定年になる前に退職する」といった人事を廃止する必要があると思いますね。

　毎日新聞2006年03月14日朝刊2面13版「ＮＨＫ：国費投入で国際放送強化？」
　毎日新聞2006年03月14日朝刊29面12版「ＮＫＨの国際放送強化　財源確保 ＣＭか国費か」
　毎日新聞2006年03月14日朝刊29面12版「メディアを読む：拙速過ぎる広告導入議論＝服部孝章 立教大教授・メディア法」

【2006/03/15記載】
　毎日新聞2006年03月15日朝刊1面13版「国家公務員：配置転換への調整本部設置　政府が方針」

【2006/03/17記載】
　毎日新聞2006年03月17日朝刊2面13版「国家公務員削減：刑務所など増員やむを得ず　有識者会議」

【2006/03/18記載】
　毎日新聞2006年03月18日朝刊3面13版「ＮＨＫ：予算案と事業計画を承認－－衆院総務委」

【2006/03/20記載】
　毎日新聞2006年03月20日朝刊3面13版「闘論：国会図書館改革　坂本由紀子氏／成田憲彦氏」
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　人員スリム化は可能：参議院議員・坂本由紀子（さかもと・ゆきこ）氏
　　　第三者評価が必要

　議員の調査力に打撃：駿河台大副学長・成田憲彦（なりた・のりひこ）「氏
　　　「政治主導」に逆行
---------------------------------------------------------------------

【2006/03/21記載】
　毎日新聞2006年03月21日朝刊2面13版「国家公務員削減：４省ともゼロ回答　行革事務局、再要求へ」
　毎日新聞2006年03月21日朝刊5面13版「政労交渉：公務員の労働基本権で、検討会議設置へ」
　毎日新聞2006年03月21日朝刊5面13版「国家公務員給与：中小企業も参考にして見直し案」

【2006/03/22記載】
　毎日新聞2006年03月22日朝刊5面13版「自民：政府資産の圧縮　第三者機関の設置求める」

【2006/03/23記載】
　毎日新聞2006年03月23日朝刊2面13版「歳入歳出改革案：小泉首相「複数示せ」　経済財政諮問会議」
　毎日新聞2006年03月23日朝刊2面13版「自民ＰＴ：資産圧縮策の中間報告　５年めどに処理へ」

【2006/03/25記載】
　毎日新聞2006年03月24日朝刊30面13版「文科省：天下り企業に受注集中　参院予算委で指摘」

【2006/03/27記載】
　毎日新聞2006年03月27日朝刊5面13版「社説：視点・格差社会考　与良正男（論説委員）」
---------------------------------------------------------------------
…(省略)…　公務員とは何か。公務員にはどんな人材が必要か。この際、それを考え直す時期だ。確かに、日本は長く官僚がリードしてきた。だが、本来、政治家がしっかりしていればよかったという話なのだ。やる気のある人は政治家になるのも手だし、民間に行った方が結果的に国や自治体のためになるかもしれない。あるいは、時の内閣が有能な民間人を省庁幹部に起用する政治任用を増やす。そして内閣が代わればまた民間に戻る。政治はずっと活性化するではないか。

　給与が安くてもいいという役人は定年まで働けばいい。そうすれば早期に退職して天下りする悪弊も減る。発想を転換すれば官主導型社会は大きく変わるのだ。
---------------------------------------------------------------------
　内容からすると、どうも「格差社会考」というよりも「行政改革・公務員改革」の方がいいのではなかろうかと・・・

【2006/03/28記載】
　毎日新聞2006年03月28日朝刊2面13版「地方公務員給与：「国」準拠から地域の民間水準に　総務省」
　毎日新聞2006年03月28日夕刊11面3版「談合疑惑：水門工事で疑い　公取委、大手二十数社立ち入り－－課徴金減免を初活用」

【2006/03/29記載】
　毎日新聞2006年03月29日朝刊5面13版「民主党：公務員制度改革で基本方針案」
　毎日新聞2006年03月29日朝刊5面13版「行革推進法案：２９日に提案理由説明　衆院行改特別委」
　毎日新聞2006年03月29日夕刊11面3版「水門談合：業界団体、定期的に受注調整　総会前後に工事予定１年分」

【2006/03/30記載】
　毎日新聞2006年03月30日朝刊2面13版「公務員削減：新規採用、毎年３割以上抑制する方針」
　毎日新聞2006年03月30日朝刊2面13版「地方交付税：１０年後に倍増へ　不交付団体１３％目標」
　毎日新聞2006年03月30日朝刊2面13版「公務員宿舎売却：国の庁舎活用も検討を、小泉首相」
　毎日新聞2006年03月30日朝刊2面13版「義務教育費：国庫負担率引き下げ、改正法成立　参院」
　毎日新聞2006年03月30日朝刊2面13版「天下り白書：営利企業への天下り６４人　財務省最多２２人」
　毎日新聞2006年03月30日夕刊1面3版「談合：トンネル換気で疑い　公取委、６社立ち入り－－「自主申告」２例目」

【2006/03/31記載】
　毎日新聞2006年03月31日朝刊2面13版「公務員削減：実質ゼロ回答の各省対応を批判　有識者会議」
　毎日新聞2006年03月31日夕刊1面3版「高速道路：３９路線１０２区間承認　民営６社の事業本格化－－北側国交相」

【2006/04/01記載】
　毎日新聞2006年04月01日東京朝刊「ＮＨＫ改革：「新放送ガイドライン」を発表」
　毎日新聞2006年04月01日夕刊9面3版「トンネル換気設備談合：「２０～３０年続く慣行」　公取委、８社担当者を聴取」

【2006/04/04記載】
　毎日新聞2006年04月03日夕刊6面3版「行改推進法案：公務員削減項目、柔軟対応を示唆－－小泉首相、衆院特別委で」

　毎日新聞2006年04月03日Web13時07分「行革推進法案：小泉首相、公務員削減は柔軟に対応　特別委」
　毎日新聞2006年04月04日朝刊2面13版「小泉首相：国家公務員の早期退職慣行、見直し論議必要」

【2006/04/05記載】
　毎日新聞2006年04月05日朝刊27面13版「総合規制改革会議：設置法で定めた議事録作成せず」
　「無責任なことに、言いっぱなしの会議をやって、規制緩和を、自分たちの都合のいいように推進した」などと非難されても、議事録が無いのでは、申し開きができないでしょうに。

　毎日新聞2006年04月05日朝刊5面13版「小泉首相：公務員宿舎売却「高層ビル化も」」

【2006/04/06記載】
　毎日新聞2006年04月06日朝刊1面13版「ＮＨＫ改革：「国策国際放送」、不適当－－第三者機関中間報告案」
　毎日新聞2006年04月06日朝刊2面13版「ＮＨＫ改革：メディア研究者ら、議員への予算説明廃止求め提言」
　毎日新聞2006年04月06日夕刊1面3版「国交省：指名競争入札、廃止へ　談合排除で「一般」に移行」

【2006/04/07記載】
　毎日新聞2006年04月07日朝刊1面13版「水門工事官製談合：国交省が落札業者名指し、幹事社に指示」

【2006/04/11記載】
　毎日新聞2006年04月11日朝刊5面13版「社説：指名入札廃止　他の発注官庁も続くべきだ」

　毎日新聞2006年04月11日朝刊5面13版「職員純減目標：地方自治体は平均５．３％減　総務省集計」

【2006/04/12記載】
　毎日新聞2006年04月12日朝刊1面13版「水門工事官製談合：国交省、談合継続を要請」
　毎日新聞2006年04月12日朝刊2面13版「ＮＨＫ改革：「役職員給与、高過ぎ」　松原座長が指摘－－通信・放送懇」

【2006/04/13記載】
　毎日新聞2006年04月13日朝刊3面13版「随意契約：省庁所管法人と１万６４００件、５４００億円に」
　毎日新聞2006年04月13日朝刊3面13版「ＮＨＫ懇　中間報告 発表延期　　着服発覚 「内容盛り込む」」

【2006/04/14記載】
　毎日新聞2006年04月13日夕刊1面3版「民主党：行革推進法案への対案、衆院提出　公務員減など」
　毎日新聞2006年04月14日朝刊5面13版「行革集中審議：民主、天下り追及　　推進法案 対案提出 与党と主導権争いへ」
　毎日新聞2006年04月14日朝刊5面13版「民主党：行革推進の対案提出　公務員減など列挙」

【2006/04/15記載】
　毎日新聞2006年04月14日夕刊10面3版「エンタープライズ：ＮＨＫに配当金２０億円支払いへ」
　毎日新聞2006年04月14日Web22時28分「公務員削減：国交、厚労、農水が純減ゼロ回答」
　毎日新聞2006年04月14日Web19時26分「行革推進法案：２０日の本会議で採決　共産、社民は反対」

【2006/04/17記載】
　毎日新聞2006年04月17日朝刊2面13版「総務省：地方公務員の純減目標　減少率最大は和歌山県」

【2006/04/19記載】
　毎日新聞2006年04月18日夕刊9面3版「汚水施設工事談合：し尿処理施設、利権の構図にメス　全国で相次ぐ談合疑惑」

　下記記事は、紙面にも、Ｗｅｂにも署名なし。
　毎日新聞2006年04月19日朝刊5面13版「行革推進法案：２０日に衆院通過へ」

【2006/04/20記載】
　毎日新聞2006年04月19日夕刊9面3版「汚水施設工事談合：大阪・阪南のし尿談合、財団幹部が主導か　自治体、企業を仲介」

　毎日新聞2006年04月20日朝刊1面13版「原発耐震検討：委員の過半数が業界団体委員　安全委分科会」
　この問題は、「原子力安全委員会・耐震指針検討分科会」だけとは思いません。
　自分の関心のある分野だけでもいいですから、「委員会」とか「審議会」等々の構成メンバを調べてみれば、いいと思いますよ。
　全ての「委員会」「審議会」が「原子力安全委員会・耐震指針検討分科会」と同様とは思いませんが、私などは、「学識経験者？　今は、誰が行政にもてているのかな？」と思ってみたりもします。
　無償で委員をやって頂いているわけでもないでしょうし、説明責任が問われる世の中ですので、「どのような選定基準で選んだか」くらいは、官公庁は明確にして欲しいものです。
　「金太郎飴」みたいなもので、同じ人が、あちこちの「委員会」「審議会」のメンバだったりして。

　毎日新聞2006年04月20日朝刊1面13版「行革推進法案：衆院の特別委で可決　民主党の対案は否決」
　毎日新聞2006年04月20日朝刊2面13版「13府省庁　８割が随意契約　民主議員集計　うち３５％ 公益法人と」

　毎日新聞2006年04月20日朝刊5面13版「行革推進法案：衆院通過見通し　時間かけるも審議は低調」

【2006/04/21記載】
　毎日新聞2006年04月20日夕刊10面3版「行革推進法案：午後衆院通過　５月中旬の成立目指す」
　毎日新聞2006年04月21日朝刊3面13版「通信・放送懇：ＮＨＫ受信料義務・罰則化の結論見送りへ」
　毎日新聞2006年04月21日朝刊5面13版「社説：行革法案通過　「小泉対小沢」を来週聞きたい」
　毎日新聞2006年04月21日朝刊9面13版「自民党：歳出削減プロジェクトチーム、袋小路　省庁も議員も消極論」
　毎日新聞2006年04月21日夕刊2面3版「公務員改革：職員純減目標、４７００人上積み－－農水省回答」

【2006/04/22記載】
　毎日新聞2006年04月22日朝刊1面13版「し尿処理施設談合：公取委、来週にも各社を家宅捜索へ」

【2006/04/23記載】
　毎日新聞2006年04月23日朝刊1面13版「汚水施設談合：設計４社が業者に裏金要求　落札利益還流」
　なんという素晴らしいシステムか。さすが、こういうところに「天下る頭のいい人」は違う。
　なんとかして、一口乗っかれないものだろうか・・・
　などと、誰かと話せば「共謀罪」？

【2006/04/25記載】
　毎日新聞2006年04月24日夕刊9面3版「行革推進法案：参院で審議入り　民主党、攻勢強める」
　毎日新聞2006年04月24日夕刊12面3版「天下り：４法人と随意契約４４億円、癒着の構図　総務省」

　毎日新聞2006年04月25日朝刊1面13版「汚水施設談合：２５日にも家宅捜索　公取委と大阪地検」

　毎日新聞2006年04月25日朝刊3面13版「国家公務員：キャリア志願者が激減、女性は過去最高」

【2006/04/26記載】
　毎日新聞2006年04月25日夕刊1面3版「汚水処理施設談合：クボタなど６社捜索　公取委と大阪地検」

【2006/04/27記載】
　毎日新聞2006年04月27日朝刊5面13版「天下り：公益法人の指導基準など見直しを表明　小泉首相」

【2006/04/28記載】
　毎日新聞2006年04月27日夕刊10面3版「ＮＨＫ不祥事：第三者機関の設置要求－－自民放送小委」
　毎日新聞2006年04月27日夕刊13面3版「駐車違反：取り締まり民間委託、全国２７０署が導入」
　毎日新聞2006年04月27日朝刊2面13版「総務省：市区町村公務員８％減に」

　毎日新聞2006年04月28日朝刊3面13版「クローズアップ２００６：汚水施設工事談合　「二重談合」にメス」

【2006/04/29記載】
　「ことわざ」とかの Webサイト は、いろいろあるのですが「世界の名言」から、拾ってみました。
　何を拾ったかと言えば、「石川や浜の真砂は尽くるとも、世にぬす人の種は尽きまじ。石川 五右衛門（日本）」
　毎日新聞2006年04月28日夕刊14面3版「所得隠し：厚労省外郭団体、増刷でも職員に原稿料払う－－３億８０００万円」
　「厚生労働省の外郭団体「中央労働災害防止協会」（東京都港区、会長・奥田碩日本経団連会長）…(省略)…０４年度の一般会計収入は約９９億円で、国からの補助金や受託収入が約５１億円を占めていた。理事長は沢田陽太郎・元厚労事務次官で、厚労省のＯＢ計１９人が役員を務めている。」

　毎日新聞2006年04月29日朝刊5面13版「海外経済協力会議を設置」

【2006/05/03記載】
　毎日新聞2006年05月03日朝刊1面13版「ＮＴＴ改革：競争促進へ回線網の分離方針固める　通信懇」
　毎日新聞2006年05月03日朝刊2面13版「ＮＨＫ会長：不祥事調査の終了まで受信料督促たな上げ」
　毎日新聞2006年05月03日朝刊8面13版「経済観測：駅弁の内容＝邦」

【2006/05/06記載】
　毎日新聞2006年05月06日夕刊1面3版「汚水処理施設談合：主導１１社、年３回旅行会で組織結束」

【2006/05/08記載】
　毎日新聞2006年05月08日朝刊10面12版「ＮＨＫ：またぞろ不祥事発覚　橋本会長単独インタビュー」

【2006/05/09記載】
　毎日新聞2006年05月09日朝刊27面13版「汚水施設談合：８社の部長級幹部が受注調整、３０年間温存」

【2006/05/10記載】
　毎日新聞2006年05月09日夕刊6面3版「ＮＨＫ国際放送：「番組提供も」民放連会長が協力示唆」
　毎日新聞2006年05月10日朝刊1面13版「竹中懇談会：通信・放送改革の大枠固める　ＮＨＫ問題も」
　上記には、「◇回線網の所有でＮＴＴに新部門」「◇常勤化に慎重論…ＮＨＫ経営委員会」等々の記事あり。
　毎日新聞2006年05月10日朝刊3面13版「ＮＨＫ改革：「政治」がほんろう　政府・与党にらみ「公約数」」

【2006/05/12記載】
　毎日新聞2006年05月11日夕刊1面3版「政府随意契約：企業公募義務付け　選定理由の詳細公表も」
　毎日新聞2006年05月12日朝刊1面13版「汚水処理談合：受注予定社、正副幹事に決定権」

【2006/05/13記載】
　毎日新聞2006年05月12日朝刊9面13版「ＮＴＴ改革：組織見直しに自民小委が異論」
　毎日新聞2006年05月12日朝刊28面13版「ＮＨＫ改革：通信・放送懇提言　改革の大枠、橋本会長ら批判」
　毎日新聞2006年05月12日朝刊28面13版「施設庁談合で８社営業停止」
　毎日新聞2006年05月12日朝刊28面13版「文科省天下り業者：高額工事２９０件受注　６０社が４年間で」

