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毎日新聞2005年10月08日には、「議員年金：給付額２割カット、退職金へ移行 民主党案」
が掲載されています。
この記事中には、
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国会議員互助年金（議員年金）法を廃止し、代わりに退職金を支給することを柱とした党の「議員年金廃止法案」の骨子を提示した。自民党も同日の役員連絡会で、公明党とまとめた議員年金廃止法案の今国会提出を確認、与野党案が出そろった。
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と掲載されています。
確か、共産党と社民党も国会議員互助年金（議員年金）は廃止するという提案をしているかと思います。
関連記事として、以下のものがあります。
毎日新聞2005年09月27日「議員年金：自民、公明が廃止で一致 来年通常国会に提出へ」
毎日新聞2005年10月09日「社説：国会議員年金 暫定ではなく即廃止が筋だ」
で、違いですが、民主党案は国会議員互助年金（議員年金）を完全廃止するのに対して、与党（自民党・公明党）案は、「制度一元化までの暫定措置として、受給資格を在職１０年から１２年に引き上げ、議員ＯＢへの給付額を最大１０％削減する」というものです。
与党（自民党・公明党）案というのは、「廃止」というのとは、ちょっと違うように思います。
国会議員互助年金（議員年金）を廃止しないでもいいですから、「月額10万円×12ヶ月×10年」の費用を納めれば、国会議員と同じように年金がいただけるような法律を作成して頂けませんか。
※在職10年の場合、掛け金支払い総額は約1300万円とのことです。そして、受け取り額は、年額４００万円をこえるそうです。要するに、３年ちょっとで、元がとれるわけですね。
それから、議員を減らすとか、二院制を一院制にするような案があるようですが、その場合には、掛金支払額と年金受取額はどのようになるのでしょうか？
ついでに、平成の大合併によって、市町村の全国の議員総数は三分の二になるようです。この市町村の議員さんの年金に対する掛金支払額と年金受取額はどのようになるのか、知りたいものです。
それから、議員に対して「賞与」だの「退職金」などという支出は、どうかと思います。「報酬」だけというのが、正しい支出のありようではないでしょうか。そう言えば、首長に対しても同様のことが言えませんか。（「賞与」というのは、無かったかな？）
現在の報酬額が少ないようであれば、「賞与」だの「退職金」などという科目ではなく、「報酬」という科目で対応するのが筋でしょう。日本の国内事情で決めれば良いと思うのですが、いつも諸外国の例を引き合いにして議論されることが多いので（例えば、「共謀罪」等）、ダブルスタンダードにならないように、議員の「報酬」についても、諸外国の例を参考にしたらどうでしょうか。
【2005/10/12追記】
毎日新聞2005年10月12日5面13版「民主党：「議員年金、７割に」−−両院議員政策懇で協議」
議員ＯＢへの年金給付額を当初案の２割削減から３割削減にし、
現役議員に対しては、過去に納めた掛け金（納付金）の当初案の8割返還から5割返還とするという内容。
【2005/10/14追記】
毎日新聞2005年10月14日5面13版「議員年金廃止：与野党平行線 一本化は困難な情勢に」
【2005/10/17追記】
日本経済新聞2005年10月17日2面13版：
「社説２ 引退議員に気遣いは無用だ(10/17)」
【2005/10/19追記】
国会議員互助年金（議員年金）を廃止しないで、「月額10万円×12ヶ月×10年」の費用を納めれば、国会議員と同じように年金が受け取れるように法律を改正して頂きたかったのですが・・・
与党（自民党・公明党）は衆議院の三分の二以上の議席をしめているので、可能かと思ったのですが、どうしてだめなのでしょう。
毎日新聞2005年10月19日Web版「議員年金：与党 来年４月から廃止の方針決める」
【2005/10/20追記】
毎日新聞2005年10月20日朝刊5面13版「議員年金：廃止、「改革競争」の様相 小泉首相、世論を意識」
尚、紙面の見出しは「議員年金廃止 首相 世論を意識 ／ 与党案主導の公明ショック」でした。
それから、国会議員互助年金（議員年金）ではないのですが、
日本経済新聞2005年10月20日29面「経済教室」の「税制を考える 基礎年金を全額税負担に」（橘木俊詔・京都大学教授）
をお薦めします。
紙面には、
「消費税１５％による年金改革」（橘木俊詔著：東洋経済新報社）に詳しい旨の記載があります。
［企業福祉の終焉］（楠木俊詔著）の延長にある論と思います。年金に関しては、「経済教室」の方がすっきりしていて、分かりやすく、厚生年金の積立金約140兆円を今まで支払った保険料に応じて還元することまで述べてあり、共感を得られやすいと思います。
