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年金改革【旧】
2005年10月29日Web掲載
〔末尾〕
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【2005/10/29追記】
日本経済新聞2005年10月27日朝刊5面13版
「自民、厚生・共済年金の一元化へ議論開始 」
【2005/11/20追記】
毎日新聞2005年11月20日朝刊11面11版
「書評・今週の本棚」
中村達也・評 『消費税１５％による年金改革』＝橘木俊詔・著
私は、まだ読んでいませんが、読んでみたい書籍です。
【2005/11/30追記】
毎日新聞2005年11月30日朝刊5面13版「年金受給額：厚生年金と地方公務員共済 ５．８万円の格差」
【2005/12/07記載】
毎日新聞2005年12月07日朝刊5面13版「自民党：共済年金の旧恩給分負担、来年度縮小の方針」
ぉぃ、ぉい、おい、「公務員バッシング」か？
自分たちのこと(国会議員年金)は、
毎日新聞2005年10月27日Web「議員年金：廃止後は厚生年金加入に−−中川・自民国対委員長」
毎日新聞2005年11月27日朝刊1面13版「国会議員年金：１０年以上は返還か給付の選択制に 改革案」
などと、都合のいいように取り扱って、いませんか？。
それに、「共済年金の旧恩給分負担」は、労使協議の上というのか、歴史的経過のもとに成立しているだと思うのですが・・・
毎日新聞2005年11月07日朝刊5面13版「社説：地方議員年金 速やかに廃止に向けた議論を」
こっちは、どうしました？
その後、出勤途中の電車で
日本経済新聞2005年11月07日朝刊2面13版「厚生年金加入案提示せず」
となっていることを知りました。
上記の「議員年金：廃止後は厚生年金加入に−−中川・自民国対委員長」については、既に取り下げなのですね。失礼致しました。m(__)m
毎日新聞2005年12月07日夕刊5面3版「自公：共済年金の旧恩給負担 縮小後、廃止の方針」
Ｗｅｂで見つけることが出来ませんでした。
「公務員バッシング」ってわけではないようです。共済年金と厚生年金を一本化するための措置、とのこと。
【2005/12/08記載】
毎日新聞2005年12月08日朝刊2面13版「新組織「年金事業局」 「特別の機関」厚労省外局とせず」
Ｗｅｂで見つけることが出来ませんでした。
毎日新聞2005年12月08日朝刊2面13版「年金改革：「追加費用」予算化せず 小泉首相が指示」
毎日新聞2005年12月08日朝刊5面13版「議員年金廃止法案：現職議員の扱いで決裂 自公民議運で」
【2005/12/09記載】
毎日新聞2005年12月09日朝刊5面13版「自民党：旧恩給相当分の「追加費用」を廃止方針」
毎日新聞2005年12月09日朝刊5面13版「議員年金：首相の勘違いで与党は一時混乱 野党攻撃材料に」
【2005/12/10記載】
毎日新聞2005年12月10日朝刊2面13版「小泉首相：「年金事業局、代わり映えせぬ」」
毎日新聞2005年12月10日朝刊5面13版「社説：議員年金与党案 これでは廃止とは言えない」
本当は、即座に廃止として、
(1) 未受給の場合は、累積掛金を全額返済する。
(2) 受給中で、累積支給金額が累積掛金より多くても、返金はしなくていい。
貰い徳ですが、まぁ、仕方がない、と思います。
(3) 受給中で、累積支給金額が累積掛金より少ない場合は、差額を返済する。
というのが、一番いいと思いますが、留保金がないのでしょう。
ない場合は、国債（借金）で支払う、という方法もあるように思いますが、金額にもよるのでしょう。
「一番、国の言うことが当てにならない」という見本ですが、今までもあったことでは？ で、これが初めてではないし、最後でもないでしょう。
それから、この「返金方法」ですが、地方議員のときの前例になるでしょう。ひょっとして、もしかして、共済年金・厚生年金・国民年金を還付方式でなない方式にすべて一本化されることがあると場合は、参考にされるでしょう。
難しいですね。どのような理由で、民主党から50％という線が出されたのでしょう。政治的な決断、なのでしょうか。
【2005/12/13記載】
毎日新聞2005年12月13日朝刊2面13版「社保庁改革：発足の年金運営組織、決定を年明けに先送り」
【2005/12/15記載】
毎日新聞2005年12月15日朝刊2面13版「与党：共済職域部分は廃止 「追加分」縮小は07年度から」
【2005/12/16記載】
毎日新聞2005年12月16日朝刊2面13版「公的年金・上半期：株式の好調受け 運用益４兆円に」
【2005/12/20記載】
毎日新聞2005年12月20日朝刊10面13版
「経済観測：年金世代のウラミ節＝三連星」
【2006/01/01記載】
2005年12月21日の日本経済新聞の記事なのですが、
日本経済新聞2005年12月31日朝刊1面13版
「公務員ＯＢの年金給付削減へ・政府与党が検討」
が掲載されています。
内容は、政府・与党が「共済年金の「追加費用」分をカットすることを検討している」という趣旨です。
【2006/01/06記載】
毎日新聞2006年01月06日夕刊5面3版
「社保庁改革：年金新組織の名称「ねんきん事業機構」に」
【2006/01/17記載】
毎日新聞2006年01月16日夕刊5面3版
「年金改革：被用者年金一元化、４月末に基本方針−−安倍官房長官が表明」
毎日新聞2006年01月17日朝刊2面13版
「年金一元化：ＧＷ前に基本方針を閣議決定 政府与党初会合」
【2006/01/22記載】
毎日新聞2006年01月22日朝刊3面13版
「クローズアップ２００６：厚生・共済年金の一元化 「格差是正」、前途は多難」
【2006/01/28記載】
毎日新聞2006年01月28日朝刊3面13版
「消費者物価指数：年金スライド、０．３％減」
【2006/01/31記載】
毎日新聞2006年01月31日朝刊3面13版
「国民年金未納：保険医登録、更新せず 所得がある人、国保給付制限も−−社保庁方針」
毎日新聞2006年01月31日朝刊5面13版
「社保庁改革：民間採用枠分の職員、分限免職に−−自民案」
【2006/02/04記載】
毎日新聞2006年02月04日朝刊2面13版
「公務員ＯＢ年金給付：与党が減額方針決定 官民格差是正」
【2006/02/10記載】
毎日新聞2006年02月09日夕刊1面3版
「年金改革：「公務員ＯＢ減額」 一元化で政府、与党に提示」
【2006/02/11記載】
毎日新聞2006年02月11日朝刊1面13版
「企業年金：ＮＴＴの減額認めず 厚労省「理由なし」」
毎日新聞2006年02月11日朝刊5面13版
「年金改革：一元化、政治主導確認−−与党改革協」
【2006/02/18記載】
毎日新聞2006年02月17日夕刊3面3版
「社保庁改革：国民年金未納で、６業種に指定更新見送りも」
毎日新聞2006年02月18日朝刊30面13版
「ポリオ２次障害：障害厚生年金の支給対象に 社保庁」
【2006/02/25記載】
毎日新聞2006年02月25日朝刊3面13版
「国保未納対策：自営業者の団体に納付状況を通知へ」
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社会保険庁は２４日、国民年金保険料の未納対策として、自営業者の同業組合・団体の希望に応じて国民年金法上の「保険料納付確認団体」に指定し、指定団体には構成員個々人の保険料納付状況を通知することを決めた。団体内に未納者がいた場合、同業の「身内」に支払いを促してもらう相互勧奨システムを導入することで、収納率のアップを狙う。０７年４月のスタートを目指す。…(省略)…