　毎日新聞2006年05月13日朝刊5面13版「公務員削減：目標数が２万人超える　４割は独立行政法人化」

【2006/05/14記載】
　毎日新聞2006年05月14日朝刊3面13版「随意契約：中央省庁で総額１兆３８１７億円　内閣府調査」

　毎日新聞2006年05月14日朝刊5面11版「社説：ＯＤＡ改革　戦略援助も開かれた体制で」

【2006/05/16記載】
　毎日新聞2006年05月15日夕刊1面3版「汚水施設工事談合：汗かいた社はウマみかじれ！　落札社が利益「還流」、０３年４億円」

　毎日新聞2006年05月15日朝刊5面13版「行政手続法の運用調査結果　審査基準15.5%が未設定」

【2006/05/17記載】
　毎日新聞2006年05月16日夕刊1面3版「防衛施設庁談合：建設１０社立ち入り　公取委、全国工事視野に」

　毎日新聞2006年05月16日夕刊6面3版「雇用保険３事業：厚労相、再編表明　少子化対策可能に」

　毎日新聞2006年05月17日朝刊2面13版「通信・放送懇談会：ＮＨＫ娯楽番組、子会社化を議論」
　毎日新聞2006年05月17日朝刊3面13版「国家公務員宿舎：２３区内の半分以上を売却提言」
　毎日新聞2006年05月17日朝刊5面13版「歳出改革：雇用保険、国庫負担削減を検討　自民党」

【2006/05/18記載】
　毎日新聞2006年05月17日夕刊1面3版「防衛施設庁談合：０３～０５年度、平均落札率９７％　立ち入り、二十数社に」
　毎日新聞2006年05月17日夕刊6面3版「放送・通信改革：ＮＨＫ受信料で罰則導入も検討－－自民小委報告書案」
　毎日新聞2006年05月18日朝刊1面13版「地方公務員：人件費削減は２兆円超に　政府・与党方針」
　毎日新聞2006年05月18日朝刊3面13版「政府・与党：地方公務員の人件費削減　国民理解を最優先」

【2006/05/19記載】
　毎日新聞2006年05月18日夕刊2面3版「早い話が：捨てる神と拾う神＝金子秀敏」

　毎日新聞2006年05月18日夕刊10面3版「申告漏れ：ＮＨＫが３億円、領収書不備など」
　で、「ＮＨＫはみなさんの受信料で放送されています」というわけだ。
　で、「ＮＨＫ受信料で罰則導入も検討」というわけだ。
　毎日新聞2006年05月17日夕刊6面3版「放送・通信改革：ＮＨＫ受信料で罰則導入も検討－－自民小委報告書案」
　「バカ」にしては、いないかい？
　今までは、「人数が多ければ、いろんな人がいるよなぁ」と思っていたが、これは「個々人の資質の問題」ではないよ。

【2006/05/19記載】
　毎日新聞2006年05月19日朝刊5面13版「労働基本権：小泉首相　制約縮小、慎重に協議の考え示す」

【2006/05/20記載】
　毎日新聞2006年05月20日朝刊5面13版「キャリア官僚：「若手の会」、法人格を取得　全員３０代前半、縦割り打破へ」

【2006/05/22記載】
　毎日新聞2006年05月22日朝刊1面13版「汚水施設談合：２２日から１０社幹部を本格聴取　大阪地検」

　毎日新聞2006年05月22日朝刊2面13版「地方６団体：内閣に意見書提出へ　「地方共有税」訴える」
　そうです、「権利」は使わないと「消滅」するのです。
　もっと使ったほうがいいのでは・・・
　毎日新聞2006年05月22日朝刊2面13版「地方交付税：８割以上の知事、市長「総額維持すべきだ」」
　毎日新聞2006年05月22日朝刊2面13版「地方公務員：１１年度までに６．２％削減へ　中川氏が意向」
　毎日新聞2006年05月22日朝刊30面13版「会計検査院：宿泊先予約など、随意契約で天下り先に発注」

【2006/05/23記載】
　毎日新聞2006年05月22日夕刊11面3版「兵庫労働局汚職：キャリア組が「流用」　懲戒免の元係長暴露－－人事院の公開審理」
　「罪を人に押し付けて、自分らだけは逃れる」ということであれば、「◇懲戒処分不服申し立て」も「当然」という気はする。
　「そりゃぁないよ」と一言言いたくなるのは人情ではないですか。
　まして、「兵庫労働局は昨年１０月、不正支出の一部約２億５０００万円の支払いを元係長に請求。今年２月には自宅や預金通帳を仮差し押さえした。元係長は「住宅ローンも残っているのに、私に『死ね』ということか」と嘆いている。」ということですので・・・

　毎日新聞2006年05月23日朝刊1面13版「汚水処理談合：公取委、一両日中に告発　各社部長ら逮捕へ」

【2006/05/24記載】
　毎日新聞2006年05月23日夕刊1面3版「汚水施設工事談合：公取委、１１社を刑事告発　午後にも７人前後逮捕」
　毎日新聞2006年05月24日朝刊1面13版「汚水処理談合：独禁法違反容疑で７社７人逮捕　大阪地検」
　毎日新聞2006年05月24日朝刊27面13版「汚水処理談合：一斉逮捕、決め手はマル秘文書」
　インターネットの「Winny空間」には、「マル秘文書」はありませんでしたか。

　毎日新聞2006年05月24日朝刊2面13版「文科省：「地域再生人材創出拠点」１０カ所を初選定」
　毎日新聞2006年05月24日朝刊2面13版「行政減量：有識者会議「基本的方向」、小泉首相に提言」
　毎日新聞2006年05月24日朝刊2面13版「ＮＨＫ受信料 減収幅が縮小」

【2006/05/25記載】
　毎日新聞2006年05月24日夕刊9面3版「汚水施設工事談合：高値受注へ、見積額つり上げ　非加盟社にも依頼」

　毎日新聞2006年05月25日朝刊5面13版「行革関連法案：２６日の本会議で採決、成立へ」
　毎日新聞2006年05月25日朝刊29面13版「汚水施設工事談合：「汗かいた」社が落札　毎日新聞、資料を入手」

【2006/05/26記載】
　毎日新聞2006年05月25日夕刊1面3版「行革推進法案：参院委員会で今夕可決」
　毎日新聞2006年05月25日夕刊12面3版「指定管理者制度：「図書館への導入反対」　利用者団体、文科省などに申し入れ」

　毎日新聞2006年05月25日夕刊13面3版「汚水施設工事談合：「落札率、９３％に」　クボタ元部長、偽装工作提案」
　「◇１００％だとバレる、７％引きぐらいがいい」
　でも「バレ」た！
　どうして「バレ」た？

　毎日新聞2006年05月26日朝刊9面13版「教員給与：削減方向で一致　自民・歳出改革チーム」

　毎日新聞2006年05月26日朝刊3面13版「行革推進法案：首相ら出席し締めくくり質疑　参院委」
　毎日新聞2006年05月26日朝刊5面13版「行革推進法案：２６日に可決・成立　増税へ「下地作り」」

【2006/05/27記載】
　毎日新聞2006年05月26日夕刊1面3版「汚水施設談合：２年半で不当利得１８８億円　国の補助金も」
　毎日新聞2006年05月26日夕刊1面3版「行革推進法案：参院で可決、成立　具体策は次期政権で」
　毎日新聞2006年05月26日夕刊12面3版「ＮＨＫ：山口放送局長が旅費不正、辞職を申し出」

　毎日新聞2006年05月27日朝刊11面13版「行革推進法成立：実現へ高いハードル　政府系金融、特別会計、資産圧縮…」
　毎日新聞2006年05月27日朝刊11面13版「行革推進法：改革の方向示したが…具体論で官庁の抵抗も」
　紙面の内容は、下の方でした。　ただし、紙面の見出しは、上の方です。

【2006/05/28記載】
　毎日新聞2006年05月27日夕刊1面3版「汚水施設談合：見積指名に登録ルール」

【2006/05/29記載】
　毎日新聞2006年05月29日朝刊1面13版「衆院事務局改革案：事務総長給与を削減　他幹部は先送り」
　毎日新聞2006年05月29日朝刊2面13版「公務員労働基本権：付与問題などで有識者らの検討会新設」

【2006/05/30記載】
　毎日新聞2006年05月30日朝刊2面13版「北海道開発局の削減１００３人に」
　毎日新聞2006年05月30日朝刊5面13版「政労協議：公務員の労働基本権　調査会設置で合意」
　毎日新聞2006年05月30日朝刊30面13版「防衛施設庁談合：元審議官ら起訴事実認める　東京地裁」

【2006/05/31記載】
　毎日新聞2006年05月31日朝刊2面13版「規制改革会議：ＮＨＫ改革でチャンネル数削減求める」
　毎日新聞2006年05月31日朝刊3面13版「国家公務員：５省の純減数１万９６４４人　最終報告書」
　毎日新聞2006年05月31日朝刊5面13版「公務員純減で　独立行政法人の改革が課題に」

【2006/06/01記載】
　毎日新聞2006年05月31日夕刊1面3版「公務員給与：調整額区分廃止などで１３億円削減　長野県」
　毎日新聞2006年06月01日朝刊3面13版「年金納付の不正免除：社保庁法案、分限免職を明文化　新組織移行時に機能－－与党検討」
　毎日新聞2006年06月01日朝刊3面13版「懲戒処分状況：国家公務員の処分数、２３％増－－０５年、人事院集計」

【2006/06/02記載】
　毎日新聞2006年06月01日夕刊2面3版「道路事業費：１０年間で５８兆円必要－－国交省が試算」
　紙面にも記載されていますが、「何をベースにした試算」なのですか？
　「人口の減少」・「高齢化」・「原油高」等々は、どう「予測」しました？
　あの、「鳴り物入りの民営化」は、どう反映されています？

　毎日新聞2006年06月02日朝刊3面13版「竹中懇談会：ＮＨＫチャンネルを３、４減　報告書案を公表」
　毎日新聞2006年06月02日朝刊3面13版「ＮＨＫ：受信料支払い拒否・保留、１１８万１０００件に」
　毎日新聞2006年06月02日Web00時30分「ＮＴＴ改革：持ち株会社制廃止など持ち越す　竹中懇談会」

【2006/06/03記載】
　毎日新聞2006年06月03日朝刊1面13版「ＮＴＴ改革：組織見直し、「５年後」に先送り－－自民小委」
　毎日新聞2006年06月03日朝刊3面13版「ＯＤＡ：巡視船３隻をインドネシアに供与　政府方針」

【2006/06/04記載】
　毎日新聞2006年06月04日朝刊1面13版「地方公務員：自民党ＰＴ、８％削減を要求へ」
　毎日新聞2006年06月04日朝刊2面13版「地方公務員：削減目標は人数でなく人件費で　総務省」

【2006/06/06記載】
　毎日新聞2006年06月06日朝刊9面13版「ＮＨＫ改革：「娯楽部門は分離」　通信・放送懇と一致－－規制改革推進会議」

【2006/06/07記載】
　毎日新聞2006年06月06日夕刊1面3版「経産省：随意契約、１５％に減　所管法人など対象、省庁初の数値目標」
　毎日新聞2006年06月07日朝刊1面13版「通信・放送懇：ＮＴＴ、１０年に完全分割を提言　ＮＨＫは５波に－－最終報告書」
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…(省略)…
◇最終報告書の骨子
　●ＮＨＫ
　・８チャンネルのうち、ＢＳ２波とＦＭラジオの計３チャンネルを１１年までに削減
　・国際放送やインターネット配信の強化
　・娯楽・スポーツ部門の本体からの分離
　・受信料の大幅引き下げと支払い義務化。罰則化は将来的な検討課題
　●ＮＴＴ
　・グループ内の加入者回線網の機能を分離
　・１０年の持ち株会社廃止、事業会社の資本分離を念頭に、検討を開始
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　毎日新聞2006年06月07日朝刊9面13版「ＮＴＴ再々編：通信・放送懇提案に自民は反発強める」

　毎日新聞2006年06月07日朝刊3面13版「ＮＨＫ改革・最終報告　実現性、なお不透明」
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…(省略)…
◇通信・放送の在り方に関する懇談会メンバーと専門分野
　松原聡　　（規制緩和）　　東洋大教授
　久保利英明（知的財産権）　弁護士
　菅谷実　　（公企業論）　　慶応大教授
　林敏彦　　（公共政策）　　放送大教授
　古川享　　（情報通信）　　元マイクロソフト日本法人会長
　宮崎哲弥　（社会評論）　　評論家
　村井純　　（ＩＴ技術）　　慶応大教授
　村上輝康　（情報通信）　　野村総研理事長
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【2006/06/08記載】
　毎日新聞2006年06月08日朝刊2面13版「政府系金融機関：統合後は株式会社に　中小公庫など４機関、国の全額出資で」

【2006/06/09記載】
　毎日新聞2006年06月09日朝刊2面13版「ＮＨＫ改革：最終報告書　公明、ＦＭ放送停止に反対」
　毎日新聞2006年06月09日朝刊5面13版「社説：総務相懇談会報告　利用者の視点が欠けている」

【2006/06/13記載】
　毎日新聞2006年06月12日夕刊10面3版「汚水施設工事談合：１１社の幹部、告発へ」
　毎日新聞2006年06月12日夕刊10面3版「汚水施設工事談合：１１社を指名停止－－国交省」

【2006/06/14記載】
　毎日新聞2006年06月13日夕刊1面3版「随意契約：省庁ＯＢ天下り先の公益法人、９４％不適切－－財務省調査」

　毎日新聞2006年06月13日夕刊11面3版「ＯＤＡ：政府、インドネシアに巡視船供与　武器３原則の対象外」
　「ＯＤＡ」予算なのだ！

　毎日新聞2006年06月14日朝刊2面13版「天下り規制：課長補佐以下、退職後１０年以上も対象に」

　毎日新聞2006年06月14日朝刊3面13版「ＮＨＫ：子会社、関連団体の役員退職金を廃止へ」
　毎日新聞2006年06月14日朝刊3面13版「ＮＨＫ：３年ぶり減収減益」

　毎日新聞2006年06月14日朝刊3面13版「国会公務員宿舎：１０年で３分の１に　有識者会議が報告書」
　毎日新聞2006年06月14日朝刊8面13版「経済観測：構造改革は終わりか＝邦」

　毎日新聞2006年06月14日朝刊29面13版「日本の現実：ウィニー流出で見えたもの／上　談合」

【2006/06/15記載】
　毎日新聞2006年06月15日朝刊1面13版「防衛施設庁談合：天下りシステム化　年収に応じ発注額決定」
　まぁ、なんと「きれいに」システム化されているのだろう！
---------------------------------------------------------------------
…(省略)…
　施設庁のケースでは、審議官を受け入れた企業は年収１５００万円を保証、その見返りに約８億円の工事を発注する。同様に局長級は年収１２００万円保証で工事額約６億円、部長級は年収１０００万円保証で工事約４億円－－などと決めていた。同庁建設部はこれを基本に毎年、建設、土木などの部門ごとに、５億円以上の工事について配分表を作成して談合を行っていた。
…(省略)…
---------------------------------------------------------------------
　審議官を受け入れた企業が年収１５００万円を保証すれば、その見返りに約８億円の工事を発注する。
　局長級を受け入れた企業が年収１２００万円を保証すれば、その見返りに約６億円の工事を発注する。
　部長級を受け入れた企業が年収１０００万円を保証すれば、その見返りに約４億円の工事を発注する。
　まぁ、ここまで「税金を使って、好きなようにやっていた（？）」ということですよ。

　毎日新聞2006年06月15日朝刊2面13版「改正官民人事交流法：参院で可決し成立」

　毎日新聞2006年06月15日朝刊29面13版「ＮＨＫ：不適切な会計処理で処分」

【2006/06/16記載】
　毎日新聞2006年06月16日朝刊2面13版「ＯＤＡ：インドネシアが巡視船供与署名－－制限異議で１日遅れ」

　毎日新聞2006年06月16日朝刊1面13版「防衛施設庁官製談合：２０年以上組織的に…８４人を処分」
　毎日新聞2006年06月16日朝刊1面13版「防衛施設庁談合：８４人処分　防衛庁、証拠隠し認める」
　紙面は下方の記事。