個人的には、民主党案よりも優れていると思います。民主党案は、富裕層に対して、特別な取り扱いをしていますが、貧困層・富裕層関係なく「一人の人間の老後」という考え方のほうが好ましいと思いますし、徴収とか給付のことを考えると、一律の方が経費がかからないです。
それから、「消費税１５％による年金改革」に記載してあるか否かは分かりませんが、給付に関しては、「国民」という枠を外して「住民」に給付するとするのがいいです。改めていうことではないかもしれませんが、消費税ということからも、当然、「住民」に給付するということで、在日外国人にも年金を支払うことになります。
【2005/10/21追記】
毎日新聞2005年10月21日朝刊1面13版「議員年金：廃止法案、今国会で成立望ましい 小泉首相」
毎日新聞2005年10月21日朝刊5面13版「社説：国会議員年金 やはり今国会で廃止決めよ」
毎日新聞2005年10月21日朝刊5面13版「議員年金：廃止の与党方針めぐり、自民党内で批判相次ぐ」
【2005/10/22追記】
毎日新聞2005年10月22日朝刊2面13版「議員年金：廃止法案の提出時期「現実的には来年」−−自民幹事長」
【2005/10/27追記】
毎日新聞2005年10月27日Web「議員年金：廃止後は厚生年金加入に−−中川・自民国対委員長」
「雇用主負担」は税金からということになるのでしょうが、まぁ「国民年金」も５０％を税金で負担することになるので、同じことという意味でしょうか。
で、どうして「国民年金」ではダメなのでしょう？
同じ５０％負担なら、掛け金は大きいほうがいい？
毎日新聞2005年10月27日朝刊3面13版「議員年金制度の年度内廃止で一致 ／ 衆議院制度協議会」
【2005/11/07追記】
毎日新聞2005年11月07日朝刊5面13版「社説：地方議員年金 速やかに廃止に向けた議論を」
我々の身近にいる地方議員の年金について、情報が不足していました。これで、やっと議論できるかな？
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０４年度でみてみると、都道府県議では現職２８０４人がＯＢ議員（遺族も含む）３４４５人を、市議では現職２万３６０２人がＯＢ３万７８９０人を、町村議に至っては現職２万７６９０人がＯＢ５万２８９２人の年金給付を支えている。当然、現職の保険料だけではまかなえないため、３共済会には自治体から約４割の公費負担が入っている。
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「３共済会には自治体から約４割の公費負担が入っている。」ということは、税金が投入されているということです。
で、その金額はといえば、
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都道府県議と町村議の共済会は９５年度から、市議共済会は９９年度から単年度赤字が続いており、０４年度でみると町村議で７８億円、市議でも６０億円の赤字が出ている。積立金を取り崩してなんとか運営してきたが、このままいけば市、町村議共済は３年後、都道府県議共済は１４年後には積立金が底をつく。赤字を放置してきたのは怠慢といわざるを得ない。
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「自ら率先して痛みを…」ということで、私の市でも議員数が減っています。
私自身は「議員数を減らせばいい」とは思っていませんが、この「地方議員年金」に関しては、与野党から情報が出てきませんね。議員を減らすよりも、地方議員年金を廃止して頂きたいものです。
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国会議員年金の廃止は小泉純一郎首相の決断で一気に決まった。次は地方議員年金の廃止が議論される番だ。総務省は必要な情報を開示して住民の声を聞き、廃止に向けた具体的な方策を練り上げるべきだ。
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「総務省」管轄なのですか。
シリーズ「注目閣僚に聞く」が掲載されており、今日の毎日新聞2005年11月07日朝刊2面には、「竹中平蔵総務相：地方に自由と責任」が掲載されています。「地方議員年金」には触れていないですね。
Webに掲載されていました
毎日新聞2005年11月07日「注目閣僚に聞く：／３ 地方に自由と責任−−竹中平蔵総務相」
【2005/11/27追記】
毎日新聞2005年11月27日朝刊1面13版「国会議員年金：１０年以上は返還か給付の選択制に 改革案」
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一方、国会議員の厚生年金加入については、衆参両院議長を雇用者、議員を被雇用者とみなして行う。厚生年金の掛け金は労使が折半で負担しているが、国会議員の雇用者部分は国費で賄わざるを得ないため、与党内にも「議員の加入はそぐわないのではないか」と疑問視する声がある。