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やな制度だよ。協力する「同業組合・団体」があるのだろうか。あるんだろうなぁ・・・ふ〜ぅ
ところで、払っている人にしても知られたくない個人情報が「同業組合・団体」に提供されるということになるので、訴えることができるように思うのだが・・・
【2006/03/03記載】
毎日新聞2006年03月03日朝刊6面12版「みんなの広場：７万円の年金で２万円の家賃」
【2006/03/04記載】
毎日新聞2006年03月04日朝刊5面13版
「職域加算：公的年金制度から除外 自民の「役員会」」
【2006/03/10記載】
毎日新聞2006年03月10日朝刊5面13版
「社保庁改革法案：１０日閣議決定 未納者に「アメとムチ」」
【2006/03/16記載】
毎日新聞2006年03月16日朝刊2面13版
「年金運用：収益が３兆４５０９億円と過去最高」
毎日新聞2006年03月16日朝刊2面13版
「年金一元化：保険料、１８年統一軸に 自民部会役員会」
【2006/03/26記載】
毎日新聞2006年03月25日夕刊5面3版
「公務員年金：退職金運用、上乗せ 職域加算廃止に代え−−政府・与党が調整へ」
【2006/03/27記載】
毎日新聞2006年03月27日夕刊3面3版
「年金改革：政府・与党、職域加算の中止「１０年から」確認−−一元化協議会」
【2006/03/31記載】
毎日新聞2006年03月31日朝刊2面13版
「福祉施設整理機構：５施設、土地４件の計９物件を売却」
【2006/04/01記載】
毎日新聞2006年04月01日朝刊2面13版
「積立金行政法人：年金市場運用額を８兆７０００億円増額」
【2006/04/09記載】
毎日新聞2006年04月09日朝刊1面13版
「共済年金：公務員ＯＢ計２１５万人の給付減額 政府方針」
【2006/04/14記載】
毎日新聞2006年04月14日朝刊2面13版
「文官恩給：公務員ＯＢへの減額支給を決める 自民」
【2006/04/15記載】
毎日新聞2006年04月15日朝刊1面13版
「年金一元化：ＯＢの年金削減は６〜７％ 政府方針明らかに」
【2006/04/18記載】
毎日新聞2006年04月18日朝刊3面13版「自民・丹羽氏：共済２５０万円以下 減額対象とせず」
【2006/04/25記載】
毎日新聞2006年04月24日夕刊1面3版
「年金一元化：公務員ＯＢ最大１０％カット 政府・与党」
【2006/04/28記載】
毎日新聞2006年04月28日朝刊5面13版
「社説：年金一元化 官優遇は変わっていない」
【2006/04/29記載】
毎日新聞2006年04月28日夕刊1面3版
「年金改革：一元化の方針、閣議決定」
毎日新聞2006年04月29日朝刊2面13版
「年金一元化：官民格差の是正が不可欠だが…」
【2006/05/01記載】
毎日新聞2006年05月01日朝刊2面13版
「ＮＴＴ：退職者の年金給付削減で国相手に提訴へ」
【2006/05/02記載】
毎日新聞2006年05月01日夕刊6面3版
「ＮＴＴ：退職者年金の減額認めぬ処分不服、国を提訴」
毎日新聞2006年05月02日朝刊11面13版
「企業年金：ＮＴＴの給付削減訴訟、経済界が注視」
毎日新聞2006年05月02日朝刊11面13版
「企業年金：厚労省のＮＴＴ申請却下、公的基盤に危機感」
【2006/05/09記載】
毎日新聞2006年05月09日朝刊5面13版
「国民年金保険：納付率６６．７％ 目標達成は厳しい情勢」
【2006/05/10記載】
毎日新聞2006年05月10日朝刊2面13版
「厚生年金：保険料率引き上げ堅持で報告書 社会保障懇談会」
【2006/05/24記載】
毎日新聞2006年05月23日夕刊1面3版
「年金納付：１９社保事務所、４万２７００人を不正免除 収納実績向上狙う」
「無年金者をなくす」という方針からすれば、「正しい処置」とも言えるのでは・・・
いいじゃない、「大阪社会保険事務局によると、１６事務所は昨年１１月〜今年３月、保険料が未納で所得額などの理由から免除や猶予に該当する被保険者に申請を勧める書類を送付。さらに申請がなく訪問しても不在だった計６万３２７７人に手続きを進める方針を書面で伝え、連絡がなかった３万７４０６人分の手続きを勝手に行った。」
この取り扱いを「認め」て、「通達」すれば・・・
毎日新聞2006年05月23日夕刊1面3版
「近事片々：イラクのマリキ首相が… （近事片々：サマワの自衛隊）」
「郵政公社の１兆９０００億円は株価回復で郵貯の運用益が急増。民営化って、そういうことだっけ。」
そういうことなのだ。
そして、その後「郵政公社の株を販売」するのだ。
で、その株を公募で購入できる（する？）のはだれだ。
えっ、どうして問題になるの？
毎日新聞2006年05月23日夕刊6面3版
「年金納付の不正免除：社保庁改革審議に影響も」
上にも書いたのですが、
「無年金者をなくす」
というのが一番大事なことではないのでは・・・
もしかして、「拡大解釈」ということはあるにしても・・・
なにか逆転していませんか？
「金集め」が優先するのですか？
【2006/05/25記載】
毎日新聞2006年05月24日夕刊8面3版
「年金納付の不正免除：大阪事務局長を更迭 厚労相が処分指示」
毎日新聞2006年05月25日朝刊2面13版
「年金不正免除：川崎厚労相、全国に広がる可能性を示唆」
【2006/05/26記載】
毎日新聞2006年05月25日夕刊12面3版
「年金納付の不正免除：次々 三重では７５００人分−−０５年度」
毎日新聞2006年05月26日朝刊1面13版
「年金納付不正免除：１５都府県で７万３２５９人」
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…(省略)…
国民年金法は保険料の免除・猶予について「（被保険者本人の）申請に基づいて」行う、と規定しているが、不正なケースでは、文書で一方的に通知したり電話による意思確認だけで申請を代行するなどしていた。
…(省略)…
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毎日新聞2006年05月26日朝刊3面13版
「年金不正免除：組織「保身」に悪用 ノルマ未達成に焦り」
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…(省略)…
００年の地方分権一括法施行に伴い、市町村が国に代わって徴収していた保険料を国が直接徴収するようになった。当時約３３００あった市町村は、国民健康保険料などとともに徴収してきたが、社保事務所は全国で３１２カ所と拠点数は１０分の１以下に。「地域との密着度は低いうえ徴収ノウハウもなく、納付率の低下を招いた」
…(省略)…
◇免除・猶予とは
自営業者らが加入する国民年金の保険料は、一律月額１万３８６０円。ただ、前年の所得に応じ、全額免除と半額免除がある。今年７月からは４分の１、４分の３免除が加わる。
ただし、加入者自身による申請が必要。申請をしなければ未納扱いとなり、将来年金は給付されない。しかし、申請し全額免除を認められれば、将来税負担分（現在は満額給付の３分の１）の支給は受けられる。
一方、猶予は学生や所得の少ない３０歳未満の人が対象。未納は後で２年分しか追納できないが、猶予の場合は１０年後まで追納できる。