　毎日新聞2006年06月16日朝刊3面13版「クローズアップ２００６：防衛施設庁談合処分　摘発５カ月、調査遅く」
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…(省略、以下の年月日は編集しました)…
■防衛施設庁官製談合事件の経過表■
2005年11月17日 成田国際空港の官製談合事件の関係先として、防衛施設庁発注工事に関連するコンサルタント会社を捜索
2006年 1月30日 同庁発注の空調工事を巡る官製談合事件で、元技術審議官ら３人を逮捕
2006年 1月31日 ゼネコン各社や同庁を家宅捜索
2006年 2月 6日 談合配分表の廃棄が毎日新聞の報道で判明。額賀福志郎防衛庁長官は閣議後会見で「報告は受けていない」と述べる
2006年 2月20日 元技術審議官ら３人を起訴。空調３社の営業担当幹部を略式起訴
2006年 2月21日 元技術審議官ら３人を土木・建築工事の官製談合事件で再逮捕
2006年 3月14日 元技術審議官ら３人を追起訴。ゼネコンに天下りした元技術審議官とゼネコン営業幹部８人の計９人を略式起訴
2006年 5月16日 公正取引委員会がゼネコン各社を立ち入り検査
2006年 5月29日 元技術審議官ら３人が初公判で起訴事実を認める
2006年 6月15日 内部調査結果の公表。８４人を処分
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　毎日新聞2006年06月16日朝刊3面13版「天下り：公益法人理事への規制を強化　０７年度から実施－－政府案」
　毎日新聞2006年06月16日朝刊31面13版「防衛施設庁談合：大量処分で北原長官が謝罪　「関与ＯＢ、退職金返納を」」

【2006/06/17記載】
　毎日新聞2006年06月17日朝刊1面13版「余録：「公僕」を引けば…　（余録：役人）」

　毎日新聞2006年06月17日朝刊3面13版「人事交流：社保庁と国税庁　互いに徴収、徴税を伝授へ」
　毎日新聞2006年06月17日朝刊23面12版「論点：「放送・通信の改革案」を問う」
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　構造変化展望できる：中村伊知哉（なかむら・いちや）スタンフォード日本センター研究所長
　　　ＮＴＴ問題に完全民営化の方向性示す
　　　ＮＨＫにも初めて本格的な点検加えた

　消費者の視点がない：西正（にし・ただし）メディアシンクタンク「オフィスＮ」代表
　　　チャンネル削減では国民が損するだけ
　　　ＮＨＫの不祥事防止にはつながらない

　時間足りず消化不良：音好宏（おと・よしひろ）上智大助教授（メディア論）
　　　通信・放送の抜本的検討自体は必要だ
　　　本格的な議論より政治日程優先された
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　毎日新聞2006年06月17日朝刊29面13版「日本の現実：ウィニー流出で見えたもの／下　民営化」

【2006/06/18記載】
　毎日新聞2006年06月17日夕刊1面3版「歳出入改革：公務員人件費、削減額２兆円台前半－－自民チーム最終調整」

【2006/06/19記載】
　毎日新聞2006年06月19日朝刊27面12版「通信・放送懇：メンバーの宮崎哲弥氏に聞く　結論、３年は必要」
　見出しから、「結論３年は必要」・「放送現場を知る人なく」・「波削減の効果は不透明」
　いいですよ、是非、お読みください。

【2006/06/21記載】
　毎日新聞2006年06月20日夕刊9面3版「ＮＨＫ改革：削減対象からラジオを除外－－自民党小委」
　毎日新聞2006年06月21日朝刊30面13版「ＮＨＫ：受信料不払い、罰則導入に含み」

　毎日新聞2006年06月21日朝刊2面13版「歳出入改革：公務員人件費、２兆４０００億円強を削減」
　毎日新聞2006年06月21日朝刊5面13版「歳出入改革：大詰めで足踏み　地方財政、ＯＤＡ…政府・与党に慎重論」

【2006/06/22記載】
　毎日新聞2006年06月22日朝刊2面13版「通信・放送改革：政府と与党で基本合意」
　毎日新聞2006年06月22日朝刊8面13版「ＮＨＫ改革：通信・放送改革問題　片山・自民参院幹事長に聞く」

【2006/06/24記載】
　毎日新聞2006年06月23日朝刊30面13版「ＮＨＫ：沖縄放送局スタッフ、集金でウソ　「本多勝一さんも受信料払っている」」

【2006/06/25記載】
　毎日新聞2006年06月25日朝刊2面13版「新人キャリア官僚：給料低いが海外留学は魅力　意識調査」

【2006/06/26記載】
　毎日新聞2006年06月26日朝刊28面12版「ハード・ソフト分離論：放送界、なお警戒　火種残す」
　毎日新聞2006年06月26日朝刊28面12版「掲示板２００６：「民主主義」の視点、忘れずに」
　毎日新聞2006年06月26日朝刊28面12版「メディア事情：服部孝章氏立教大教授・メディア法　視聴者の立場で検討を」

【2006/06/27記載】
　毎日新聞2006年06月26日夕刊1面3版「携帯通信網：開放へ　ドコモとＫＤＤＩ、貸し出し義務化－－総務省・参入促す」

【2006/06/28記載】
　毎日新聞2006年06月27日夕刊1面3版「公務員改革：国家公務員の５．７％純減決定－－行革推進本部」

【2006/06/29記載】
　毎日新聞2006年06月29日朝刊2面13版「公務員制度：人事院有識者懇が見直し素案」

　毎日新聞2006年06月29日朝刊3面13版「医師需給検討会：診療科の定員制も視野に検討」

【2006/07/01記載】
　毎日新聞2006年07月01日朝刊2面13版「国家公務員削減：２９０８人配置転換…異動実現が課題」

【2006/07/04記載】
　毎日新聞2006年07月04日朝刊5面13版「政策：審議会の見直しを提言－－自民」
　そう、議員が審議すべきで、不明な箇所等について「有識者」の意見を訊けばいいのでは・・・
　それを、最初から、都合のいい意見を述べると思われる「有識者」で、審議会を構成するのは・・・

　毎日新聞2006年07月04日朝刊11面13版「高速道保有機構：資産約７０億円の過少計上が判明」

　毎日新聞2006年07月04日朝刊30面13版「厚労省：随契批判受け、千葉・国府台病院の売却撤回　候補に天下りＯＢ」

【2006/07/05記載】
　毎日新聞2006年07月05日朝刊1面13版「中央競馬会：９４％が随意契約　役員５１人、天下り－－ファミリー企業１２社と」
　毎日新聞2006年07月05日朝刊28面13版「解説：中央競馬会・随意契約　ファンの寺銭は税金　契約見直し徹底を」
　毎日新聞2006年07月05日朝刊1面13版「政府資産圧縮：今後１０年で「１４０兆円規模」へ－－政府・与党が合意」
　毎日新聞2006年07月05日朝刊2面13版「政府資産：政府・与党合意の圧縮案…実務は依然財務省に」
　なんとはなしに、「国有財産のバーゲンセール」と思えてしまって・・・

　毎日新聞2006年07月05日朝刊2面13版「予算執行調査：無駄遣い…パスポート１冊１６００万円」
　んも～う、こんな無駄使い、やめてほしいよ。

【2006/07/07記載】
　毎日新聞2006年07月07日朝刊30面13版「ＮＨＫ：受信料不払いの８０世帯に督促状」

【2006/07/08記載】
　毎日新聞2006年07月08日朝刊2面13版「公務員制度改革：中馬行改担当相、委員１７人を内定」

【2006/07/09記載】
　毎日新聞2006年07月09日朝刊3面13版「国家公務員：「激務」「セクハラ」…相談件数急増」

【2006/07/11記載】
　毎日新聞2006年07月11日朝刊1面13版「医療扶助：生活保護者に「１割」自己負担　厚労省が検討」
　毎日新聞2006年07月11日朝刊2面13版「医療制度改革：高額医療・高額介護合算制度スタートへ」

【2006/07/13記載】
　う～ん、しかしなぁ・・・
　毎日新聞2006年07月13日朝刊3面13版「総務省：次世代通信網　ＮＴＴに解放義務」

【2006/07/14記載】
　やっぱりなぁ・・・
　毎日新聞2006年07月14日朝刊9面13版「トレンド：ＮＴＴ社長、次世代通信網開放に反発」
　開発意欲もなくなるというものでは・・・

　毎日新聞2006年07月14日朝刊2面13版「会計検査院：補助金１６５８億円が余剰、農水省に改善要求」
　毎日新聞2006年07月14日朝刊3面13版「全国知事会議：１０項目の分権改革案了承　松江」

【2006/07/18記載】
　毎日新聞2006年07月18日朝刊5面13版「政策：小沢・民主代表「官僚支配は拡大」」

【2006/07/19記載】
　毎日新聞2006年07月19日朝刊2面13版「国家公務員イメージ：８割以上が不信感　人事院の意識調査」
　毎日新聞2006年07月19日朝刊5面13版「社説：リハビリ制限　患者に効果のほどを聞こう」

【2006/07/25記載】
　毎日新聞2006年07月25日朝刊3面13版「ＮＨＫ改革：内容後退　規制改革会議、薄れる存在意義」
　こういっちゃぁ何だが、「村上ファンド問題」等々で、「規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）」の役割も見えてきたことだし、この会議は解散したら・・・
　「薄れる存在意義」なんてものでは、ないようにも思えるのだが・・・

【2006/07/26記載】
　入れる場所として、ここでいいかどうか、よくは分からない。
　毎日新聞2006年07月26日朝刊3面13版「地上デジタル放送：地方局に移行向け公的支援　電波料活用が有力－－政府・与党検討」

【2006/07/29記載】
　毎日新聞2006年07月29日朝刊2面13版「特殊・認可法人：研究職、平均給与１０９７万円　国家公務員の３割増し」

　毎日新聞2006年07月29日朝刊3面13版「雇用保険３事業：寒冷地の雇用安定奨励金廃止を提言－－厚労省検討会」

【2006/07/31記載】
　毎日新聞2006年07月31日朝刊11面12版「ＮＨＫ：不祥事発覚２年　信頼回復、道半ば　不正根絶に最低評価」

【2006/08/01記載】
　毎日新聞2006年08月01日朝刊2面3版「」
---------------------------------------------------------------------
…(省略)…　保育分野では、認可保育所を対象とした国の補助制度により、基本的に補助対象とならず保育料が高額となる無認可施設との間で格差が生じているとして、現行補助制度の廃止を提言。補助金を保育所でなく、保護者に直接支給する方式の導入を打ち出した。　…(省略)… ---------------------------------------------------------------------
　「規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）」の考え方がよくわかる答申ですね。

【2006/08/02記載】
　毎日新聞2006年08月02日朝刊2面13版「国際放送：ＮＨＫ子会社設立で諮問　総務省」
　毎日新聞2006年08月02日朝刊3面13版「国家公務員：月給据え置きへ　人事院「民間と格差小さい」」
　毎日新聞2006年08月02日朝刊9面13版「独禁法改正　「審判廃止、裁判に」　不服申し立て　経団連が提言」

【2006/08/03記載】
　毎日新聞2006年08月03日朝刊2面13版「天下り：政府、全職員を規制対象に　理事２０００人削減へ－－今月中旬に基準改正」

【2006/08/05記載】
　毎日新聞2006年08月04日夕刊8面3版「日銀：出張旅費過払い　７年間で８０００万円　職員１０００人に返還要求－－日銀調査」
　毎日新聞2006年08月05日朝刊2面13版「日銀・出張旅費過払い：４１人処分　総額７３００万円、１３００人に返還要求」

　毎日新聞2006年08月05日朝刊3面13版「雇用保険料：負担軽減を答申　労働審議会部会が中間報告」

【2006/08/09記載】
　毎日新聞2006年08月09日朝刊3面13版「人事院勧告：公務員給与、小規模企業も比較対象　２年ぶり据え置き」

　毎日新聞2006年08月09日朝刊8面13版「経済観測：再チャレンジ？＝邦」

【2006/08/10記載】
　毎日新聞2006年08月10日朝刊5面13版「市場化テスト：基本方針の素案まとめる－－官民競争入札等監理委」

【2006/08/11記載】
　毎日新聞2006年08月10日夕刊11面3版「トンネル換気設備談合：公取委、４社に課徴金通知　自主申告の三菱重免除」

【2006/08/12記載】
　「行政改革」ではないんだが・・・
　毎日新聞2006年08月12日朝刊2面13版「中小公庫：出張旅費を２９２万不正受給…幹部含む１７人」

【2006/08/16記載】
　毎日新聞2006年08月15日夕刊3面3版「公益法人：天下り規制強化基準を閣議決定」
　毎日新聞2006年08月15日夕刊3面3版「公益法人白書：３３％に「天下り理事」」

　毎日新聞2006年08月16日朝刊2面13版「補助金：飲酒や宿泊に２億円不適正使用　総務省が行政評価」

【2006/08/20記載】
　毎日新聞2006年08月20日朝刊5面12版「社説：ＯＤＡ改革　海外協力会議の任務は重い」

【2006/08/21記載】
　毎日新聞2006年08月21日朝刊5面11版「社説：研究費対策　透明性を高め不正防止を」

　毎日新聞2006年08月21日朝刊1面13版「指定管理者制度：公共施設の指定管理者選定、民間開放は２割弱　外郭団体関連多く」
　毎日新聞2006年08月21日朝刊2面13版「外務省：定員２０００人増を計画　安倍政権にらみ攻勢、財務・総務省など反発必至」
　毎日新聞2006年08月21日朝刊3面13版「労働保険：「総賃金届け出期限」変更　社保と同じ７月１０日－－０８年度から」

【2006/08/27記載】
　毎日新聞2006年08月27日朝刊1面13版「天下り：政府、規制撤廃検討　就職後の「口利き」、刑事罰を導入」
　なんだろうね、これ？
　『結局、公務員のリストラなどで再就職を促したい官庁側と、「即戦力」をすぐに欲しい民間との利害が一致した案と言わざるを得ない。』ということなんですか？
　よく分からないが、おかしな政策が一杯出てきているように感じるのは、私だけ ？ ・・・

　毎日新聞2006年08月27日朝刊7面13版「通信・放送研、３０日に初会合」

【2006/08/29記載】
　毎日新聞2006年08月29日朝刊6面11版「記者の目：「無責任の連鎖」で起きた吸水口事故＝高本耕太（さいたま支局）」

【2006/08/30記載】
　毎日新聞2006年08月30日朝刊5面13版「社説：パロマ回収命令　消費者軽視の姿勢改めよ」

【2006/09/01記載】
　毎日新聞2006年09月01日朝刊2面13版「総務省：ＮＴＴの不採算地域赤字補てんで業界基金を初適用」

【2006/09/02記載】
　毎日新聞2006年09月01日夕刊8面3版「ＮＨＫ改革：放送済み番組、０８年に有料ネット配信　総務省、工程表に目標盛る」

　毎日新聞2006年09月02日朝刊1面13版「談合疑惑：福島県発注、県トップ企業関与の道路建設で　東京地検が捜査」

　毎日新聞2006年09月02日朝刊3面13版「市場化テスト：官民競争入札等監理委、９事業で実施へ」

　毎日新聞2006年09月02日朝刊6面12版「土曜解説：新地方分権推進・一括法＝社会部・清水隆明」

【2006/09/03記載】
　毎日新聞2006年09月03日朝刊1面13版「医薬品機構：製薬企業ＯＢ９人を雇用　新薬の審査部門に」
　上の記事は途中経過で、紙面は下記の記事。
　毎日新聞2006年09月03日朝刊1面13版「医薬品機構：製薬ＯＢ９人採用　新薬審査など担当－－専門職「例外」扱いで」
　毎日新聞2006年09月03日朝刊2面13版「解説：医薬品機構　情報開示姿勢に疑問　「中立性」チェックも出来ず」

　毎日新聞2006年09月03日朝刊7面13版「千波万波：小さな政府はもう古い＝潮田道夫」

【2006/09/06記載】
　毎日新聞2006年09月05日夕刊6面3版「市場化テスト：閣議決定　公共サービス、官民で入札」

　毎日新聞2006年09月05日夕刊8面3版「医薬品機構の企業ＯＢ採用問題：さらに５人　運営評議会に雇用を未報告」

【2006/09/07記載】
　毎日新聞2006年09月07日朝刊2面13版「保険法：抜本改正へ　「第３分野」整備、共済も対象－－杉浦法相が諮問」
　毎日新聞2006年09月07日朝刊2面13版「薬価改定：毎年改定を　厚労省が論点整理、医療費抑制狙う」