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「疑問視する声がある。」なんてものではないですよ。
「国民年金では生活できない」などと、とぼけたことは言わないで下さいね。
「国民年金で生活できるようにする」のが国会議員の仕事でしょう。
【2005/12/07記載】
毎日新聞2005年12月07日朝刊3面13版「民主党：議員年金廃止の自公案拒否する方針決定」
野党のみなさん、頑張ってください！
【2005/12/08記載】
毎日新聞2005年12月08日朝刊5面13版「議員年金廃止法案：現職議員の扱いで決裂 自公民議運で」
【2005/12/09記載】
毎日新聞2005年12月09日朝刊5面13版「議員年金：首相の勘違いで与党は一時混乱 野党攻撃材料に」
【2005/12/10記載】
毎日新聞2005年12月10日朝刊2面13版「小泉首相：「年金事業局、代わり映えせぬ」」
毎日新聞2005年12月10日朝刊5面13版「社説：議員年金与党案 これでは廃止とは言えない」
本当は、即座に廃止として、
(1) 未受給の場合は、累積掛金を全額返済する。
(2) 受給中で、累積支給金額が累積掛金より多くても、返金はしなくていい。
貰い徳ですが、まぁ、仕方がない、と思います。
(3) 受給中で、累積支給金額が累積掛金より少ない場合は、差額を返済する。
というのが、一番いいと思いますが、積立金がないのでしょう。
ない場合は、国債（借金）で支払う、という方法もあるように思いますが、金額にもよるのでしょう。
「一番、国の言うことが当てにならない」という見本ですが、今までもあったことでは？
【2005/12/17記載】
毎日新聞2005年12月17日朝刊5面13版
「議員年金：与野党、廃止で折り合わず−−衆院議会制度協」
【2006/01/25記載】
毎日新聞2006年01月25日朝刊2面13版
「議員年金：廃止法案、２月上旬成立へ 与党が採決の方針」
【2006/01/26記載】
毎日新聞2006年01月26日朝刊5面13版
「民主党：議員年金制度廃止法案を衆院に提出」
【2006/01/27記載】
毎日新聞2006年01月27日朝刊5面13版
「社説：国会議員年金 与党案では廃止にならない」
いいですねぇ。もっとやってくださいよ。
自分のことだけしか考えられない国会議員が多いように思えてしかたがないのです。
【2006/01/28記載】
毎日新聞2006年01月28日朝刊5面13版
「議員年金：廃止法案の与党案を可決 衆院議運」
議員は、毎日新聞2006年01月27日の「社説：国会議員年金 与党案では廃止にならない」くらいは読んでほしいものです。
ちょっと引用すると、
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…(省略)… 一連の年金改革で年金給付の削減と保険料引き上げを行い、国民に痛みの共有を求めた与党が、国民の年金より有利な議員年金を廃止しないのでは国民は納得しない。国会議員自らが率先して改革の姿勢を見せなければ、国民の信頼は得られない。
国会議員年金が中途半端に存続することになれば、地方議員共済年金の見直しにも悪い影響が出る。地方議員年金の財政は火の車である。定数削減や自治体の大合併で地方議員の数が減り、一方で高齢化が進んでいる。財政運営に赤信号が点灯しており、国会議員年金より事態は深刻だ。…(省略)…
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【2006/01/29記載】
毎日新聞2006年01月29日朝刊1面13版
「市町村議員年金：０８年度末には積立金ゼロ」
やっと、テーブルにのりましたか。
この「市町村議員年金」を見据えて、「国会議員年金」の処理をする必要があると思ったのですが・・・。
もっとも、「衆院議院運営委員会は２７日、国会議員互助年金（議員年金）廃止法案の与党案を採決し、自民、公明両党の賛成多数で可決した。」ということなので、いまから修正は難しいのかもしれません。
【2006/02/03記載】
毎日新聞2006年02月03日朝刊3面13版
「議員年金：「廃止」名ばかり 選択制で受給安泰」
紙面の見出しには「在籍１０年 ３年で返還金上回る」とあります。
【2006/02/04記載】
毎日新聞2006年02月04日朝刊1面13版
「補正予算案：自公の賛成多数で可決、成立 参院本会議」
「参院本会議では、議員年金を４月に廃止する与党提出の国会議員互助年金（議員年金）廃止法案の採決も行われ、自民、公明両党の賛成多数で成立した。同法は（１）掛け金を２割減額し返還（２）４月で在職１０年を超える議員には現行より１５％削減した年金を受給する選択肢も付与する−−などという内容。」