日本の公的年金は、原則として２５年加入しなければ給付が受けられない。未納期は加入期間に数えられないが、猶予・免除を受けている間は、加入期間とみなされる。
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毎日新聞2006年05月26日朝刊5面13版
「社説：社会保険庁 ノルマ×偽装＝制度崩壊」
すでに「制度崩壊」ではないかと思うのですが・・・
で、このたびの「年金不正免除」の報道ですが、「社会保険庁」という組織に焦点をあてているように見受けられます。
が、「年金生活をする人、年金を受けられない人」に焦点をあてるべきではないかと・・・
国民年金を支払うことができた人は、年金受給時に税金から補填されて、受け取ることができるわけです。
無年金の人は、この税金分を受け取ることが出来ないわけです。
疑問に思いませんか？
「無年金の人は、この税金分を受け取ることが出来ない」という私の認識は違っているのかなぁ？
「共済年金」・「厚生年金」・「国民年金」とありますが、「国民年金」が財政的には厳しいようです。
でも、年金生活をする人の中でも、「国民年金」での生活が厳しいのでは・・・
【2006/05/27記載】
毎日新聞2006年05月27日朝刊1面13版
「社保庁不正免除：村瀬長官、報告受けても公表・調査せず」
毎日新聞2006年05月27日朝刊1面13版
「社保庁不正免除：５都府県で計５万７千件に」
毎日新聞2006年05月27日朝刊3面13版
「クローズアップ２００６：全国に飛び火、年金不正免除 底なし隠ぺい体質」
毎日新聞2006年05月27日朝刊3面13版
「年金納付の不正免除：小泉首相、全容把握を川崎厚労相に指示」
毎日新聞2006年05月27日朝刊3面13版
「年金納付の不正免除：三重の局長を更迭−−社保庁」
国民の立場に立った措置だと思うので、「三重の局長を更迭」とは、ちと可哀相に思います。
で、「三重の局長」とは違いますが、
毎日新聞2006年05月23日夕刊1面3版
「年金納付：１９社保事務所、４万２７００人を不正免除 収納実績向上狙う」
には、
「大阪社会保険事務局によると、１６事務所は昨年１１月〜今年３月、保険料が未納で所得額などの理由から免除や猶予に該当する被保険者に申請を勧める書類を送付。さらに申請がなく訪問しても不在だった計６万３２７７人に手続きを進める方針を書面で伝え、連絡がなかった３万７４０６人分の手続きを勝手に行った。」
と掲載されています。
「不正」
といいますが、ちゃんと「手順を踏ん」でおり、せいぜいのところ
「不備」
がいいところでは？
どういう理由かは分かりませんが、
「無年金者をださないという立場に立った措置」
と思えるのですが・・・
国民年金法の
「（被保険者本人の）申請に基づいて」
と規定している箇所を修正すればいいのでは・・・
あるいは、
「通達」
という方法もあるのでは・・・
毎日新聞2006年05月27日朝刊5面13版
「社保庁不正免除：民主党、村瀬長官の辞任要求へ」
そうですか、「民主党はこの問題を「年金偽装問題」（国対幹部）と名付け、政府の責任を徹底追及する構え。」なのですか。
「年金偽装問題」
と捉えるのですか・・・
そうそう、「共済年金」・「厚生年金」・「国民年金」とも記載しましたが、「議員年金」がありました。
で、「議員年金」・「国民年金」・「共済年金」の給付には、税金が投入されているのでは？
一番の弱者と思われる「無年金者」は「税金分」ももらえない・・・
毎日新聞2006年05月27日朝刊2面13版
「社会保障懇談会：１１年度の国民負担１０１兆円」
【2006/05/28記載】
毎日新聞2006年05月27日夕刊10面3版
「年金納付の不正免除：岐阜でも５００件−−電話で確認のみ」
毎日新聞2006年05月28日朝刊29面13版
「年金保険料不正免除：１３都府県で７万６５０４件 社保庁」
毎日新聞2006年05月28日朝刊29面13版
「年金保険料不正免除：「うそはもうだめ」 全国局長会議」
毎日新聞2006年05月28日朝刊29面13版
「年金保険料不正免除：所長会議で了承 長崎社保事務局」
【2006/05/29記載】
毎日新聞2006年05月29日朝刊5面11版
「社説：社会保障費 「百年の憂うつ」にするな」
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…(省略)…
会議は計１８回開催され、議論の中心は年金のあり方だった。０４年に「百年安心」と銘打った年金制度改正が行われた。厚生年金の保険料を段階的に引き上げ、１７年度の１８．３％の料率で将来にわたり固定するという仕組みに変えた。ところが、国会議員の保険料未納問題や出生率を法案成立後に「後出し」して国民の年金不信は一挙に広がった。直後の参院選で年金制度は国民から「ノー」を突きつけられた。
…(省略)…
国民年金と被用者年金の一元化について、報告書は「検討課題」にとどめている。与野党の一元化協議も暗礁に乗り上げたままだ。折しも社会保険庁の保険料不正免除が発覚するなど国民は「百年安心」の年金に疑念を抱いている。
…(省略)…
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「折しも社会保険庁の保険料不正免除が発覚するなど国民は「百年安心」の年金に疑念を抱いている。」ということは、「保険料不正免除」に関しては『未だ評価定まらず』でしょうか？
「保険料不正免除」に関して、日本経済新聞2006年05月28日朝刊3面13版の「社保庁不正 拡大の公算」と「けいざい解読：「皆で一緒に」時代の終幕」が、わりと詳しく掲載しているように思います。
日本経済新聞の「「皆で一緒に」時代の終幕」には反対なのですが、「保険料不正免除」について、「年金への税投入と無年金者」について、もう少し深く考える必要があるのではなかろうかと・・・、まぁ、かように思うわけです。
マスコミに踊らされて(？)、「不正免除」などと騒いでいる場合ではないのでは・・・
で、民主党さんには、『
「年金偽装問題」
と捉えるのですか・・・』と・・・
日本経済新聞の「「皆で一緒に」時代の終幕」は、議論の方向性は正しいと思いますが・・・。
【2006/05/30記載】
毎日新聞2006年05月30日朝刊1面13版
「年金不正免除：大幅に拡大、２６都府県で１１万件超す」
毎日新聞2006年05月30日朝刊1面13版
「年金不正免除：社会保険庁が今後の防止策」
毎日新聞2006年05月30日朝刊2面13版
「年金不正免除：不正発覚恐れデータ削除も」
毎日新聞2006年05月30日朝刊2面13版
「年金不正免除：小泉首相、川崎厚労相ら怒り隠さず」
毎日新聞2006年05月30日朝刊27面埼玉西
「年金納付の不正免除：１９９件→１万２０７件 公表前、入力データ大半削除 ／埼玉」
あ〜ぁ、どうして「公表前、入力データ大半削除」などということを・・・
「文書廃棄」などという証拠隠滅は、一番やってはならないことだと思うのですが・・・
「保険料が未納で所得額などの理由から免除や猶予に該当する被保険者に申請を勧める書類を送付。さらに申請がなく訪問しても不在だった被保険者に免除や猶予の手続きを進める方針を書面で伝え、連絡がなかった被保険者には免除や猶予の手続き行う。」
といった手順を踏めば・・・
【2006/05/31記載】
毎日新聞2006年05月30日夕刊1面3版
「年金納付の不正免除：外部監査導入へ−−厚労相意向」
毎日新聞2006年05月31日朝刊1面13版
「年金不正免除：大阪事務局長６日で異動撤回 静岡局長更迭」