【2006/09/09記載】
　毎日新聞2006年09月08日夕刊2面3版「国家公務員：増員要求７６４９人」
　『…(省略)…合わせると３５９人の純減要求となる見通し。』

【2006/09/13記載】
　毎日新聞2006年09月12日夕刊1面3版「橋梁談合：違約金６７億円　国・旧公団、３８社に請求」

【2006/09/14記載】
　別項目を立てるべきですが・・・
　毎日新聞2006年09月14日朝刊2面13版「農地制度：「利用本位」で再構築　副農相が提言」

　毎日新聞2006年09月14日朝刊2面13版「安倍官房長官：官邸強化、２段階で　法改正必要、当面は現行組織を活用」

【2006/09/16記載】
　毎日新聞2006年09月16日朝刊4面13版「天下り：「事前規制」を撤廃　官民交流、中馬行革相が見直し案」
　毎日新聞2006年09月16日朝刊5面13版「構造改革特区：「ドクターカー」緊急車両に　規制緩和策、２４件決定」

【2006/09/18記載】
　毎日新聞2006年09月18日朝刊3面13版「社保庁改革：安倍氏、「非公務員化」や民間委託拡大を検討」

【2006/09/19記載】
　毎日新聞2006年09月19日朝刊2面13版「社保庁改革法案：提出を先送りへ　政府・自民方針」

　毎日新聞2006年09月19日朝刊5面13版「社説：天下り見直し　国民不信はかえって高まる」

【2006/09/20記載】
　毎日新聞2006年09月19日夕刊6面3版「天下り：事前規制撤廃に否定的－－北側国交相」

　毎日新聞2006年09月20日朝刊3面13版「総務省：職員８６人を処分　出張旅費を水増し請求で」
　毎日新聞2006年09月20日朝刊9面13版「新通信競争政策：竹中総務相、プログラム公表」

【2006/09/21記載】
　毎日新聞2006年09月21日朝刊2面13版「ＫＤＤＩ：ＮＴＴ固定電話維持負担、料金に上乗せ」
　毎日新聞2006年09月21日朝刊11面13版「高速道路６社など 国交省が厳重注意」（２０７億円 資産評価計上ミスで）

【2006/09/22記載】
　毎日新聞2006年09月21日夕刊1面3版「安倍官房長官：「特命チーム」公募、首相官邸機能強化の一環　「役所と縁切る覚悟で」」

　毎日新聞2006年09月22日朝刊2面13版「規制改革推進会議：宮内議長が辞意　経済財政諮問会議の民間４議員も」
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　政府の規制改革・民間開放推進会議議長の宮内義彦オリックス会長は２１日、首相官邸に小泉純一郎首相を訪ねて、議長を辞任する意向を伝えた。首相も了承した。宮内氏はオリックスの村上ファンドへの出資問題などに批判がくすぶっており、首相退陣に合わせて退く意向を固めたとみられる。
…(省略)…
　一方、経済財政諮問会議の牛尾治朗ウシオ電機会長も首相に対し、自身と奥田碩前日本経団連会長、本間正明大阪大大学院教授、吉川洋東京大大学院教授の民間議員４人全員が退任する意向を伝えた。
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　毎日新聞2006年09月22日朝刊9面13版「規制改革推進会議：宮内議長辞意　規制緩和、広い分野で実現　推進徹底に批判も」

　毎日新聞2006年09月22日朝刊9面13版「ＩＰ電話障害多発：総務省、安定化策急ぐ　審議会に検討班、きょうから議論」

　毎日新聞2006年09月22日朝刊28面12版「使途不明金：ＯＤＡ事業委託の会社で１億円　偽造契約書を提出－－検査院指摘」

【2006/09/23記載】
　毎日新聞2006年09月23日朝刊11面13版「ＩＰ電話トラブル：総務省、対策策定へ　影響が大規模化、広域化」

【2006/09/25記載】
　ちょっと違うとは思うのですが、まぁ、いいか、と・・・
　毎日新聞2006年09月25日朝刊5面11版「社説：新司法試験　改革の理念見失わぬように」

【2006/09/27記載】
　毎日新聞2006年09月27日朝刊28面13版「ＮＨＫ：受信料不払い、「通告」年内まで　年度末には支払い督促も」
　『７月末現在の支払い拒否・保留件数は１１５万２０００件。』、この回収にかかる費用は？

【2006/09/30記載】
　毎日新聞2006年09月30日朝刊5面13版「佐田行革担当相：天下りの規制強化を検討」

　毎日新聞2006年09月30日朝刊10面13版「国交省：高速道６社ファミリー企業、剰余金１０２億円減に－－０５年度」

【2006/10/03記載】
　毎日新聞2006年10月03日朝刊11面13版「ＮＨＫ受信料：支払い義務化も－－菅義偉・総務相に聞く」

　毎日新聞2006年10月03日朝刊30面13版「橋梁談合：１３社、違約金払わず　「官製」理由に拒否」

【2006/10/04記載】
　「天下り」ということで、関連しているかな・・・と
　毎日新聞2006年10月03日夕刊8面3版「医薬品機構の企業ＯＢ採用問題：「改善を」　被害者側委員、全件報告求める」

【2006/10/06記載】
　毎日新聞2006年10月06日朝刊3面13版「民放規制　「複数局を傘下」容認　総務省研究会 集中排除原則を緩和」
　毎日新聞2006年10月06日朝刊9面13版「高速民営化１年：変化もあるがファミリー企業改革は道半ば」

　毎日新聞2006年10月06日朝刊26面13版「ＮＨＫ受信料：不払いに最後通告、拒否なら簡裁申し立て」

【2006/10/08記載】
　毎日新聞2006年10月07日夕刊8面3版「労働局の不正経理：１７労働局で３億円　会計検査院、新たに指摘－－カラ残業も発覚」

　毎日新聞2006年10月08日朝刊5面13版「社説：ＮＨＫ受信料　法的措置は混乱を招くだけ」
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…(省略)…
　督促先を決めた方法も感心できない。１９万件もある東京都内の不払い世帯・事業所の中から７００件を無作為抽出し、文書や電話などで説得にあたった結果、応じなかった４７世帯１事業所を対象にすると説明している。
　転居や経済的に支払いが期待できないケースを除外したのはまだ理解できる。しかし、不祥事を理由にした支払い拒否も除外したのは、法的手段という強硬措置をとる割には腰が引けている。対象となる４８件は、狙い撃ちされたようで納得がいかないだろう。
…(省略)…
　不祥事を理由にした支払い拒否は現在も１１２万件にのぼる。他の理由も含めた不払いは約３６０万件もあるという。また、そもそもＮＨＫと受信契約を結んでいない世帯・事業所は約１０００万件にのぼるとみられている。
…(省略)…
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【2006/10/11記載】
　毎日新聞2006年10月11日朝刊29面13版「ＮＨＫ受信料：督促表明から５日、駆け込み３２７０件　新規契約と再開、一気に４倍」

【2006/10/13記載】
　毎日新聞2006年10月12日夕刊8面3版「規制改革推進会議：議長に草刈隆郎氏」

【2006/10/14記載】
　毎日新聞2006年10月13日夕刊12面3版「官製談合防止法 今国会で改正を　安倍首相が期待」
　議員立法による改正案、ということで「安倍首相が期待」だそうだ。
　どうして「議員立法」かと推測するに、政府案だと「官僚が関与する」ということか・・・
　「トコトン、信用されていない」・・・　まぁまぁ、そう言わずに・・・
　「レジスタンス」もあれば「サボタージュ」もあるではないですか・・・

　毎日新聞2006年10月14日朝刊3面13版「国家公務員：分限処分で初の指針　人事院」
　毎日新聞2006年10月14日朝刊27面13版「任期制自衛官：育休者も退職手当同額　検査院、過払い指摘」

【2006/10/16記載】
　毎日新聞2006年10月16日朝刊1面13版「余録：江戸の遊び人、といえば遠山の金さんだが…　（余録：官製談合）」

　毎日新聞2006年10月16日朝刊27面11版「メディア事情：説明不足の受信料徴収＝服部孝章氏・立教大教授（メディア法）

【2006/10/18記載】
　毎日新聞2006年10月17日夕刊6面3版「人事院勧告：完全実施を決定　国家公務員給与据え置き－－政府」
　毎日新聞2006年10月17日夕刊9面3版「過大受給：林野庁の所管法人が１億円　人件費算定に誤り－－検査院指摘」

　毎日新聞2006年10月18日朝刊9面13版「０７年度予算：外務省と財務省、予算編成前に綱引き」

【2006/10/19記載】
　毎日新聞2006年10月19日朝刊3面13版「産業投資特別会計：２８７９億円焦げ付き　会計検査院指摘」

【2006/10/21記載】
　毎日新聞2006年10月20日夕刊14面3版「イノベーション２５戦略会議：メンバー７人決定」
　毎日新聞2006年10月21日朝刊3面13版「財務省 調査：安全・安心確保へ　包括対策を諮問　首相、国民生活審に」
　毎日新聞2006年10月21日朝刊20面12版「土曜解説：ＮＨＫが受信料不払い督促＝学芸部・丸山進」

【2006/10/25記載】
　毎日新聞2006年10月25日朝刊2面13版「道路特定財源：一般財源化、反対集会に自民など議員１５０人　問われる安倍首相手腕」

【2006/10/26記載】
　毎日新聞2006年10月25日夕刊8面3版「ＮＨＫ：督促効果」

【2006/10/28記載】
　毎日新聞2006年10月27日夕刊10面3版「公務員：処分基準見直し　佐田行革相が指示」

【2006/10/29記載】
　毎日新聞2006年10月28日夕刊6面3版「首相官邸：海外に売り込め「美しい国」　広報強化、経済・観光・文化…連絡会議設置へ」

　毎日新聞2006年10月29日朝刊1面13版「国会議員ＪＲパス：年５億円支出…利用実態把握しないまま」

【2006/11/01記載】
　毎日新聞2006年11月01日朝刊5面13版「政策：民主と社民、防衛談合の審議要求で一致」

【2006/11/02記載】
　毎日新聞2006年11月01日朝刊9面13版「総務省：「ネットワーク懇」１５日に初会合」

【2006/11/10(金)記載】
　毎日新聞2006年11月10日朝刊5面13版「参院選：自民党が公務員制度改革など重点課題に」

【2006/11/11(土)記載】
　毎日新聞2006年11月10日夕刊1面3版「ＮＨＫ受信料：延滞・割増金を検討－－菅総務相」

　ここで、いいんだろうか？
　毎日新聞2006年11月11日朝刊5面13版「社説：労働局不正　「出先」の腐敗に目光らせよ」
　毎日新聞2006年11月11日朝刊1面13版「労働局の不正経理：総額７８億円　厚労省、新たに１４３２人処分－－検査院指摘」

　毎日新聞2006年11月11日朝刊27面13版「偽造カード対策：警察庁、解析装置の運用停止　９億円で全国導入、ＩＣ化進み利用低迷」
　毎日新聞2006年11月11日朝刊27面13版「会計検査院：０５年度決算検査報告　主な内容」
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　◇議会中継、合併で不要／農地台帳入力されず…
　◆ＩＴ関連
　◆社会保障費関連
　◆不当な慣行
　◆特殊法人
　■解説
　◇国会と連携、変身の好機
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【2006/11/14(火)記載】
　毎日新聞2006年11月14日朝刊2面13版「規制改革会議：教委設置義務撤廃の方向性盛り込まず」

【2006/11/15(水)記載】
　毎日新聞2006年11月14日夕刊1面3版「ＮＨＫ受信料：訪問集金廃止を検討」

【2006/11/17(金)記載】
　毎日新聞2006年11月17日朝刊5面13版「社説：改正ＪＩＣＡ法　首相は援助の基本方針示せ」

　毎日新聞2006年11月17日朝刊2面13版「財務省：乗らなくても「航空手当」？　自衛隊員への支給、見直し要請」

【2006/11/18(土)記載】
　毎日新聞2006年11月18日朝刊2面13版「官製談合防止法：改正案早期成立へ、自民国対の尻たたく－－官房長官」

【2006/11/22(水)記載】
　毎日新聞2006年11月22日朝刊3面13版「情報通信審：「ユニバーサル基金」交付を答申」
　毎日新聞2006年11月22日朝刊8面13版「固定電話：維持で７円値上げ、一律負担に疑問の声　制度見直しは必至」

【2006/11/23(木)記載】
　毎日新聞2006年11月23日朝刊9面13版「固定電話：赤字補てん、基金交付を認可－－総務相」

【2006/11/24(金)記載】
　毎日新聞2006年11月24日朝刊3面13版「不正通話：海外で６件、ＮＴＴドコモ解約ＩＣカード」
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…(省略)…
　ドコモの携帯電話では、ＩＣカードに１５ケタの「認証番号」と、契約者ごとの「認証キー」がついている。通話しようとすると、認証番号と認証キーの情報が電話交換機に送られ、その二つで本人確認がなされると通話が可能になる仕組み。
　しかし、海外の一部の携帯会社が認証キーによる確認をせず、認証番号だけで本人確認して通話を受け付けていた。さらにドコモが、解約された電話の認証番号を、６カ月後に新しい契約者に付与していたため、解約した電話のＩＣカードを使っても、新たな契約者の利用だと認識され、その料金が新契約者に請求されたという。
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【2006/11/26(日)記載】
　毎日新聞2006年11月26日朝刊28面13版「旧阪神高速道路公団：ファミリー企業、４２億円剰余金隠し？」

【2006/11/28(火)記載】
　毎日新聞2006年11月27日夕刊10面3版「橋梁談合：２３社と８人、有罪が確定－－上告せず」

　毎日新聞2006年11月28日朝刊27面13版「フィギュア大会：運営費着服でＮＨＫの関連団体元職員逮捕」

【2006/11/29(水)記載】
　毎日新聞2006年11月28日夕刊1面3版「知りたい：必要悪から転換、談合に厳しい目　各地で摘発相次ぐ」
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…(省略)…
　＜最近の主な談合事件＞
０５年
　５月　国発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事を巡り、東京高検など検察当局が大手メーカー幹部を逮捕
　７月　日本道路公団（当時）発注の鋼鉄製橋梁工事で、東京地検特捜部が公団副総裁（同）を逮捕
１２月　成田国際空港発注の電機関連工事で、同特捜部が空港会社の部長らを逮捕
０６年
　１月　防衛施設庁発注工事で、同特捜部が技術審議官らを逮捕
　５月　自治体発注の汚水処理施設で、大阪地検特捜部が大手プラントメーカー幹部を逮捕
　９月　福島県発注工事で、東京地検特捜部が佐藤栄佐久前知事の実弟を逮捕（１０月には佐藤前知事を収賄容疑で逮捕）
１１月　名古屋市発注の下水道工事で、名古屋地検特捜部が大手ゼネコン元顧問らを逮捕
　　同　和歌山県発注の下水道工事で、大阪地検特捜部が木村良樹知事を逮捕
　　同　宮崎県発注の橋設計業務で、県警が県土木部長らを逮捕
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　毎日新聞2006年11月28日夕刊6面3版「天下り規制 維持の考え　佐田担当相」

　毎日新聞2006年11月29日朝刊1面13版「ＮＨＫ受信料：不払い３３世帯、簡裁通じ強制徴収－－きょう申し立て」
　毎日新聞2006年11月29日朝刊3面13版「クローズアップ２００６：ＮＨＫ、受信料不払いで法的措置　政府の罰則化に抵抗」
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…(省略)…
　◇不信強まる恐れも－－服部孝章・立教大教授（メディア法）の話
　受信料の不払いが広がったのは、ＮＨＫ職員による不祥事や、従軍慰安婦を取り上げた特集番組で政治との距離が問われたことなどが原因だ。短波ラジオ国際放送に対する命令放送問題では、ＮＨＫが監督官庁の総務省にも毅然（きぜん）とした姿勢を示せないことを改めて印象づけた。受信料の公平負担は重要だと思うが、ＮＨＫが視聴者にこうした問題で十分説明を尽くしたとはいえない状況での見切り発車によって、ＮＨＫ不信がさらに強まることにもなりかねない。
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　毎日新聞2006年11月29日朝刊5面13版「社説：公営公庫廃止　引当金は国に返還が原則だ」