毎日新聞2006年05月31日朝刊2面13版
「社保庁改革法案：与党が今国会の成立を事実上、断念」
毎日新聞2006年05月31日朝刊2面13版
「年金不正免除：民主党、衆参連携して国会で追及の方針」
【2006/06/01記載】
毎日新聞2006年05月31日夕刊8面3版
「年金納付の不正免除：小泉首相「遺憾だ」 社保庁長官辞任は求めず」
毎日新聞2006年06月01日朝刊3面13版
「年金納付の不正免除：社保庁法案、分限免職を明文化 新組織移行時に機能−−与党検討」
毎日新聞2006年06月01日朝刊5面13版
「年金不正免除：今国会会期末に集中審議 衆院厚労委」
【2006/06/02記載】
毎日新聞2006年06月01日夕刊1面3版
「年金納付の不正免除：社保庁改革法案、見直し方針確認−−自民部会」
【2006/06/03記載】
毎日新聞2006年06月03日朝刊3面13版「社保庁改革法案は次期国会で修正も 与党、継続審議確認」
毎日新聞2006年06月03日朝刊5面13版
「社保庁年金不正問題：厚労省が検証委を６日発足」
【2006/06/04記載】
毎日新聞2006年06月04日朝刊5面11版
「社説：１．２５ショック サバ読み年金設計は出直せ」
【2006/06/06記載】
毎日新聞2006年06月06日朝刊5面13版
「小泉首相：社保庁改革法案の成立困難で野党批判」
毎日新聞2006年06月06日朝刊8面13版
「経済観測：その手はないよ＝三連星」
【2006/06/08記載】
毎日新聞2006年06月08日朝刊1面13版
「経財諮問会議：「社会保障番号」導入へ連絡会議設置で合意」
【2006/06/10記載】
毎日新聞2006年06月10日朝刊2面13版
「年金納付の不正免除：保険料不正の申告、全職員対象に変更−−社保庁検証委」
【2006/06/11記載】
毎日新聞2006年06月11日朝刊3面13版
「あなたの暮らし：クローズアップ’０６ 国民年金の不正免除」
【2006/06/14記載】
毎日新聞2006年06月14日朝刊1面13版
「年金不正免除：３６都道府県で２１万件に 社保庁が修正」
毎日新聞2006年06月14日朝刊31面13版
「年金納付の不正免除：２０万件に 社保庁「隠ぺいあったかも」−−理由明確にせず」
【2006/06/16記載】
毎日新聞2006年06月16日朝刊3面13版
「国民年金保険料：暫定納付率６７％、目標下回る−−０５年度」
【2006/06/17記載】
毎日新聞2006年06月17日朝刊3面13版
「人事交流：社保庁と国税庁 互いに徴収、徴税を伝授へ」
毎日新聞2006年06月17日朝刊30面13版
「国民年金：元職員の妻、年金未納抹消 時効分追納させ減額回避−−奈良社保事務局」
【2006/06/23記載】
毎日新聞2006年06月23日朝刊2面13版「04年度 国民年金赤字96億円」
【2006/06/30記載】
毎日新聞2006年06月30日朝刊3面13版
「公的年金：３兆３４６１億円の黒字、資産運用益は３７％減−−０４年度収支」
【2006/07/01記載】
毎日新聞2006年07月01日朝刊5面13版
「人口推計：論議スタート 年金問題に飛び火も−−社会保障審」
【2006/07/07記載】
毎日新聞2006年07月07日朝刊28面13版
「年金不正免除：３万件増え、３１都道府県で２２万件」
【2006/07/08記載】
紙面の見出しは「社保庁と国税庁 異例の人事交流」です。
毎日新聞2006年07月08日朝刊2面13版
「交流人事：民主党の「歳入庁創設」をかわす思惑も」
【2006/07/15記載】
毎日新聞2006年07月15日朝刊2面13版「厚労省：社会保障協定、包括法で対応」
毎日新聞2006年07月15日朝刊26面13版
「厚生年金：支給額、教えます 離婚考える５０歳以上に−−１０月から厚労省」
【2006/07/19記載】
毎日新聞2006年07月19日朝刊5面13版
「政策：社会保障関係予算で自民厚労部会が決議」
【2006/07/21記載】
毎日新聞2006年07月20日夕刊1面3版
「公的年金資金：運用益、過去最高８兆６８００億円 株価好調に支えられ−−昨年度」
【2006/07/28記載】
毎日新聞2006年07月28日朝刊31面13版
「年金納付の不正免除：社保庁報告「組織的関与なし」 検証委「なってない」、突き返す」
【2006/08/04記載】
毎日新聞2006年08月04日朝刊1面13版
「年金納付の不正免除：総数３８万件、組織ぐるみ否定−−社保庁が最終報告」
毎日新聞2006年08月04日朝刊2面13版
「年金納付の不正免除：社保庁最終報告 「本庁関与なし」終始 真摯な反省見えず」
毎日新聞2006年08月04日朝刊3面13版
「公的年金：運用収入増で黒字幅拡大 ０５年度決算」
毎日新聞2006年08月04日朝刊3面13版
「健保組合：２９３３億円の黒字−−０５年度決算見込み」
毎日新聞2006年08月04日朝刊3面13版
「政管健保：黒字額１４９４億円 ０５年度決算」
毎日新聞2006年08月04日朝刊29面13版
「年金納付の不正免除：社保庁最終報告 変わらぬ隠ぺい体質 「組織の問題」断罪」
【2006/08/05記載】
毎日新聞2006年08月05日朝刊5面13版
「社説：社保庁不正 はびこる病巣を取り除け」
【2006/08/09記載】
毎日新聞2006年08月09日朝刊3面13版
「社保庁：プログラムミス、年金過払い７４件を公表」
【2006/08/11記載】
毎日新聞2006年08月11日朝刊3面13版
「社保庁：年金加入記録の相談体制を強化」
【2006/08/25記載】
毎日新聞2006年08月25日朝刊2面13版
「社保庁：「次長」を来月廃止」
【2006/08/29記載】
毎日新聞2006年08月29日朝刊1面13版
「年金納付の不正免除：社保庁、１７５２人を処分 ９月異動で「降格」も」
私の理解では、こんなに処分される人が多いということは、担当者レベルの問題ではない、ということです。
【2006/09/03記載】
毎日新聞2006年09月03日朝刊1面13版
「年金改革：一元化で事務組織の統合せず 各共済、独自積立金を温存」
【2006/09/05記載】
毎日新聞2006年09月05日朝刊3面13版
「公的年金：市場運用、２兆３２億円の赤字転落 同時株安響く−−０６年４〜６月期」
【2006/09/10記載】
毎日新聞2006年09月10日朝刊1面13版
「防衛庁：新「軍人恩給」を検討 退職自衛官、年金に上積み」
【2006/09/12記載】
毎日新聞2006年09月12日朝刊5面13版「社保庁法案 廃案、再提出を検討 安倍氏 職員削減上積みも」
【2006/09/13記載】
毎日新聞2006年09月13日朝刊2面13版
「国民年金：０５年度納付率６７．１％ ３．５ポイント改善」
【2006/09/14記載】
毎日新聞2006年09月14日朝刊5面13版
「社説：自民党総裁選＝社会保障 持続する方策が見えない」
【2006/09/15記載】
毎日新聞2006年09月15日朝刊2面13版
「社保庁改革：移行組織、職員削減上積み−−厚労次官表明」
【2006/09/16記載】
毎日新聞2006年09月15日夕刊1面3版
「厚生年金：未加入２６７万人 事業所、届け出せず−−総務省が改善勧告」
【2006/09/17記載】
毎日新聞2006年09月17日朝刊3面13版
「あなたの暮らし：クローズアップ’０６ 離婚時の年金分割 女性の老後、安心へ一歩」
【2006/09/18記載】
毎日新聞2006年09月18日朝刊3面13版