　毎日新聞2006年11月29日朝刊5面13版「天下り：塩崎官房長官、規制の撤廃案を支持」

　毎日新聞2006年11月29日朝刊9面13版「公共事業：「脱談合」進み落札価格低下、ゼネコン悲鳴　過剰な競争、緩和求める」

【2006/12/05(火)記載】
　ここに入れるのは、どうかと思うが・・・
　毎日新聞2006年12月05日朝刊5面13版「外務省：在勤基本手当、引き上げを勧告」

【2006/12/06(水)記載】
　安倍晋三内閣の面々は、「規制緩和」というよりも「国家統制」の思想の持ち主が多いように見受けられるのですが・・・
　まぁ、これから財界も大変だわ・・・
　毎日新聞2006年12月05日夕刊6面3版「菅総務相：「通信事業法を改正」　近未来通信事件受け規制強化」
　ぁ、「国家統制」という項目がなかったので、入れるところに迷ったのです・・・
　こんどは、つくるかな・・・

　毎日新聞2006年12月06日朝刊2面13版「市場化テスト：政府、ハローワークの導入は見送り　７事業追加、計１６に」

　毎日新聞2006年12月06日朝刊5面13版「日本版ＮＳＣ：安保会議見直し、必要で認識一致」

　毎日新聞2006年12月06日朝刊5面13版「海外経済協力会議：「インドは重点国」と位置づけ」

【2006/12/07(木)記載】
　毎日新聞2006年12月07日朝刊3面13版「天下り：省庁の仲介を禁止　諮問会議で提言へ」

【2006/12/08(金)記載】
　毎日新聞2006年12月08日朝刊3面13版「ＮＨＫ：受信料不払い件数が８万３０００件の減」

　毎日新聞2006年12月08日朝刊3面13版「日銀：役職員５人、消費者金融に天下り」
　毎日新聞2006年12月08日朝刊9面13版「天下り：「省庁あっせん禁止」提言に閣僚ら反対－－経財会議」

【2006/12/09(土)記載】
　毎日新聞2006年12月08日夕刊1面3版「官製談合防止法：公務員に罰則新設　改正法が成立」

　毎日新聞2006年12月09日朝刊2面13版「公務員改革：天下り規制、当面存続　即時撤廃から転換－－自民へ政府提示」

　毎日新聞2006年12月09日朝刊9面13版「公共事業：低価格入札対策、技術評価を重視－－国交省発表」

【2006/12/11(月)記載】
　見逃しです。
　毎日新聞2006年12月08日東京夕刊「解説：官製談合防止法改正　厳罰化で抑止力アップ　天下り規制強化がカギ」

【2006/12/14(木)記載】
　毎日新聞2006年12月14日朝刊2面13版「本間税調会長：宿舎入居は「適正」でも「近く転居」　週刊誌報道に釈明」

【2006/12/15(金)記載】
　毎日新聞2006年12月15日朝刊3面13版「本間税調会長・国家公務員住宅入居：自民・町村氏「本間氏に対し、厳しい対応を」」
　「政府税制調査会・本間正明会長（大阪大教授）」の「倫理観」はどういうものなんでしょうねぇ・・・
　町村信孝会長（党税制調査会小委員長）の論は、ごもっとも、と・・・

　毎日新聞2006年12月15日朝刊28面13版「ＮＨＫ受信料：貸しテレビ、支払い凍結を解除」

【2006/12/16(土)記載】
　毎日新聞2006年12月16日朝刊3面13版「公務員改革：地方公務員の給与改革、前倒し指示－－安倍首相」

【2006/12/17(日)記載】
　毎日新聞2006年12月17日朝刊3面13版「公営企業金融公庫：積立金の残高３．６兆円、半額は新組織が継承」

【2006/12/20(水)記載】
　毎日新聞2006年12月20日朝刊5面13版「市場化テスト：入札監理委・落合委員長、「力不足」と政権を批判　職業紹介見送りで」
　ん、どこが・・・？

　毎日新聞2006年12月20日朝刊5面13版「政策：官邸ＨＰに５年間で１０億円」
　ん、「官邸ＨＰに５年間で１０億円」？

【2006/12/21(木)記載】
　毎日新聞2006年12月20日Web11時49分「ＮＨＫ予算：テレビ国際放送に交付金３億円　財務省原案」

【2006/12/23(土)記載】
　毎日新聞2006年12月23日朝刊5面13版「行政減量・効率化有識者会議：飯田座長が今月末で退任」

　毎日新聞2006年12月23日朝刊30面13版「ＮＨＫ受信料：督促に５件異議、来月から民事裁判に」

【2006/12/25(月)記載】
　毎日新聞2006年12月25日朝刊2面13版「独立行政法人：効率化、１９００億円削減－－行革本部見直し案」

【2006/12/26(火)記載】
　毎日新聞2006年12月26日朝刊2面13版「規制改革推進会議：「教委」盛り込み断念　文科省、強く反発－－最終答申」
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◆規制改革・民間開放推進会議最終答申の骨子◆
・民事上のルールの明確化をはかる労働契約法の整備
・裁量性の高い業務を労働時間規制の適用除外とする労働時間法制の見直し
・専門的・技術的分野の外国人労働者の在留期間を３年から５年に
・医師資格制度の見直し
・教育バウチャー制度の研究、検討
・教育委員会制度の見直しは、国会論議や教育再生会議の意見も踏まえて行う
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　毎日新聞2006年12月25日Web19時26分「ＮＨＫ：支払い督促、さらに３世帯が異議申し立て」

　毎日新聞2006年12月26日朝刊27面13版「ハローワーク：「窓口手当」１万人に月１万円　厚労省と人事院、存廃巡り攻防」
　よくは分からないが、「公務員バッシング」の一環？

【2006/12/27(水)記載】
　毎日新聞2006年12月26日夕刊6面3版「ＯＤＡ白書：「戦略性」など強調　テロとの戦いなど課題に」

　毎日新聞2006年12月26日夕刊8面3版「１級河川の整備計画：「住民外し」の動き　９７年法改正したのに…」

　毎日新聞2006年12月27日朝刊2面13版「政府系金融機関：４機関、統合後の名称は「政策金融公庫」」

　毎日新聞2006年12月27日朝刊24面13版「ＮＨＫ：不適切経理、７年で１０６３件　１１３７万円返還へ－－全部局を調査」

【2006/12/28(木)記載】
　毎日新聞2006年12月27日夕刊6面3版「天下り：公益法人に４３３人－－０５～０６年」

【2007/01/06(土)記載】
　毎日新聞2007年01月06日朝刊1面13版「国交省・水門談合：公取委、官製談合認定　防止法、初適用へ　元課長補佐が指示」
　毎日新聞2007年01月06日朝刊27面13版「国交省・水門談合：弁明崩壊、半年で　業者の重要証言、裏打ち」

【2007/01/07(日)記載】
　毎日新聞2007年01月07日朝刊1面13版「国交省・水門談合：旧建設省首脳ら、業界に天下り後仕切る　談合、省ぐるみシステム」
　毎日新聞2007年01月07日朝刊29面13版「国交省・水門談合：「落札予定社＝チャンピオン」　元技監、うなずき了承」

　毎日新聞2007年01月07日朝刊1面13版「公務員改革：天下り、事後規制強化　通常国会法案提出、労働基本権は先送り」

　毎日新聞2007年01月07日朝刊1面13版「政府：ＯＤＡ活用で中国の法整備支援　日中関係改善も狙い」

【2007/01/08(月)記載】
　毎日新聞2007年01月08日朝刊1面13版「地方公務員：勤務時間、３２８市町村が１日８時間下回る」

　毎日新聞2007年01月08日朝刊3面13版「中小公庫：総裁に「帝人」の安居祥策氏－－２代連続民間人」

【2007/01/10(水)記載】
　毎日新聞2007年01月09日夕刊1面3版「国交省・水門談合：ＯＢも調査」
　国会議員を中心とした第三者機関が調査するのでは？

【2007/01/11(木)記載】
　毎日新聞2007年01月11日朝刊1面13版「愛知医師会：県委託費２億円流用　幹部人件費に」
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　愛知県医師会が２０年以上にわたって、県の委託を受け運営する「救急医療情報センター」の委託費を委託業務と直接関係のない幹部職員の給与などに充てていたことが１０日、分かった。ここ数年の流用額は年間１０００万円前後。１９８１年ごろから行われていたとされることから、総額は２億円近くに上るとみられる。委託費は国からの補助金を含めて全額が県から支払われているが、県も流用を容認していた。医師会は、行政機関の業務をチェックする総務省中部管区行政評価局の指摘を受け、今年度から流用を中止した。
…(省略)…
　医師会側は行政評価局の調査に対し「業務１課は県との予算折衝など、センターに関する仕事もしていた」などと説明。県も同様の理由で流用を容認していた。しかし、同課長の業務は大半がセンターとは直接関係のない仕事で、同局も「センター業務に関わる仕事の分だけ委託費を使うべきだ」と指摘。医師会は昨年４月から、課長の人件費を医師会本体の予算から支出するよう改めた。
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　毎日新聞2007年01月11日朝刊1面13版「ＮＨＫ受信料：総務相「２割下げを」　支払い義務化伴い、要請方針」

　毎日新聞2007年01月11日朝刊2面13版「ＮＨＫ改革：経営委の権限強化　外部監査、義務化も」

　毎日新聞2007年01月11日朝刊5面13版「社説：ＯＤＡの戦略化　実施機関の一元化は好機だ」

【2007/01/12(金)記載】
　毎日新聞2007年01月12日朝刊1面13版「水門官製談合：２５社に７２人が天下り　受注額と連動」
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…(省略)…
　これら５社が受注額５０億円以上の企業で、ＯＢの平均受け入れ人数は６．４人に達した。一方、受注額が１０億円以上５０億円未満の１２社の受け入れ人数は１社当たり２．２人、１０億円未満の２６社は同０．５人にとどまり、ＯＢ数と受注が連動する実態が浮かび上がった。特に１０億円未満では、天下りを受け入れていない企業が１７社あった。
…(省略)…
■受注上位２０社の国交省ＯＢ受け入れ状況
　　　企業名　　受注総額（円）人数
１　石川島播磨　１１０億７３００万　６
２　三菱重工業　９５億１４００万　４
３　西田鉄工　　７０億４０００万　７
４　日立造船　　６６億８６００万　６
５　豊国工業　　６４億８４００万　９
６　栗本鉄工所　４８億４００万　６
７　田原製作所　３８億８０００万　×
８　川崎重工業　３５億７８００万　２
９　丸島アクア　３１億９７００万　１
１０　佐藤鉄工　　２３億２０００万　３
１１　イスミック　２１億３６００万　１
１２　日本自動機工２１億１８００万　－
１３　協和製作所　１７億７３００万　１
１４　飯田鉄工　　１６億１２００万　２
１５　新光産業　　１４億９０００万　－
１６　ミゾタ　　　１４億１２００万　２
１７　表鉄工所　　１２億３２００万　１
１８　旭鉄工所　　１１億７３００万　０
１９　ＪＦＥ　　　１１億５４００万　５
２０　三井造船　　１０億　　　　３
…………………………………………
＊受注総額は０１～０５年度（共同企業体は除外）。人数はアンケートに対する回答に基づく（一部は回答拒否のため毎日新聞調べ）。－は回答拒否で人数不明。×は企業が解散
＊石川島播磨は石川島播磨重工業、丸島アクアは丸島アクアシステム、ＪＦＥはＪＦＥエンジニアリング。田原製作所は豊国工業、日立造船は日立造船鉄構、ＪＦＥは豊国工業にそれぞれ事業譲渡
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　毎日新聞2007年01月12日朝刊25面13版「宮崎官製談合：元自治相が資金提供事後処理に関与の疑い」

　毎日新聞2007年01月12日朝刊2面13版「ＮＨＫ受信料：値下げ「困難」　会長、総務相方針に難色」

　毎日新聞2007年01月12日朝刊5面13版「社説：受信料義務化　公共放送の基盤が崩れる」

　毎日新聞2007年01月12日朝刊5面13版「構造改革特区：保育所定員など、全国展開新たに３件　推進本部、来月決定」

【2007/01/15(月)記載】
　毎日新聞2007年01月15日朝刊5面11版「社説：新治水事業　治水から「共水」へ発想転換を」

　毎日新聞2007年01月15日朝刊23面12版「掲示板２００７：視聴者から意見を」　　　（ＮＨＫ関係）

【2007/01/16(火)記載】
　毎日新聞2007年01月16日朝刊1面13版「名古屋市発注工事談合：地検・公取、ゼネコンを一斉聴取」

　毎日新聞2007年01月16日朝刊26面13版「橋梁談合：国交省、２３社を営業停止処分」

【2007/01/17(水)記載】
　毎日新聞2007年01月16日夕刊8面3版「防衛施設庁談合：元審議官、２審も実刑　「主体的に関与」指摘－－東京高裁判決」

　毎日新聞2007年01月17日朝刊3面13版「ＮＨＫ受信料：白黒テレビ契約、廃止へ　過去２０年間、製造されていないので…」
　毎日新聞2007年01月17日朝刊3面13版「総務相「受信料義務化、値下げとセット」」
　毎日新聞2007年01月17日朝刊3面13版「ＮＨＫ受信料：片山・自民参院幹事長、値下げ議論に苦言」

　毎日新聞2007年01月17日東京朝刊「国交省・水門談合：国交省に官製談合防止法　適用、近く最終決定－－公取委」

【2007/01/18(木)記載】
　毎日新聞2007年01月18日朝刊4面12版「記者の目：会計検査院の違反未指摘問題＝斎藤良太（社会部）」

　毎日新聞2007年01月17日夕刊1面3版「国交省・水門談合：「橋梁」告発で中止　国交省、組織隠ぺい図る」

　入れるところが違うとは思うが・・・
　毎日新聞2007年01月17日夕刊6面3版「公務員改革：労働基本権、公務員に付与方針　渡辺行革相、連合幹部に伝達」

　毎日新聞2007年01月18日朝刊1面13版「国交省・水門談合：省庁で初めて、国交省に官製談合法適用　公取委、全容を解明」
　毎日新聞2007年01月18日朝刊3面13版「クローズアップ２００７：官製談合防止法、国交省に初適用　技官だけの甘い果実a1」
　毎日新聞2007年01月18日朝刊29面13版「国交省・水門談合：官製談合防止法適用　病巣、脈々と半世紀　「受注、ＯＢ数で決定」」

　毎日新聞2007年01月18日朝刊3面13版「ＮＨＫ：０７年度、受信料収入１９０億円増　３年ぶり拡大予算に」

【2007/01/19(金)記載】
　毎日新聞2007年01月19日朝刊2面13版「ＮＨＫ受信料：民放連会長「ＮＨＫは受信料下げの条件示せ」」

　毎日新聞2007年01月19日朝刊5面13版「社説：国交省官製談合　今こそ廃絶の最後の機会だ」

　毎日新聞2007年01月19日朝刊5面13版「省庁再々編：前向きに検討　安倍首相表明、議論本格化へ」

　毎日新聞2007年01月19日朝刊5面13版「公務員改革：人事院廃止含め検討を－－渡辺行革相が示唆」

【2007/01/20(土)記載】
　毎日新聞2007年01月19日夕刊13面3版「緑資源談合：改革委に疑惑理事　「公取委の処分まだ」」
　毎日新聞2007年01月20日朝刊1面13版「名古屋市発注工事談合：市営地下鉄、入札５件すべて談合　地検、本格捜査へ」

　毎日新聞2007年01月20日朝刊2面13版「環境アセスメント：計画初期で実施　年度内に指針作成－－環境省」

【2007/01/21(日)記載】
　毎日新聞2007年01月20日夕刊1面3版「国交省・水門談合：総額１７３億円、計６０件以上　「大型工事配分」－－元課長補佐ら」

【2007/01/22(月)記載】
　毎日新聞2007年01月22日朝刊2面13版「省庁再々編：見えぬ具体像　官僚や族議員、「廃止」に抵抗必至」

【2007/01/23(火)記載】
　毎日新聞2007年01月22日夕刊1面3版「国交省・水門談合：不当利得１０８億円　十数億円の課徴金、二十数社に公取委命令へ」
　毎日新聞2007年01月23日朝刊31面13版「水門談合：メーカー側に命令案　公取委が課徴金手続き」