「毎日新聞世論調査：公的年金制度、強い不信 「近く破たん」５９％」
毎日新聞2006年09月18日朝刊3面13版
「社保庁改革：安倍氏、「非公務員化」や民間委託拡大を検討」
毎日新聞2006年09月18日朝刊3面13版
「高齢者人口：２６４０万人、最高更新 人口比２０．７％に−−総務省推計」
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…(省略)…
一方、世帯主が６５歳以上で無職の「高齢無職世帯」は０５年で高齢者世帯全体の７４・８％になり、００年より３・４ポイント増加した。高齢無職世帯の１カ月当たりの支出額は２０万４２７０円だったのに対し、年金などの手取り収入は１６万９３０７円で、赤字は３万４９６３円に上り、００年（１万９４６６円）より増加した。足りない部分は貯金を切り崩すなどして補っている苦しい家計事情がうかがえる。
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で、見やすく改行すると
高齢無職世帯の１カ月当たりの支出額は
２０万４２７０円だったのに対し、
年金などの手取り収入は１６万９３０７円で、
赤字は３万４９６３円に上り、
００年（１万９４６６円）より増加した。
ということです。
【2006/09/19記載】
毎日新聞2006年09月19日朝刊2面13版
「社保庁改革法案：提出を先送りへ 政府・自民方針」
【2006/09/20記載】
毎日新聞2006年09月20日朝刊2面13版
「年金：３６２万円が未払い 社会保険庁」
毎日新聞2006年09月20日朝刊5面13版
「社保庁改革：自民プロジェクトチームが法案再提出求める」
紙面は、下記のようです。
毎日新聞2006年09月20日朝刊5面13版
「政策：「社保庁は組織解体が必要」」
毎日新聞2006年09月20日朝刊6面11版「みんなの広場：「自衛官への追加恩給」に異議」
【2006/09/23記載】
毎日新聞2006年09月23日朝刊2面13版
「国民年金：未納率、免除含め５０％に−−過去最高」
【2006/09/29記載】
毎日新聞2006年09月29日朝刊2面13版
「社保庁改革法案：廃案には慎重姿勢 塩崎官房長官」
毎日新聞2006年09月29日朝刊2面13版「社保庁改革法案：丹羽氏は「廃案」」
【2006/10/07記載】
毎日新聞2006年10月07日朝刊2面13版
「年金・健康保険福祉施設整理機構：２３の施設売却」
【2006/10/15記載】
毎日新聞2006年10月14日夕刊1面3版
「ねんきん定期便：５０歳以上、年金見込み額通知 納付ポイント制改め−−社保庁方針」
【2006/10/22記載】
毎日新聞2006年10月22日朝刊1面13版
「社保庁改革：法案、廃案へ 政府・自民、参院選を前に練り直し 非公務員化を視野」
毎日新聞2006年10月22日朝刊2面13版
「解説：社保庁法案・自民廃案へ 参院選優先の判断 政策軽視の見切り発車」
今となっては「制度設計が悪い」ということで、こんなところをいくら障ってもダメでしょう。
「破綻した制度」という認識はないんだろうか。
【2006/10/24記載】
毎日新聞2006年10月24日朝刊10面13版
「経済観測：老人は死なず＝三連星」
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…(省略)…
明治以来、富国強兵は大目的であったが、強兵は敗戦と戦争放棄でダメ。富国も上を望めばキリがないが、日本の国土、人口、資源から言うとこのあたりで満足すべきであろう。２１世紀の目標は高福祉国家である。福祉は聖域とは言わぬが、そう簡単にメスを入れてはいけない。戦後６０年間、そのために働いてきたのではないか。
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あれもこれもと欲張るからダメなのでは・・・
で、軍事費を削れば（なくせば）継続できると・・・
【2006/10/27記載】
毎日新聞2006年10月27日朝刊5面13版
「社保庁改革：中川・自民幹事長「社会保険庁は分割すべきだ」」
【2006/10/27記載】
毎日新聞2006年10月27日朝刊30面13版
「学生無年金障害者訴訟：男性が逆転敗訴−−東京高裁判決」
【2006/10/28記載】
毎日新聞2006年10月28日朝刊2面13版
「社保庁改革：年金強制徴収権、国税庁に統合も−−中川・自民幹事長示唆」
【2006/10/29記載】
毎日新聞2006年10月29日朝刊2面13版
「社保庁改革：非公務員化、強制徴収権の扱い焦点 付与先巡り与党内に両論」
【2006/11/06記載】
毎日新聞2006年11月06日朝刊5面11版
「社説：社保庁改革 選挙の駆け引きに使うな」
【2006/11/10(金)記載】
毎日新聞2006年11月10日朝刊1面13版
「社保庁新組織：非公務員が強制徴収、年金業務一体運営へ」
毎日新聞2006年11月10日朝刊2面13版
「ねんきん定期便：誕生月に全員に年金額通知−−社保庁」
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…(省略)…
社保庁は公務員らの共済年金にも同制度を始めるよう求めており、約７０００万人が対象となる。年間１００億円強と見込む経費の財源には保険料を想定している。
厚生労働省は０４年の年金改革で、加入者全員に確保済み年金額をポイント換算して通知することを決めていた。安倍晋三首相の指示で実額通知に変えたものの、社保庁内には「金額が少ないと知って逆に年金不信を招く」との懸念があるほか、同日の評議会では費用対効果を懸念する指摘が相次いだ
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【2006/11/12(日)記載】
毎日新聞2006年11月12日朝刊1面13版
「厚生年金：離婚分割の目安額、通知希望は９割女性」
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来年４月から始まる厚生年金の離婚時分割で受け取ることができる目安額の通知サービスを、社会保険庁が１０月から始めたところ、１カ月間で１３５５人が申し込み、そのうち８９％にあたる１２０９人は女性だったことが分かった。年金分割導入が検討された当時、自民党の一部から「夫婦のきずなを断ち切り、家族制度を覆す」との批判も出たが、制度のスタートを前に、利用を検討しているのは圧倒的に女性が多いことがうかがえる。
…(省略)…
---------------------------------------------------------------------
『
自民党の一部から「夫婦のきずなを断ち切り、家族制度を覆す」との批判も出た
』ということがだ、そもそも「壊れている家庭をお金でつなぎとめているのでは…」と言ってはみても・・・
気にはなる、はなぁ・・・
【2006/11/14(火)記載】
毎日新聞2006年11月14日朝刊1面13版
「年金改革：厚生年金、適用を拡大 「パート１年以上」浮上 企業負担軽減も」
【2006/11/17(金)記載】
毎日新聞2006年11月17日朝刊2面13版
「年金改革：「公務員新年金を」 職域加算廃止分を補てん−−人事院見解」
毎日新聞2006年11月17日朝刊5面13版
「解説：年金改革 身内に甘く「復活」も−−公務員年金・人事院見解」
【2006/11/18(土)記載】
毎日新聞2006年11月18日朝刊5面13版