　毎日新聞2007年01月22日夕刊1面3版「名古屋地下鉄談合：ゼネコン各社捜索　地検、独禁法違反も視野」
　毎日新聞2007年01月23日朝刊1面13版「名古屋市発注工事談合：高速道でも談合、５件１９２億円－－ゼネコン幹部供述」
　毎日新聞2007年01月23日朝刊3面13版「クローズアップ２００７：名古屋・地下鉄談合事件　根深い体質、まざまざ」

【2007/01/24(水)記載】
　毎日新聞2007年01月24日朝刊5面13版「社説：地下鉄工事談　防げなかった経営者にも責任」
　毎日新聞2007年01月23日夕刊9面3版「名古屋市発注工事談合：地下鉄、入札前工区も談合　大林組元顧問、自社優遇か」
　毎日新聞2007年01月24日朝刊29面13版「名古屋談合：地下鉄と高速道路を同時に　２工事一体示す」

　毎日新聞2007年01月23日夕刊1面3版「ＮＨＫ：０７年度予算　受信料徴収、経費削減を－－菅総務相が意見書」
　毎日新聞2007年01月24日朝刊2面13版「ＮＨＫ受信料：義務化、総務相が攻勢強める　ＮＨＫ「値下げとセット」反発」

　毎日新聞2007年01月24日朝刊5面13版「政策：月末に規制改革会議」

【2007/01/25(木)記載】
　毎日新聞2007年01月24日夕刊8面3版「ＮＨＫ受信料訴訟：分割払い了承し「和解」　ＮＨＫ、最初の１人と」

　毎日新聞2007年01月24日夕刊9面3版「名古屋市発注工事談合：公取委、ゼネコン３社捜索　独禁法で初の立件へ」

【2007/01/26(金)記載】
　毎日新聞2007年01月25日夕刊11面3版「名古屋市発注工事談合：ハザナなど３社　公取委が捜索」

　毎日新聞2007年01月26日朝刊5面13版「政策：自民、省庁再々編検討へ委員会を設置」

【2007/01/27(土)記載】
　毎日新聞2007年01月27日朝刊9面13版「随意契約：６割見直し　２兆１０００億円、一般競争入札に－－政府」

【2007/01/28(日)記載】
　毎日新聞2007年01月28日朝刊1面13版「名古屋市発注工事談合：地下鉄、基準設け受注調整　名古屋地検、独禁法立件詰め」

【2007/01/29(月)記載】
　毎日新聞2007年01月29日朝刊5面13版「社説：新政策金融機関　既得権温存の思惑がみえる」

　毎日新聞2007年01月29日朝刊28面12版「メディア事情：今後占う「受信料」裁判＝服部孝章　立教大教授・メディア法」

【2007/02/01(木)記載】
　毎日新聞2007年01月31日夕刊9面3版「談合防止：防衛施設庁義務づけ誓約書に尻込み－－「処分待ち」ゼネコン各社」

　毎日新聞2007年01月31日夕刊9面3版「国後島・発電施設不正入札：佐藤元分析官、２審も有罪　鈴木宗議員の影響力認定」

　毎日新聞2007年02月01日朝刊28面13版「水門工事談合：水資源機構ＯＢ２人が受注調整に関与」

　毎日新聞2007年02月01日朝刊3面13版「ＮＨＫ受信料：橋本会長、９月に見直し案」

　毎日新聞2007年02月01日朝刊5面13版「規制改革会議：農業、医療分野に重点－－初会合」

【2007/02/02(金)記載】
　毎日新聞2007年02月02日朝刊2面13版「ＮＨＫ：会長「住基ネットで契約者把握も」」
　こんな意識では、もうＮＨＫは公共放送でなくていいわ。
　民間企業にしたほうが、すっきりするよ。

【2007/02/03(土)記載】
　毎日新聞2007年02月02日夕刊8面3版「ＮＨＫ受信料：菅総務相、値下げ「９月では遅い」」
　毎日新聞2007年02月03日朝刊3面13版「ＮＨＫ受信料：片山・自民参院幹事長「値下げ努力を」」
　毎日新聞2007年02月03日朝刊3面13版「ＮＨＫ特番問題：会長、番組改変判決を「恣意的」と批判」

　毎日新聞2007年02月03日朝刊5面13版「在勤手当：海外手当、０．８％減に　「外交力強化」通じず」

　毎日新聞2007年02月03日朝刊28面13版「医薬品機構の企業ＯＢ採用問題：「詳細の公表を」」

【2007/02/07(水)記載】
　毎日新聞2007年02月07日朝刊5面13版「省庁再々編：６月までに方向性　具体案は参院選後－－自民」

【2007/02/08(木)記載】
　毎日新聞2007年02月07日夕刊1面3版「ＮＨＫ：職員給与水準、公表義務　経営努力へ圧力－－総務省」

【2007/02/09(金)記載】
　毎日新聞2007年02月09日朝刊1面13版「放送法：改正案、持ち株会社を解禁　ワンセグ専用番組も」

　毎日新聞2007年02月09日朝刊2面13版「’０７統一地方選：地方公務員給与「引き下げ、公約に」　自民幹事長、民主をけん制」
　これって、「公務員バッシング」で「全体の給与を下げましょう」ということでは・・・
　どうも「底上げ」と矛盾するように思うのですが・・・

【2007/02/11(日)記載】
　毎日新聞2007年02月11日朝刊26面13版「宮崎県談合：前ヤマト設計社長、一時「調整役」も－－贈賄見返り」


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　「地域ニュース」 の ＜2007/02/04(日)～2007/02/10(土)＞ より
　毎日新聞2007年02月10日北海道「北海道・深川市発注工事談合：検察「血税無駄遣い」－－初公判」
　毎日新聞2007年02月07日北海道「美唄市談合汚職事件：元市部長らに有罪判決」
　毎日新聞2007年02月09日北海道「函館：老人ホーム建設巡り、市議会議長が口利きか」
　毎日新聞2007年02月04日群馬「伊勢崎の巨大観覧車建設：親族会社が２件落札　市長側「不正は一切ない」　／群馬」
　毎日新聞2007年02月06日群馬「太田市土地開発公社の使途不明金問題：県企業局が再度、公社に抗議文　／群馬」
　毎日新聞2007年02月07日埼玉「県：談合防止で一般競争入札化、０９年度から全面実施　公共調達改革推進本部　／埼玉」
　毎日新聞2007年02月06日千葉「成田市業務委託贈収賄：「担当課にくぎを」小林前市長、やりとり明らかに　／千葉」


【2007/02/12(月)記載】
　毎日新聞2007年02月12日朝刊1面13版「首相官邸：情報分析官を新設、「外交・安保」官邸に集約－－政府方針」

　毎日新聞2007年02月12日朝刊29面13版「宮崎県談合：前知事を収賄などで追起訴」

【2007/02/14(水)記載】
　毎日新聞2007年02月13日夕刊8面3版「政府系金融機関：政投銀と商工中金民営化の２法案を閣議決定」

【2007/02/15(木)記載】
　毎日新聞2007年02月15日朝刊29面13版「検察長官会同：検事総長、談合捜査を指示」

【2007/02/17(土)記載】
　毎日新聞2007年02月17日朝刊5面13版「公務員改革：「民間並み」対「天下り禁止」　自民・民主、アピール合戦」
　毎日新聞2007年02月17日朝刊24面13版「名古屋市道路清掃談合：元市幹部２人無罪　部下の供述否定－－地裁判決」

【2007/02/18(日)記載】
　毎日新聞2007年02月18日朝刊27面13版「環境アセスメント：計画段階からの導入巡り各省が対立」

【2007/02/19(月)記載】
　毎日新聞2007年02月19日朝刊9面12版「経済サプリ：ＮＨＫ受信料、今は支払う義務がないの？」

　毎日新聞2007年02月19日朝刊26面12版「掲示板２００７：ＮＨＫ会長の勇み足」


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　「地域ニュース」 の ＜2007/02/11(日)～2007/02/17(土)＞ より
　毎日新聞2007年02月14日北海道「ニュースフラッシュ：札幌・道警の不正を監視する市民グループ発足　／北海道」
　毎日新聞2007年02月16日岩手「県：談合防止へ「条件付き一般入札」導入　指名制を廃止－－７月から　／岩手」


【2007/02/20(火)記載】
　↓ お勧めします！
　毎日新聞2007年02月20日朝刊7面11版「新聞時評：ＮＨＫのあるべき姿、もっと議論を＝大阪国際大学教授・長沢彰彦」
---------------------------------------------------------------------
…(省略)…
　◇公共放送の原則
　ＢＢＣには「政府からこのような放送をせよと命令が来たときはどうすればよいか」という質問に対する伝統的な答えがある。「そのとき、君は辞表を出せばよい。私も辞表を書く。ＢＢＣの職員全員が辞表を書く」というのだ。ＢＢＣの政治的独立は英国民が一体となって守るという意志がある。…(省略)…
…(省略)…
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　毎日新聞2007年02月20日朝刊10面13版「経済観測：三セクのメリット＝三連星」

　毎日新聞2007年02月20日朝刊11面13版「電気通信事業法：改正案、改善命令の対象拡大へ－－「近未来」受け」

　毎日新聞2007年02月20日朝刊11面13版「政府系金融機関：「官から民」課題多く　２法案週内国会へ」

【2007/02/21(水)記載】
　毎日新聞2007年02月21日朝刊3面13版「クローズアップ２００７：また裏金問題　「公」感覚ゼロ、納税者見ず」

【2007/02/22(木)記載】
　「鵜の目鷹の目」か？
　はたまた、「不動産屋」か？
　毎日新聞2007年02月21日東京朝刊「国有財産：「大手町合同庁舎が売却の目玉商品だ」－－検討会議座長」
　財務省の「国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議」って、こういうことを検討するところなのね・・・

　「[AML 12042] 日本の経済援助が米軍基地援助に呑み込まれる！？」

【2007/02/23(金)記載】
　毎日新聞2007年02月23日朝刊28面13版「沖縄科学技術研究基盤整備機構：補助金不足で交付金を流用」

【2007/02/24(土)記載】
　毎日新聞2007年02月23日夕刊10面3版「菅総務相：行政効率化議論へ、有識者部会を設置」

　毎日新聞2007年02月24日朝刊2面13版「総務省：一般入札、全市町村に－－談合防止策を発表」

　毎日新聞2007年02月24日朝刊2面13版「公務員改革：法案提出先送りも　押し付け型再就職、定義難航」
　毎日新聞2007年02月24日朝刊5面13版「公務員改革：４月下旬まで論点整理集約－－行革推進本部」

　毎日新聞2007年02月24日朝刊5面13版「規制改革会議：育児休業取得の円滑化など７項目最優先に」

【2007/02/25(日)記載】
　毎日新聞2007年02月24日夕刊9面3版「名古屋市発注工事談合：地下鉄、独禁法違反の疑い　ゼネコン各社の部長級、数人逮捕へ」

【2007/02/26(月)記載】
　毎日新聞2007年02月26日朝刊1面13版「水門談合：農水省も　発注、天下りと連動」
　毎日新聞2007年02月26日朝刊31面13版「水門談合：「１０年前まで官製談合」仕切り役が全容証言」

【2007/02/27(火)記載】
　毎日新聞2007年02月26日夕刊8面3版「水門談合：天下り農水省ＯＢ関与　０１年まで調整役－－業界側供述」

　毎日新聞2007年02月27日朝刊1面13版「名古屋市発注工事談合：地下鉄、部長級で受注謀議　公取委、あすにも告発」

　「持続可能な社会」という視点で・・・
　毎日新聞2007年02月27日朝刊1面13版「イノベーション２５戦略会議：中間報告まとまる　会議が描く１８年後」

　毎日新聞2007年02月27日朝刊3面13版「クローズアップ２００７：計画段階の環境アセス・指針案発表　カギ握る住民参加」

　毎日新聞2007年02月27日朝刊3面13版「ＮＨＫ改革：受信料義務化、見送りも　総務次官「値下げ示さなければ」」

【2007/02/28(水)記載】
　毎日新聞2007年02月28日朝刊1面13版「名古屋市発注工事談合：地下鉄工事で独禁法違反容疑、５人前後きょう逮捕－－地検」

　毎日新聞2007年02月28日朝刊3面13版「ＮＨＫ受信料：ホテルなどの事業者、２契約目から半額」

　毎日新聞2007年02月28日朝刊9面13版「政府系金融機関改革：政策公庫法案を政府が閣議決定」

【2007/03/01(木)記載】
　毎日新聞2007年02月28日夕刊1面3版「名古屋地下鉄談合：ゼネコン各社幹部１６人で受注調整　５人前後、午後逮捕」
　『◇自主申告ハザマは告発免除』　　よし、よし、いいぞ！　　株主のためにも、ドンドン、使おう！　ってのも、変か！
　毎日新聞2007年02月28日夕刊9面3版「名古屋地下鉄談合：独自ルールで調整　高速・下水道切り離し」
　毎日新聞2007年03月01日朝刊1面13版「名古屋地下鉄談合：大林組元顧問ら５人逮捕　独禁法違反で」
　毎日新聞2007年03月01日朝刊31面13版「名古屋地下鉄談合：「ハザマ」は告発免除　「自首」制度で」

　毎日新聞2007年03月01日朝刊2面13版「ＮＨＫ受信料：支払い義務化、今国会見送り　総務省、方針固める」
　毎日新聞2007年03月01日東京朝刊「菅総務相：ＮＨＫ受信料問題で担当課長を更迭」

　毎日新聞2007年03月01日朝刊30面13版「トンネル換気設備談合：国交省、自主申告３社も営業停止」

【2007/03/02(金)記載】
　毎日新聞2007年03月02日朝刊5面13版「社説：総務省課長更迭　強権的手法は避けるべきだ」
　毎日新聞2007年03月01日夕刊8面3版「菅総務相：ＮＨＫ受信料問題で担当課長を更迭」
　毎日新聞2007年03月02日朝刊2面13版「ＮＨＫ受信料：義務化見送り　ＮＨＫは抵抗勢力？　菅総務相、世論受け狙い強権」
　毎日新聞2007年03月02日朝刊2面13版「放送法改正案：担当課長人事「更迭ではない」－－総務事務次官」
　毎日新聞2007年03月02日朝刊2面13版「ＮＨＫ：受信料値下げ「確約できぬ」橋本会長表明」

　毎日新聞2007年03月02日朝刊1面13版「中建審：告発受けた鹿島・前田建設のトップ、委員に再任　談合防止にふさわしい人選？」

　毎日新聞2007年03月02日朝刊5面13版「社説：ゼネコン告発　減免制度の問題点も浮上した」
　毎日新聞2007年03月02日朝刊1面13版「名古屋地下鉄談合：ゼネコン３社、談合決別４月に先送り」
　毎日新聞2007年03月02日朝刊31面13版「国交省水門談合：元課長補佐、連絡役に省ＯＢ…隠ぺい工作」

【2007/03/03(土)記載】
　毎日新聞2007年03月02日夕刊11面3版「中建審：３委員が辞任　名古屋地下鉄談合告発で引責」

　毎日新聞2007年03月02日夕刊8面3版「国家公務員：０８年度の純減計画を決定」

　毎日新聞2007年03月02日夕刊11面3版「ごみ焼却炉談合：独禁法違反で過去最高、課徴金２７０億円　５社に納付命令へ」

　毎日新聞2007年03月02日夕刊11面3版「水谷建設脱税：元会長に懲役３年を求刑－－東京地裁公判」

　毎日新聞2007年03月03日朝刊3面13版「新型交付税：町村の７割以上、配分額が増加へ－－総務省試算」

　毎日新聞2007年03月03日朝刊3面13版「ＮＨＫ受信料：片山－橋本会談、持論譲らぬまま」
　毎日新聞2007年03月03日朝刊3面13版「ＮＨＫ受信料：菅総務相「値下げは改革意欲の試金石」」