「年金改革：人事院見解 共済年金、人事院に追加調査へ−−中川・自民幹事長」
【2006/11/21(火)記載】
毎日新聞2006年11月21日朝刊2面13版
「公務員新年金：与党先送り方針決める 一元化法案に含めず」
【2006/11/23(木)記載】
毎日新聞2006年11月23日朝刊2面13版
「民主党：基礎年金税方式への転換、消費税引き上げず」
毎日新聞2006年11月22日Web22時24分
「社保庁：医療費の過払い通知漏れ １万８千件もの可能性」
【2006/11/24(金)記載】
毎日新聞2006年11月24日朝刊1面13版
「共済年金：追加費用削減を先送り 政府方針・０８年度に」
毎日新聞2006年11月24日朝刊2面13版
「パート年金：加入基準９万８０００円以上に 政府・与党」
【2006/11/25(土)記載】
毎日新聞2006年11月25日朝刊1面13版
「年金記録ミス：昨年度だけで３万件、さらに増加か 社保庁」
【2006/11/26(日)記載】
毎日新聞2006年11月26日朝刊3面13版
「年金改革：公務員も厚生年金 政府・与党、「共済」廃止へ調整」
【2006/11/27(月)記載】
毎日新聞2006年11月27日朝刊5面11版
「社説：年金比較 「民高官低」は納得しがたい」
なぬなぬ、
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…(省略)…
はじめから公務員がハンディをもらったような状態で民と比較しても、正確な数字は出てこない。お手盛りと後ろ指をさされない制度を作るためにも調査方法を再検討すべきだ。
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というのは、とぼけた言い草に聞こえるんですが・・・
今回の調査は、
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…(省略)…
人事院の谷公士総裁は「求められた調査を決められた手順に沿って実施しただけ。政策判断の参考資料だ」と言う。その通りだろうが、調査の根拠となる比較方法にはいくつかの疑問点がある。
…(省略)…
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ということでしょう。
今回の調査に「疑念があるか否か」はさておき、なんども書いたように思いますが、調査は「恣意的な調査結果が出るように調査設計」にすることも可能なわけです。
「公務員バッシングに利用しよう」と思っていたが、蓋を開けてみたら調査結果は「逆の芽が出た」ということだけでしょう。
で、「調査設計が悪かった」と・・・
理念もなく、ああこうだと辻褄あわせをしているから「不都合な結果だ」と慌てているだけだと思えるのですが・・・
【2006/11/29(水)記載】
毎日新聞2006年11月29日朝刊2面13版
「社保庁改革：保険料の強制徴収権、厚労省に 国税・自治体へ委託も」
毎日新聞2006年11月29日朝刊5面13版
「年金改革：２０１０年めど、厚生年金一元化 自・公、大筋で一致」
【2006/11/30(木)記載】
毎日新聞2006年11月30日朝刊5面13版
「社保庁改革：解体で有識者会議を設置−−自民党」
【2006/12/02(土)記載】
毎日新聞2006年12月02日朝刊2面13版
「首長特例年金：廃止へ 一元化法案へ盛り込む」
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…(省略)…
知事や市町村長は一般の地方公務員同様、地方公務員共済年金に加入している。ただ、３期を超えた場合は「自治体の長の特例」として、老後の年金に在任中の平均月収の約４４％を加算する仕組みがあり、対象者の多くは月に加算上限額の３８万円を通常の年金とは別に受給している。
…(省略)…
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「お手盛り」じゃぁないの？
常々言っているのですが、「国会議員」だけでなく「市区町村議員」、また「首長」などの年金ですが、全て廃止して「国民年金」に一本化するのが、「筋」ではないですか。
それで足りない部分は、多くの議員がいうように「自らの裁量で、民間の保険に加入する」というのが「美しい」ありようかと思うのですが・・・
ぁ、「国会議員の年金」は、廃止することが決まったのでした。
「退職金」・「賞与」についても、検討した方が・・・
毎日新聞2006年12月02日朝刊5面13版
「社保庁改革：有識者会議、自民が懸案丸投げ？ 新法人の業務範囲で対立」
【2006/12/06(水)記載】
毎日新聞2006年12月06日朝刊2面13版
「年金改革：安倍首相、パート加入拡大に積極姿勢−−初の政労会見」
毎日新聞2006年12月06日朝刊3面13版
「厚労省：年金運用、０６年上期は黒字」
【2006/12/07(木)記載】
毎日新聞2006年12月07日朝刊10面13版
「年金改革：パートへの厚生年金適用拡大、外食６団体が反対集会」
【2006/12/08(金)記載】
毎日新聞2006年12月08日朝刊2面13版
「年金改革：厚生年金一元化、政府・自民一致−−２０１０年めど」
【2006/12/12(火)記載】
毎日新聞2006年12月12日朝刊2面13版
「年金改革：基礎年金財源は「全額税方式」に 民主・小沢代表が軌道修正」
【2006/12/13(水)記載】
毎日新聞2006年12月13日朝刊1面13版
「社保庁改革：自民、最終案を了承 強制徴収は新法人に委託」
毎日新聞2006年12月13日朝刊5面13版
「民主基本政策：年金案修正 党内融和を優先 小沢代表、求心力に影響も」
毎日新聞2006年12月13日朝刊28面13版
「学生無年金障害者訴訟：厚労省、上告受理申し立て」
【2006/12/14(木)記載】
毎日新聞2006年12月14日朝刊2面13版
「社保庁改革案：厚労相に実行迫る 大村自民調査会委員長」
毎日新聞2006年12月14日朝刊2面13版
「社保庁改革：６分割で人員削減を 安倍首相、自民改革案を了承」
【2006/12/15(金)記載】
毎日新聞2006年12月14日夕刊8面3版
「社保庁改革：与党が改革案に合意、非公務員型に 発足３年後に見直し」
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◆与党が合意した社保庁改革案
・公的年金の財政・管理責任は国が担う
・年金業務は非公務員型の公的新法人が担う
・民間委託を積極化し、業務の振り分けは第三者機関が行う
・特に悪質な滞納者への強制徴収は国税庁に委託
・新法人の存続の可否も含め、３年後をメドに抜本的検討
・国の管理部門の組織・要員は必要最小限
・新法人の職員は大幅に削減
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毎日新聞2006年12月15日朝刊3面13版
「社保庁改革：非公務員化、「解体」印象振りまく 年金制度への配慮なし」
【2006/12/16(土)記載】
毎日新聞2006年12月16日朝刊2面13版
「基礎年金国庫負担：０７年度１１２４億円増へ」
毎日新聞2006年12月16日朝刊5面13版
「社説：社保庁改革 机上の論で終わらせるな」
【2006/12/19(火)記載】
毎日新聞2006年12月19日朝刊2面13版
「社保庁：事務費に保険料充当、来年度も継続」
【2006/12/20(水)記載】
毎日新聞2006年12月19日夕刊1面3版