【2007/03/04(日)記載】
　毎日新聞2007年03月03日夕刊9面3版「名古屋地下鉄談合：本社も把握、黙認　各社支店、受注見込みを報告」

【2007/03/05(月)記載】
　毎日新聞2007年03月05日朝刊1面13版「水門談合：技術評価入札でも防げず　有力ＯＢが骨抜きに」

　毎日新聞2007年03月05日朝刊29面13版「名古屋地下鉄談合：大林組元顧問に現金、商品券３２００万円　ゼネコン受注謝礼」

【2007/03/06(火)記載】
　毎日新聞2007年03月05日夕刊1面3版「国交省・水門談合：業界１０団体が関与　公取委、国交省に指導要求へ」

【2007/03/09(金)記載】
　毎日新聞2007年03月09日朝刊1面13版「水門談合：国交省に官製防止法適用　公取委が改善要求」
　毎日新聞2007年03月09日朝刊31面13版「水門談合：国交相「慚愧に堪えない」」

　毎日新聞2007年03月09日朝刊31面13版「和歌山談合：前知事らに損害賠償を請求へ…県が方針」

　毎日新聞2007年03月09日朝刊2面13版「公務員改革：行革相案に自民反発　再就職あっせん、全面禁止「厳し過ぎる」」

【2007/03/10(土)記載】
　毎日新聞2007年03月10日朝刊5面13版「社説：国交省官製談合　役所の体質を変えなければ」

　毎日新聞2007年03月09日朝刊9面13版「国交省・水門談合：防止法適用　公取委改善要求書など概要」
　毎日新聞2007年03月09日夕刊12面3版「国交省・水門談合：２０社を指名停止」
　毎日新聞2007年03月09日朝刊31面13版「巨大官庁の闇：国交省官製談合事件／１　結束砕いたファクス」

　毎日新聞2007年03月10日朝刊1面13版「国交省・水門談合：「国交省現職が指示」　業界側調整役が供述」
　毎日新聞2007年03月10日朝刊31面13版「国交省・水門談合：疑惑の現職出先課長「指示した覚えはない」－－一問一答」
　毎日新聞2007年03月10日朝刊31面13版「巨大官庁の闇：国交省官製談合事件／２　近藤元課長補佐就任…システム完成」

　毎日新聞2007年03月09日朝刊9面13版「政府系金融機関改革：トップ人選、難航必至　官僚を排除しても、民間も人材が不足」

　毎日新聞2007年03月09日夕刊2面3版「公務員改革：尾身財務相が行革相案批判」
　毎日新聞2007年03月10日朝刊2面13版「公務員改革：再就職あっせん禁止に自民反発」

　毎日新聞2007年03月10日朝刊5面13版「総務省：政策評価点検でダム事業見直し－－４２億円削減」

【2007/03/11(日)記載】
　毎日新聞2007年03月10日夕刊8面3版「名古屋地下鉄談合：大林組元顧問「高速道も談合」　地下鉄と同時に」

　毎日新聞2007年03月11日朝刊30面13版「巨大官庁の闇：国交省官製談合事件／３　天下り先、業界団体が「巣」」

【2007/03/13(火)記載】
　毎日新聞2007年03月13日朝刊5面13版「社説：天下り規制　首相の熱意が試されている」

　毎日新聞2007年03月12日夕刊11面3版「厚労省補助金詐欺：「遊ぶ金欲しかった」厚労省技官が供述」
　毎日新聞2007年03月12日夕刊11面3版「国交省・水門談合：冬柴国交相が「厳しく調査を」」
　毎日新聞2007年03月13日朝刊31面13版「厚労省補助金詐欺：中村容疑者、研究員に部下推薦　交付対象に」

　毎日新聞2007年03月13日朝刊30面13版「巨大官庁の闇：国交省官製談合事件／４　出身議員、選挙参謀は元技監」

　毎日新聞2007年03月13日朝刊31面13版「タミフル：販売元の中外製薬、厚労省研究班長に９００万－－講座寄付、６年で」

【2007/03/14(水)記載】
　毎日新聞2007年03月14日朝刊3面13版「ＮＨＫ：関連８社、来春２社に統合」

【2007/03/15(木)記載】
　毎日新聞2007年03月09日朝刊31面13版「巨大官庁の闇：国交省官製談合事件／１　結束砕いたファクス」
　毎日新聞2007年03月10日朝刊31面13版「巨大官庁の闇：国交省官製談合事件／２　近藤元課長補佐就任…システム完成」
　毎日新聞2007年03月11日朝刊30面13版「巨大官庁の闇：国交省官製談合事件／３　天下り先、業界団体が「巣」」
　毎日新聞2007年03月13日朝刊30面13版「巨大官庁の闇：国交省官製談合事件／４　出身議員、選挙参謀は元技監」
　毎日新聞2007年03月15日朝刊30面13版「巨大官庁の闇：国交省官製談合事件／５止　口閉ざすＯＢ、内部調査に限界」

　毎日新聞2007年03月15日朝刊2面13版「公務員改革：天下りあっせん規制　迷走、深まる対立　行革相ＶＳ自民、首相判断に注目」

　毎日新聞2007年03月15日朝刊3面13版「放送法改正案：「受信料義務」含まず」
　毎日新聞2007年03月15日朝刊3面13版「放送法改正案：テレビも命令対象」

【2007/03/16(金)記載】
　毎日新聞2007年03月15日夕刊8面3版「公務員改革：各省課長１割、公募制に　他省庁、民間から－－渡辺行革相方針」

　毎日新聞2007年03月16日朝刊2面13版「公務員改革：幹部公募案に反発　各省庁「公務員いじめ」」

　毎日新聞2007年03月16日朝刊3面13版「国会図書館：館長に長尾前京大学長　「天下り」絶つ」

　毎日新聞2007年03月16日朝刊3面13版「ＮＨＫ：０７年度予算、全会一致で承認－－衆院委」

【2007/03/17(土)記載】
　毎日新聞2007年03月16日朝刊28面13版「農水省：談合防止対策を強化」

　毎日新聞2007年03月17日朝刊1面13版「公務員改革：首相、天下りあっせんの全面禁止を支持　人材バンクで一元的管理」
　毎日新聞2007年03月17日朝刊5面13版「公務員改革：試される首相指導力　「再就職」行革相案、与党に依然強い反発」
---------------------------------------------------------------------
…(省略)…
　霞が関の抵抗も激しい。財務省中堅職員は「省庁による再就職先がないと新しい人が入らず、組織全体の能力低下につながる」と指摘、総務省幹部は「中央省庁を抵抗勢力に見立てて政権浮揚につなげようとしている」と批判した。閣内からも、尾身幸次財務相が諮問会議で公然と異論を唱えるなど、疑問の声が続出している。
…(省略)…
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　「出世競争で絞込み、最後には一人しか残らない」という人事制度をなんとかしないと、ふるい落とされた役人も生活がかかっているので、流浪のみになるわけにもいかんでしょう。
　で、ここを「人材バンクで一元的管理」にしようということですが・・・

【2007/03/18(日)記載】
　毎日新聞2007年03月17日夕刊6面3版「公務員改革：人材バンク一元化、０９年までに実現を－－渡辺行革担当相」

　毎日新聞2007年03月18日朝刊1面13版「国交省・水門談合：ＯＢ関与情報を放置　国交省、０５年夏に把握」
　毎日新聞2007年03月18日朝刊30面13版「国交省・水門談合：ＯＢ関与情報放置　疑惑の人物、外し調査　天下り先に報告要請程度」

　毎日新聞2007年03月18日朝刊3面13版「公務員改革：「新人材バンク」創設、自民・中川幹事長がけん制」
　『安倍晋三首相が公務員制度改革で「新人材バンク」創設の方針を表明したことに関連し「万が一、首相よりも役所に忠誠を尽くす閣僚がいれば想定外のことになる」と指摘した。』
　で、そのうちに
　「万が一、首相よりも役所に忠誠を尽くす役人がいれば想定外のことになる」
　になったりする。

【2007/03/20(火)記載】
　毎日新聞2007年03月20日朝刊2面13版「公務員改革：新人材バンク、自民「骨抜き」模索　省庁の関与が焦点」

　毎日新聞2007年03月20日朝刊5面13版「公務員制度改革：自民・中川氏「閣僚更迭」発言　中川秀氏が釈明」

　毎日新聞2007年03月20日朝刊30面13版「国交省・水門談合：「談合放置」との新聞報道を否定－－事務次官」

　毎日新聞2007年03月20日朝刊30面13版「名古屋地下鉄談合：ゼネコン５社と担当者ら起訴へ」

【2007/03/21(水)記載】
　毎日新聞2007年03月21日朝刊5面13版「社説：放送法改正　行政の介入強化には反対だ」
　毎日新聞2007年03月20日夕刊1面3版「ＮＨＫ受信料：法改正で義務化見送り決定－－政府・与党」
　毎日新聞2007年03月21日朝刊11面13版「ＮＨＫ受信料：義務化見送り　総務相、ＮＨＫ痛み分け　９月仕切り直しも不透明」

　毎日新聞2007年03月20日夕刊6面3版「公務員改革：法案早期取りまとめ、安倍首相が指示」
　毎日新聞2007年03月21日東京朝刊「公務員改革：天下り、省庁のあっせんを禁止　罰則最大懲役３年－－公務員法改正案原案」
　毎日新聞2007年03月21日東京朝刊「天下り：経産官房長「再々就職先、紹介」　ＯＢのあっせん、認める」
　毎日新聞2007年03月21日朝刊5面13版「国家公務員：平均退職年齢、１．４歳増　「早期慣行」是正、まだ半分」

　毎日新聞2007年03月21日朝刊30面13版「名古屋地下鉄談合：独禁法違反で初、ゼネコン５社起訴」
　毎日新聞2007年03月21日朝刊30面13版「名古屋地下鉄談合：新たに４社が社内処分発表」

　毎日新聞2007年03月21日朝刊30面13版「ごみ焼却炉談合：３社に９７億円賠償命令　住民訴訟で最高額－－東京地裁」

　毎日新聞2007年03月21日朝刊30面13版「水門談合：国交省放置の投書開示　ＯＢ暗躍、官製に言及」

　毎日新聞2007年03月21日東京朝刊「ごみ焼却炉談合：３社に９７億円賠償命令　住民訴訟で最高額－－東京地裁」
　いいぞ !!!　すごいぞ !!!　オンブズマン !!!
　退職して、年金で生活できるならば、このようなオンブズマンの活動に参加しては・・・
　多分、この分野は、ワーキングプアといわれる人たちと競合しないと思う・・・

【2007/03/22(木)記載】
　毎日新聞2007年03月22日朝刊5面13版「社説：アフリカ援助　経済自立のモデルケースに」

　毎日新聞2007年03月22日朝刊2面13版「公務員法改正案：再就職あっせん禁止　罰則は最大懲役３年」
　毎日新聞2007年03月22日朝刊2面13版「ＯＢに再々就職あっせん　産経官房長が認める」
　毎日新聞2007年03月22日朝刊5面13版「公務員改革：渡辺行革相、私的懇談会設置へ　新人材バンク運用検討」

【2007/03/23(金)記載】
　毎日新聞2007年03月23日朝刊2面13版「公務員改革：新人材バンク、出身省庁へ関与禁止　基本原則、透明性の確保狙い」

　毎日新聞2007年03月23日朝刊2面13版「公務員：働きぶり、過半数が「不満」－－内閣府調査」

　毎日新聞2007年03月23日朝刊28面13版「放送法改正案：電監審の役割見直しを」
　毎日新聞2007年03月23日朝刊28面13版「放送倫理違反：ねつ造なども審議対象に」

【2007/03/24(土)記載】
　毎日新聞2007年03月23日夕刊1面3版「公務員改革：能力主義を制度化　年功人事、改善へ－－改正案」

　毎日新聞2007年03月23日夕刊4面3版「放送法改正案：ＮＨＫ命令放送、努力義務に緩和－－総務省方針」

　毎日新聞2007年03月23日夕刊10面3版「名古屋地下鉄談合：５社に勧告書　国交省が厳重措置」

　毎日新聞2007年03月24日朝刊30面13版「国交省・水門談合：２３社中１９社、６７人が天下り　国交省が公表」

【2007/03/25(日)記載】
　毎日新聞2007年03月24日夕刊2面3版「公務員改革：新人材バンク移行に５年必要－－自民・片山氏が見解」
　毎日新聞2007年03月25日朝刊2面13版「公務員改革：新人材バンク、「移行期間は私が判断する」－－安倍首相」
　毎日新聞2007年03月25日朝刊2面13版「公務員改革：「改悪」、と渡辺行革相を批判－－中川・自民政調会長」

【2007/03/26(月)記載】
　毎日新聞2007年03月26日朝刊1面13版「米基地補償金：詐取の防衛施設局職員告発へ　佐世保」

【2007/03/27(火)記載】
　毎日新聞2007年03月26日夕刊1面3版「米軍補償金不正受給疑惑：防衛施設局員が主導　長崎・佐世保市漁協に申請額を提示」

　毎日新聞2007年03月26日夕刊6面3版「公務員改革：新人材バンク、政府案を提示」

【2007/03/28(水)記載】
　毎日新聞2007年03月28日朝刊5面13版「社説：公務員改革　骨抜きになるのが心配だ」

　書き記事よりも、紙面のほうが詳しい。
　毎日新聞2007年03月27日夕刊9面3版「公務員改革：新人材バンク、移行は５年以内　政府が最終調整」

　毎日新聞2007年03月28日朝刊1面13版「公務員改革：新人材バンク、設置３年で一元化　首相が表明」
　毎日新聞2007年03月28日朝刊2面13版「公務員改革：新人材バンク、「省庁関与」火種なお　官僚抵抗強く　期間、与党に配慮」
　毎日新聞2007年03月28日朝刊2面13版「天下り：あっせん押し付けあった　政府、答弁書で修正」
　まぁ、「政府答弁」というのも、こんなものかも・・・

【2007/03/29(木)記載】
　毎日新聞2007年03月29日朝刊2面13版「ネット君臨：第２部・ＩＴ立国の底流／６　迷走する電子政府構想」
　毎日新聞2007年03月29日朝刊28面13版「電子政府：巨額初期投資に問題－－須藤修・電子政府評価委座長」

　毎日新聞2007年03月28日夕刊9面3版「公務員改革：法改正案、来月２０日までに－－塩崎長官」
　毎日新聞2007年03月29日朝刊2面13版「天下り：官あっせん４割、３１人　承認対象、５人増の６９人－－０６年白書」

　毎日新聞2007年03月29日朝刊5面13版「規制改革会議：国家公務員採用、年齢制限緩和を最優先」

　毎日新聞2007年03月28日夕刊10面3版「ごみ焼却炉談合：過去最高の２６９億、課徴金納付命令－－公正取引委員会」

　毎日新聞2007年03月29日東京朝刊「ＮＨＫ：受信料不払いの２６世帯に督促申し立てへ」

【2007/03/30(金)記載】
　毎日新聞2007年03月29日夕刊1面3版「電子申請：１件１５００万円　５官庁でＩＴ予算むだ遣い」

　毎日新聞2007年03月30日朝刊3面13版「公務員改革：全体像「骨太方針」に」
　毎日新聞2007年03月30日朝刊5面13版「政界：民主、天下り調査発表」

　毎日新聞2007年03月30日朝刊31面13版「補助金詐欺：厚労省技官、鹿児島出向前に割り当て布石」

　毎日新聞2007年03月30日朝刊3面13版「放送法改正案：閣議決定先送り」

【2007/03/31(土)記載】
　毎日新聞2007年03月31日朝刊5面13版「公務員改革：天下り規制、「公益法人も対象」　聖域なき禁止検討－－渡辺行革相」

　毎日新聞2007年03月31日朝刊28面13版「防衛施設庁談合：元技術審議官、上告取り下げ.」

【2007/04/02(月)記載】
　毎日新聞2007年04月02日朝刊2面13版「放送法改正案：放送局への処分施行凍結、国会審議で説明へ－－菅総務相」

【2007/04/03(火)記載】
　毎日新聞2007年04月02日夕刊9面3版「緑資源機構談合：理事、談合認める　出先機関作成、配分案を了承－－近く一斉聴取」

　毎日新聞2007年04月03日朝刊31面13版「水門談合：２３社、大型工事の９８％落札」　（速報）
　毎日新聞2007年04月03日朝刊31面13版「国交省・水門談合：「大型」９８％落札　業界の１割に相当の２３社、意のまま」　（紙面）
　毎日新聞2007年04月03日朝刊30面13版「厚労省補助金詐欺：技官らを再逮捕」
　毎日新聞2007年04月03日朝刊30面13版「宮崎談合・汚職：一連の捜査終結　規正法違反も立件」