「年金改革：２０１０年に一元化 来年国会に改正案、共済組織は存続−−政府・与党合意」
毎日新聞2006年12月19日夕刊1面3版
「年金改革：職域加算の代替、退職金を財源に−−柳沢厚労相」
【2006/12/22(金)記載】
毎日新聞2006年12月21日東京朝刊
「安倍首相：「年金制度、変更必要ない」−−人口推計公表受け」
【2006/12/27(水)記載】
毎日新聞2006年12月27日朝刊2面13版
「年金積立金：初の１５０兆円突破」
毎日新聞2006年12月27日朝刊2面13版
「」
【2006/12/30(土)記載】
毎日新聞2006年12月30日朝刊1面13版
「年金改革：厚生年金、７０歳以上加入を検討 「共済」と統一、財政安定化−−厚労省」
【2007/01/05(金)記載】
毎日新聞2007年01月05日朝刊2面13版
「小沢・民主代表：「参院選争点は年金制度改革」 安倍首相に反論」
【2007/01/07(日)記載】
下記の「社説」は、直接的には「年金」とは無関係ですが、「私のストーリーの流れ」から、つけました。
毎日新聞2007年01月07日朝刊5面11版
「社説：０７年もっと前へ 団塊退職 働き続けられる社会を」
「
若者に気兼ねをしないで
、働き続けられる社会を」
今の年金制度は、「制度設計」が悪すぎるのでは・・・
どうして、「１００年安心」なのかが判らない・・・
それになんですか、「無年金者」に対する対策が何もないのでは・・・
「(国民)年金を払い込むことができた人には、５０％もの税金補助があり」、
「(国民)年金を払い込むことができなかった人には、税金補助はまったくない」、
というシステムですが、胸が痛みませんか？
こんなシステムで、平気ですか？
毎日新聞2007年01月07日朝刊5面11版「発言席：社保庁３分割案の盲点＝トランスペアレンシー・ジャパン事務局長（神奈川大学名誉教授）石井陽一」
---------------------------------------------------------------------
…(省略)…
小泉純一郎前政権の下で官から民へのムードが流行したが、民の活力は利潤追求からくるもので、利潤に無関係な業務を民間に委託しても効率性は期待できない。民間委託とは具体的には委託契約を結ぶことになり、当然に委託手数料を取られることになろうが、民間はそろばんの玉を置き違えないので、内容のいかんによっては割高なものになる可能性がある。また、民営化ということは、最悪の場合は破産することもありうるということだ。年金業務の公益性からいって、国が一元的に責任をもって運用すべきである。
…(省略)…
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【2007/01/08(月)記載】
↓ お勧めします！
毎日新聞2007年01月08日朝刊5面11版
「社説：社会保障 安心できる全体構想を描け」
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…(省略)…
◇避けられぬ財源議論
社会保障財源の確保も国民にきちんと合理的な説明をしなければならないテーマだ。選挙対策で消費税増税についての議論まで封印するご都合主義は、やがては国の姿をいびつにしてしまうだろう。
今後、法人税や所得税の課税強化や社会保険料の引き上げに限界があるとすれば、いずれ消費税増税による財源確保も選択肢として議論するのは避けられまい。風まかせの「上げ潮」路線もいいが、風がやんだ時どうするのか。社会保障や税体系のあり方は、結局、私たちがどんな国を目指すかに深くかかわっている。
米国の社会保障システムは民間活力重視の自立自助型だ。一方、欧州諸国は、国民や企業がかなりの負担に応じることで社会保障の水準を維持し、それなりに国際競争力や社会の活力を保っている。長い歴史を経て、文化や環境を守りながら穏やかに発展していく国のかたちを目指しているようにも見える。日本は米国のような自助型社会保障を目指すのか。それとも欧州型なのか。
政治のリーダーが国の目標を掲げ、それへ向け政策を集中していくことが何よりも大切な時代なのだ。それがきっちりできるならば、人口減少社会もなんら悲観的になることはない。
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なんだな、与党（自民党・公明党）は、この夏の参議院戦後に議論するなどと言っているが、ふざけているよ・・・
ところで、【百年安心】といっていたのは、どこの政党だたっけ？・・・
【2007/01/13(土)記載】
毎日新聞2007年01月13日朝刊3面13版
「国民健康保険：赤字、４００億円拡大 収納率は１０年ぶり微増−−昨年度」
【2007/01/16(火)記載】
ちょっと違うとは思いますが、まぁ、こんなこともありますよと・・・
毎日新聞2007年01月16日朝刊25面13版
「年金資金流用：酒販店主ら１１５人、組合中央会を提訴」
【2007/01/19(金)記載】
毎日新聞2007年01月19日朝刊2面13版
「年金改革：パート厚生年金適用で「健保同時加入」示す−−厚労省」
毎日新聞2007年01月19日朝刊7面13版
「韓国：税方式導入の老齢年金 「実質は公的扶助」−−柳保健福祉相に聞く」
【2007/01/23(火)記載】
毎日新聞2007年01月23日朝刊3面13版
「年金改革：パート年金、１年加入で１６万円増 厚労省、生涯給付額を試算」
【2007/01/27(土)記載】
毎日新聞2007年01月27日朝刊29面13版
「早大・年金減額訴訟：早大が全面敗訴 「財政状況悪くない」−−東京地裁判決」
【2007/02/02(金)記載】
年金問題ではないのですが、・・・
毎日新聞2007年02月02日朝刊28面13版
「遺族年金訴訟：叔父と内縁関係の女性、不支給見直しか」
【2007/02/07(水)記載】
毎日新聞2007年02月07日朝刊1面13版
「厚生年金：給付水準、景気次第で５０％割れも 標準で「約束」維持−−厚労省試算」
毎日新聞2007年02月07日朝刊2面13版
「厚生年金：支給「６７歳」開始案も 試算成長率頼み、将来の検討課題に」
【2007/02/08(木)記載】
毎日新聞2007年02月08日朝刊5面13版
「社説：年金試算 不安が増す百年安心の制度」
【2007/02/09(金)記載】
毎日新聞2007年02月09日朝刊5面13版
「社保庁：市場化テストを分析 「民の納付率改善は低調」」
【2007/02/10(土)記載】
毎日新聞2007年02月10日朝刊3面13版
「社保庁：１９００万円の年金未払いを公表」
【2007/02/15(木)記載】
毎日新聞2007年02月15日朝刊2面13版
「年金改革：職域加算代替、財務省が給付４割減提示 与党、法案明記は先送り」
【2007/02/16(金)記載】
毎日新聞2007年02月16日朝刊2面13版
「社保庁改革：後継組織の「委託」選考機関、内閣官房に設置」
【2007/02/17(土)記載】
毎日新聞2007年02月17日朝刊2面13版
「年金：給付額変更、２万７８５１件」
【2007/02/19(月)記載】
■■■■■■■■■■■■■■■北海道〜岩手■■■■■■■■■■■■■■■
「地域ニュース」
の ＜2007/02/11(日)〜2007/02/17(土)＞ より
毎日新聞2007年02月15日青森
「あおもり経済：国民年金保険料未納、５４人の預貯金差し押さえ−−社保事務局 ／青森」
【2007/02/21(水)記載】
毎日新聞2007年02月20日夕刊6面3版
「非公務員型年金運営組織：名称、二転三転」
毎日新聞2007年02月21日朝刊2面13版
「無年金者：２万４０００人増 ６５歳以上、計６２万６０００人に−−０４年調査」
この人たちは、「税金補填１／２」の恩恵はないのね。
【2007/02/22(木)記載】
毎日新聞2007年02月22日朝刊5面13版
「社保庁改革：法案、「分割会社規定」を削除 「天下り受け皿」批判強く」
【2007/02/24(土)記載】
「[AML 12115] 在日高齢者無年金訴訟 敗訴」
【2007/02/27(火)記載】
毎日新聞2007年02月26日東京夕刊
「学生無年金障害者訴訟：２審も原告勝訴 国の控訴棄却、高裁で２例目−−岩手」
【2007/02/28(水)記載】
毎日新聞2007年02月27日夕刊13面3版
「学生無年金障害者訴訟：原告、判決前に自殺か−−岩手」
毎日新聞2007年02月28日朝刊2面13版
「社会保障協定：日豪が署名」
毎日新聞2007年02月28日朝刊5面13版
「社保庁改革：法案、来月国会へ 厚労省、自民に説明」
【2007/03/02(金)記載】
毎日新聞2007年03月02日朝刊2面13版
「厚生年金：拡大対象、パートの１％１６万人 厚労省案」
【2007/03/06(火)記載】
毎日新聞2007年03月06日朝刊29面13版
「学生無年金訴訟：国が上告」
毎日新聞2007年03月06日朝刊3面13版
「厚生年金：業界団体が集会 パート労働者への適用に反対し」
【2007/03/07(水)記載】
毎日新聞2007年03月07日朝刊2面13版
「厚生年金：パートへの適用基準緩和求める 社保審部会」
毎日新聞2007年03月07日朝刊28面13版
「ＴＢＳ年金訴訟：迷惑認め、和解」
【2007/03/08(水)記載】
毎日新聞2007年03月07日東京朝刊
「公的年金：１０〜１２月の運用は黒字」
毎日新聞2007年03月07日東京朝刊
「年金改革：パートの厚生年金適用拡大を支持」
毎日新聞2007年03月08日朝刊2面13版
「社保庁改革：自民、保険料転用時の公開規定を盛る」
【2007/03/09(金)記載】
毎日新聞2007年03月09日朝刊30面13版
「遺族年金訴訟：近親婚でも受給容認 最高裁が初判断」
【2007/03/10(土)記載】
毎日新聞2007年03月10日朝刊3面13版
「年金改革：「新年金」盛らず 一元化法案で自民」
【2007/03/14(水)記載】
毎日新聞2007年03月13日夕刊8面3版
「社保庁改革：「日本年金機構」法案を閣議決定」
毎日新聞2007年03月14日朝刊3面13版
「年金改革：一元化でパート適用拡大、施行は１０年以降」
毎日新聞2007年03月14日朝刊5面13版
「社保庁改革：「年金機構」法案、国会提出 職員の処遇、先送り 民間委託に「難問」も」
【2007/03/19(月)記載】
毎日新聞2007年03月19日朝刊5面13版
「社説：社保庁解体 機構より制度の信頼回復だ」
【2007/03/21(水)記載】
毎日新聞2007年03月21日東京朝刊
「年金改革：パート厚生年金、法案に基準明記−−厚労省検討」
【2007/03/24(土)記載】
毎日新聞2007年03月24日朝刊3面13版
「年金改革：厚生年金パート拡大案、該当３８万人」
【2007/03/28(水)記載】
毎日新聞2007年03月28日朝刊3面13版
「年金改革：年金拡大、対象わずか１０万人 大半のパートは無関係に」
【2007/03/29(木)記載】
毎日新聞2007年03月28日夕刊1面3版
「近事片々：沖縄密約事件で東京地裁は…」
【2007/03/30(金)記載】
毎日新聞2007年03月30日朝刊3面13版
「政府管掌健保：保険料率上げも」
毎日新聞2007年03月30日朝刊5面13版
「雇用保険法改正案：「フライング」で採決見送り 「可決した」概要配布に野党反発」
【2007/03/31(土)記載】
毎日新聞2007年03月31日朝刊2面13版
「公的年金：０７年度の積立金運用、１０兆円増見通し」
【2007/04/01(日)記載】
毎日新聞2007年03月31日北海道朝刊
「学生無年金障害者訴訟：札幌も原告側敗訴 高裁判決「根拠ある区別」」
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…(省略)…
末永裁判長は、（１）障害に備えるのは自己責任が原則（２）任意加入制度は十分広報されていた（３）未加入の成人学生に支給すると未加入の成人就業者にとって不公平−−などと判断。国の裁量を広く認めた最高裁決定（９５年７月）を基に「合理的根拠に基づく区別は違憲ではない」とした。また、「未成年時に発症」とも主張した統合失調症の男性（４６）については「医師の診療が存在しないと認定できない」と退けた。
…(省略)…
■解説
◇年金理念と矛盾
札幌高裁判決は「資本主義社会では、老齢、障害などへの備えはできるだけ自分でするのが当然で、社会経済生活は自己責任の原則をもとに成り立っている」とした。だが、その論理は、国の社会保障制度そのものを否定しかねず、「国民皆年金」をうたう国民年金の理念とも矛盾する。
…(省略)…
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【2007/04/04(水)記載】
毎日新聞2007年04月04日朝刊3面13版
「年金加入記録：再調査、５８歳の１割要求−−社保庁発表」
【2007/04/06(金)記載】
毎日新聞2007年04月06日朝刊5面13版
「雇用保険法改正案：厚労相、給与返納 混乱の責任取り」
毎日新聞2007年04月06日朝刊5面13版
「年金改革：被用者年金一元化法案、閣議決定を１３日に延期」
【2007/04/07(土)記載】
毎日新聞2007年04月07日朝刊5面13版
「政策：民間委託検討を指示」
（ハローワーク業務を民間委託する市場化テスト）
【2007/04/08(日)記載】
毎日新聞2007年04月07日北海道朝刊
「学生無年金障害者訴訟：原告４人が上告」
【2007/04/14(土)記載】
毎日新聞2007年04月13日夕刊1面3版
「年金改革：厚生年金、パートに拡大 一元化法案を閣議決定」
毎日新聞2007年04月13日夕刊10面3版
「解説：厚生年金法改正案 首相のメンツ重視 パート拡大、妥協で絞り込み」
【2007/04/16(月)記載】
毎日新聞2007年04月15日Web03時00分
「地方議員：年金等の減額避ける前倒し辞職、九州で続々判明」
【2007/04/19(木)記載】
毎日新聞2007年04月19日朝刊2面13版
「年金・健康保険福祉施設整理機構：年金福祉施設売却、２００億円程度国庫に」
毎日新聞2007年04月19日朝刊5面13版
「社説：パートの年金 １％じゃ格差是正でない」
【2007/04/20(金)記載】
毎日新聞2007年04月19日東京夕刊
「改正雇用保険法：衆院通過し成立」
毎日新聞2007年04月20日朝刊2面13版
「パート労働法改正案：衆院委で可決 今月末にも成立見通し」
【2007/04/24(火)記載】
毎日新聞2007年04月15日Web03時00分
「地方議員：年金等の減額避ける前倒し辞職、九州で続々判明」
毎日新聞2007年04月24日朝刊27面12版
「選挙：’０７統一地方選・後半戦分析 地方議員、大リストラ 議席の３割、消失」
で、「議員年金」は・・・
【2007/04/27(金)記載】
毎日新聞2007年04月27日朝刊1面13版
「厚生年金：給付水準、８５歳で４割に低下 出生率１．２６で試算−−厚労省」