　毎日新聞2007年04月03日朝刊2面13版「地方分権改革：新地方分権一括法、３年以内に国会提出　首相、推進委初会合で表明」

　毎日新聞2007年04月03日朝刊3面13版「クローズアップ２００７：公務員制度改革　「法案先行」是非で対立　きょうから協議」
　『◇きょうから政府・与党協議』
　『◇省庁、「関与禁止」に抵抗』

　毎日新聞2007年04月03日朝刊3面13版「公益法人：認定基準に関する答申、今夏取りまとめ」

　毎日新聞2007年04月03日朝刊8面13版「経済観測：されど天下り＝三連星」

【2007/04/04(水)記載】
　毎日新聞2007年04月03日夕刊6面3版「公務員改革：天下り禁止「公益法人なども対象」－－渡辺行革担当相」

　毎日新聞2007年04月03日夕刊9面3版「緑資源機構談合：公取委が一斉聴取、独禁法違反の疑い」

　毎日新聞2007年04月04日朝刊1面13版「ＯＤＡ実績：日本は米英に次ぐ３位に転落」

　毎日新聞2007年04月04日朝刊2面13版「公務員制度改革：天下り規制、非営利法人すべて対象　政府、与党と調整」

　毎日新聞2007年04月04日朝刊3面13版「放送法改正案：公明党が了承　６日に閣議決定へ」

　毎日新聞2007年04月04日朝刊5面13版「公務員改革：天下り規制、「非営利」対象　与党・官僚、骨抜き狙う」　（紙面が詳しい）

　「[AML 13092] 選挙ポスター公営問題、新聞一面トップに」

【2007/04/05(木)記載】
　毎日新聞2007年04月05日朝刊5面13版「社説：ＯＤＡ３位転落　国際貢献には拡大が必要だ」

　毎日新聞2007年04月04日夕刊6面3版「安倍首相：戦後体制見直し　公務員初任研修で訓示」

　毎日新聞2007年04月05日朝刊2面13版「公務員改革：新人材バンク、官房長官が統括　名称「再就職支援センター」」
　毎日新聞2007年04月05日朝刊5面13版「公務員制度改革：概要判明　新人材バンクは官房長官が統括」　（概要あり）

　毎日新聞2007年04月05日朝刊30面13版「全公連：役員が兼業基準違反　文科省指導で改善」

【2007/04/06(金)記載】
　毎日新聞2007年04月06日朝刊2面13版「公務員制度改革：協議、自公が持ち帰り」

　毎日新聞2007年04月06日東京朝刊「公務員改革：新人材バンクに日商会頭が懸念」

【2007/04/07(土)記載】
　毎日新聞2007年04月06日東京朝刊「ＮＨＫ：３年ぶりに受信料増収－－昨年度決算」

　毎日新聞2007年04月06日夕刊14面3版「国交省・水門談合：新たに現職職員の名前　国交省が公取委調書入手」

　毎日新聞2007年04月07日朝刊5面13版「国家公務員：あっせん再就職１９６８人　関連先天下り７割－－０４～０６年」

【2007/04/08(日)記載】
　毎日新聞2007年04月07日夕刊1面3版「公務員改革：大異動３０００人、大変　農水・国交３部門から他省庁へ」

　毎日新聞2007年04月08日朝刊3面13版「ＮＨＫ：東京海上・石原氏、経営委員長辞任へ　改革に波紋…後任人選、難航は必至」

【2007/04/09(月)記載】
　毎日新聞2007年04月09日朝刊5面13版「社説：職安市場化テスト　首相の指導力も問われる」

【2007/04/10(火)記載】
　毎日新聞2007年04月10日朝刊5面13版「公務員改革：自公が関連法案協議、週内の合意目指す」

　毎日新聞2007年04月10日朝刊9面13版「菅総務相：「放送局処分は、抜かずの宝刀」－－講演で強調」

【2007/04/11(水)記載】
　毎日新聞2007年04月11日朝刊10面13版「経済観測：天下り問題＝童」
　毎日新聞2007年04月11日朝刊5面13版「公務員改革：あっせん事務の省庁委任、自民が案提示　政府は結論を持ち越し」

　毎日新聞2007年04月10日夕刊8面3版「国交省・水門談合：専門家チームで元職員ら再聴取」

　毎日新聞2007年04月11日朝刊2面13版「ＮＨＫ：石原経営委員長の職務辞任を了承」

【2007/04/12(木)記載】
　毎日新聞2007年04月11日夕刊6面3版「公務員改革：政府・与党、１３日合意へ調整」
　毎日新聞2007年04月12日朝刊1面13版「公務員改革：天下り規制、新人材バンクに一元化　政府・与党、基本合意」
　毎日新聞2007年04月12日東京朝刊「公務員改革：政府・与党合意（要旨）」

　毎日新聞2007年04月12日朝刊5面13版「公務員改革：天下り規制基本合意　補選前に混乱回避　自民譲歩「実を取った」側面も」

　毎日新聞2007年04月12日朝刊31面13版「緑資源機構談合：東京地検が聴取開始」

【2007/04/13(金)記載】
　毎日新聞2007年04月13日朝刊5面13版「社説：新人材バンク　骨抜きの懸念を払しょくしろ」
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…(省略)…
　政府は、定年延長や公募制の導入など公務員改革の全体像を示す「国家公務員制度改革基本法案」を来年の通常国会に提案する方針だ。本来なら公務員の将来像と今回の改革案をセットで国会に提案すべきだった。
…(省略)…
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　毎日新聞2007年04月12日東京朝刊「公務員改革：政府・与党合意（要旨）」
　毎日新聞2007年04月13日朝刊3面13版「公務員改革：新人材バンク一元化を了承－－自公改革委」

【2007/04/14(土)記載】
　毎日新聞2007年04月13日夕刊10面3版「公務員改革：新人材バンクに一元化、政府・与党が正式合意」

　毎日新聞2007年04月13日夕刊13面3版「防衛施設庁談合：課徴金３０億円、ゼネコン６０社に命令へ－－公取委」

　毎日新聞2007年04月13日夕刊13面3版「水谷建設脱税：元会長に実刑　裏金捻出を認定－－東京地裁判決」

【2007/04/15(日)記載】
　毎日新聞2007年04月14日夕刊6面3版「固定電話：維持費用、利用者負担を４円に　来年から引き下げ－－総務省方針」

【2007/04/16(月)記載】
　毎日新聞2007年04月16日朝刊3面13版「公務員：省庁の再々就職あっせん、３年間で１６人」
　毎日新聞2007年04月16日朝刊3面13版「亀井・国民新党代表代行：人材センターを「うば捨て山」と批判」

　毎日新聞2007年04月16日朝刊5面11版「みんなの広場：天下りせず 定年まで勤続すべし」

【2007/04/17(火)記載】
　毎日新聞2007年04月16日夕刊1面13版「国交省・水門談合：天下りゼロで指名外し　１億円未満小規模工事、地方でも不正まん延」

　毎日新聞2007年04月17日朝刊2面13版「公務員改革：能力主義、０９年度に導入へ－－渡辺行革担当相」
　毎日新聞2007年04月17日朝刊2面13版「公務員改革：新人材バンク見直し、一元化から５年後以降－－政府打診」

【2007/04/18(水)記載】
　毎日新聞2007年04月17日夕刊6面3版「公務員改革：新人材バンク「片山氏が理解」－－塩崎官房長官」
　毎日新聞2007年04月18日朝刊2面13版「公務員改革：新人材バンク、設置５年後見直し　政府・与党合意」

【2007/04/19(木)記載】
　毎日新聞2007年04月19日朝刊1面13版「緑資源機構談合：公取委、きょうにも捜索　官製談合、１０年前から」

　毎日新聞2007年04月19日朝刊2面13版「年金・健康保険福祉施設整理機構：年金福祉施設売却、２００億円程度国庫に」

　毎日新聞2007年04月19日朝刊3面13版「ＮＴＴ：社長に三浦氏　「データ」は山下氏が昇格」

　毎日新聞2007年04月19日朝刊11面13版「トレンド：政府系金融４機関の役員半減を－－経済同友会」

　毎日新聞2007年04月19日朝刊28面13版「農水省：植物防疫官２人、豪団体から過剰接待か－－現地旅行など」

【2007/04/20(金)記載】
　毎日新聞2007年04月20日朝刊5面13版「社説：緑資源機構談合　生まれ変わるほどの改革を」

　毎日新聞2007年04月19日夕刊1面3版「緑資源機構談合：公取委が捜索　３００件、２０億円立件へ」
　毎日新聞2007年04月19日夕刊10面3版「緑資源機構談合：詳細メモ、動かぬ証拠　業界側から押収、癒着浮き彫り」
　毎日新聞2007年04月20日朝刊1面13版「緑資源機構談合：公式会議で談合指示　招集文書「読後廃棄」」
　毎日新聞2007年04月20日朝刊3面13版「クローズアップ２００７：緑資源機構・官製談合　身内で税金食い物」

　毎日新聞2007年04月19日夕刊10面3版「談合：ガス管工事で　大手鉄鋼系会社に立ち入り－－公取委」

　毎日新聞2007年04月19日夕刊11面3版「郵便番号区分機談合：談合の有無、再度審理　最高裁、取り消し判決破棄」
　『　２社は「郵政省の内示に従って応札しているだけで、談合ではない」と主張しており、差し戻し後に談合の有無などが改めて審理される。』

　毎日新聞2007年04月19日朝刊28面13版「農水省：植物防疫官２人、豪団体から過剰接待か－－現地旅行など」
　毎日新聞2007年04月20日朝刊26面13版「農水省過剰接待問題：調査チーム設置」

【2007/04/21(土)記載】
　↓ 是非、ご一読を！
　毎日新聞2007年04月21日朝刊5面13版「社説：半官半民刑務所　塀の中を風通し良くして」
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…(省略)…
　半官半民刑務所は、治安の悪化と厳罰化の影響で刑務所の過剰収容状態が続いているため、過密緩和などを目的に新設された。併せて行政コストの削減と官製市場への民間参入の推進を目指し、構造改革特区制度を活用。施設の建設、維持管理、運営を民間に委ねるＰＦＩ方式を採用して、従来通り刑務官が担当する受刑者の処遇に直接かかわる業務以外は、委託を受けた企業グループによる運営会社の民間人が受け持つ。
　同様の半官半民刑務所は来年１０月までに、栃木県さくら市、兵庫県加古川市、島根県浜田市にも相次いで社会復帰促進センターの名称で誕生する。法務省の試算では、ＰＦＩ方式の採用で国庫の出費を１０％前後節約できるという。刑務官の負担も大幅に軽減される。
　地元のメリットも大きい。運営会社は職員を一定比率で地元から採用することにしており、受刑者の給食用の食材や資材類の多くも地元から調達する。美祢のセンターでは診療所の管理を市立病院に委託し、婦人科は一般市民にも開放することになっている。 　法務省は委託先の事業者を選定するのに先立ち、入札参加希望者に詳細な事業計画や提案を求め、契約締結後の履行を求めた。その結果、警備保障会社や給食会社などからは膨大な提案が寄せられた。多くはセンターの運営に活用されるが、刑務官らは斬新な着眼に驚かされたという。
　特に矯正教育や職業訓練に地元の専門家や地域ボランティアの協力や参加を求めたり、海外の教育プログラムを導入するなど「官」ではやりたくてもできなかった手法が採用される。運営会社はまた、地元企業のネットワークを利用して懲役作業の発注元を開拓したり、出所者の就職をあっせんすることにもなっている。
…(省略)…
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　発想は、
　『法務省の試算では、ＰＦＩ方式の採用で国庫の出費を１０％前後節約できるという。』
　かもしれないが・・・

　毎日新聞2007年04月20日東京朝刊「固定電話：維持費用、１番号「４～６円」に負担金下げ－－総務省諮問」

　毎日新聞2007年04月21日朝刊1面13版「余録：「ぜんざい公社」ができたので…」
　毎日新聞2007年04月20日夕刊1面3版「近事片々：緑資源機構というのはすごい…」
　毎日新聞2007年04月20日夕刊1面3版「緑資源機構談合：業者に予定価格、担当者漏えい　落札率９３％」
　毎日新聞2007年04月20日夕刊1面3版「緑資源機構談合：天下り見直し示唆－－松岡農相」
　毎日新聞2007年04月21日朝刊2面13版「規制改革会議：緑資源機構、業務縮小を答申へ」

　こういうところは「目ざとい」というのか・・・
　なにか「国有財産を手前勝手に動かしている」ようにも思えて・・・
　毎日新聞2007年04月21日朝刊2面13版「政策投資銀行：大手町に国有地約８６０平方メートルを購入」

【2007/04/22(日)記載】
　毎日新聞2007年04月22日朝刊2面13版「公務員改革：「省庁排除」骨抜き懸念　監視態勢、焦点に－－法案、２４日閣議決定」

【2007/04/24(火)記載】
　毎日新聞2007年04月24日朝刊5面13版「公務員改革：与党法案了承、きょう閣議決定」

　毎日新聞2007年04月24日朝刊2面13版「国家公務員Ⅰ種応募者　14.6％減」

【2007/04/25(水)記載】
　毎日新聞2007年04月24日夕刊8面3版「公務員改革：法案、今夜閣議で決定」
　毎日新聞2007年04月25日朝刊1面13版「公務員改革：不正行為を監視、首相の責任明確化－－閣議決定」
　毎日新聞2007年04月25日朝刊2面13版「公務員改革：行革調査会、労働基本権付与を示唆－－中間報告」
　毎日新聞2007年04月25日朝刊2面13版「公務員改革：法案閣議決定　「早期退職」手付かず　癒着防止、実効性に疑問」
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　また今回の改革は、官製談合など官業癒着を防止することが大きな目的だが、その実効性に疑問の声もある。元公正取引委員会首席審判官の鈴木満・桐蔭横浜大学法科大学院教授は「行政権を持つ省庁と企業の『つながり』をなくさなければ、センターは天下りシステムの隠れみのに過ぎなくなる。裁量行政そのものを見直すことも必要だ」と指摘している。
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　毎日新聞2007年04月25日朝刊5面13版「公務員改革：退職慣行、撤廃すべきだ　丹羽宇一郎氏に聞く」
　毎日新聞2007年04月25日朝刊5面13版「公務員改革：安倍首相、参院選で争点化狙う　今国会成立は困難」
　毎日新聞2007年04月25日朝刊8面13版「公務員改革：改正案＜要旨＞」

　毎日新聞2007年04月25日朝刊3面13版「総合科学技術会議：科学技術外交強化の方針を決定」

　毎日新聞2007年04月25日朝刊9面13版「テレワーク：総務省全職員、在宅勤務ＯＫ　パソコン貸与」

【2007/04/26(木)記載】
　毎日新聞2007年04月25日夕刊11面3版「国交省・水門談合：国交省、疑惑調査要請せず　次官会見とズレ」

　毎日新聞2007年04月26日朝刊2面13版「民主党：「天下り根絶法案」まとめる」

【2007/04/27(金)記載】
　毎日新聞2007年04月27日朝刊1面13版「緑資源機構談合：６法人、３割が天下り職員　計１７０人、受注と連動」
　毎日新聞2007年04月27日朝刊30面13版「緑資源機構談合：第三者委で再発防止策を検討」

　毎日新聞2007年04月27日朝刊6面11版「記者の目：官製談合、疑問だらけの国交省対応＝小林直（社会部）」

【2007/04/28(土)記載】
　毎日新聞2007年04月28日朝刊2面13版「緑資源機構談合：松岡農相、天下り自粛指示」

　毎日新聞2007年04月28日朝刊2面13版「公務員給与：地方、国の２割高も　財務省が「能力反映」試算」

【2007/04/29(日)記載】
　毎日新聞2007年04月29日朝刊29面13版「いじめ自殺：遺族に給付金不払いの可能性　自宅は対象外」　（独立行政法人・日本スポーツ振興センター（東京都））

【2007/04/30(月)記載】
　毎日新聞2007年04月30日朝刊2面13版「公務員改革：天下り規制強化、渡辺行革担当相「今国会で」」