いいよなぁ。私にも適用されるようにして欲しかった。
毎日新聞2006年02月04日朝刊2面13版
「議員年金廃止法案：採決で、民主党の一部議員が棄権」
【2006/02/11記載】
毎日新聞2006年02月11日朝刊6面11版「みんなの広場：実質的な議員年金の廃止を」
【2006/06/08記載】
毎日新聞2006年06月07日夕刊6面3版
「議員年金改正法：参院で可決、成立」
「都道府県、市町村議会の議員が受け取る年金の給付額を減らし、掛け金を増やすことを柱とした改正地方公務員等共済組合法が７日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決され、成立した。」ということで、「都道府県、市町村議会の議員年金」のことです。
国民年金は、すごい話題になっているのに、こちらは「話題にもならず、すんなり成立？」ですか。
【2007/01/08(月)記載】
旧【議員年金】を【議員特典】に改題しました。
毎日新聞2007年01月08日朝刊1面13版
「議員報酬：１８３市区が月額制 １日任期満了でも１カ月分」
毎日新聞2007年01月08日朝刊3面13版
「議員報酬：月額制 「無関心」が温存許す」
【2007/01/09(火)記載】
毎日新聞2007年01月09日朝刊3面13版
「クローズアップ２００７：政治活動の経費 改革、ドーナツ化」
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地方議会で議員に与えられる政務調査費の見直しが進む中、国会では同様の経費である「文書通信交通滞在費」（文書通信費）について、その使い道を透明化する動きが見られない。非課税で領収書も必要のないカネは、国会議員１人当たり年額１２００万円に上る。「『第二の歳費』だ」との指摘もあるが、当の議員たちからは公金という意識があまり感じられない。
…(省略)…
◇第二の給料感覚−−政治家とカネの問題に詳しい岩井奉信・日本大教授（政治学）の話
数年前、雑誌の企画で数人の若手議員の政治資金や経費のやりくりを公開してもらったが、文書通信交通滞在費の使途は「勘弁してくれ」と言われた。議員にとっては第二の給料という認識なのだろう。地方議員の政務調査費は領収書添付が主流になりつつあり、国会議員も改めるべきだ。
◇透明化し存続を−−国会議員秘書の経験がある政治評論家の有馬晴海さんの話
余る人もいるだろうが、むしろ月１００万程度を使い切るくらい活発に政治活動してほしい。廃止したり減額すれば無理な献金集めをするなど不正の温床になりかねない。使途を電話代や宿泊費などに限り、領収書添付やインターネットでの公開を義務付け透明化を図るべきだ。
…(省略)…
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【2007/01/10(水)記載】
どうかな、と思わないでもありませんが、ここの方がすわりがよさそう・・・
毎日新聞2007年01月10日朝刊5面13版
「中川・自民幹事長：赤坂議員宿舎問題「新法作ったら」 自身は「入居予定」」
【2007/01/23(火)記載】
毎日新聞2007年01月23日朝刊5面13版
「議員特権：民主、在り方検討 国民の批判受け」
【2007/02/06(火)記載】
毎日新聞2007年02月05日夕刊1面3版
「知りたい：揺れる勤続表彰 議員側「誇りだ」「当然」、市民側は「なじまない」」
毎日新聞2007年02月06日朝刊3面13版
「議員報酬：「日割り」新たに１２市区 ５２市区も導入検討」
【2007/02/10(土)記載】
毎日新聞2007年02月10日朝刊24面13版
「議員特権コンテスト：ワースト１に東京都議会」
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厚遇と思われる議員表彰制度や不透明な政務調査費など、全国の地方議員の議員特権の中から最悪な事例を選ぶ「ワースト議員特権コンテスト」が９日、東京都千代田区で開かれた。投票によって「ワースト大賞」には、領収書提出の必要のない１人当たり月額６０万円の政務調査費が支給され、在職２５年で太田道灌像贈呈など議員表彰制度がある東京都議会が選ばれた。統一地方選を前に「議員特権を拒否する候補者を支援しよう」とのアピールも行われた。
このコンテストは、無所属の地方議員や市民らが１１月からスタートした「なくそう！議員特権 つながろう！みどり・共生・平和の市民派議員キャンペーン２００７」（事務局・東京都）の一環。大学教授ら５人の審査委員と参加者による計２２２点の投票で、東京都議会が５４点を集めた。ワースト２位は横浜市議会（４５点）、同３位は埼玉県議会（３９点）。
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【2007/02/11(日)記載】
上記の記事に関する追加情報です。
「[AML 11814] ワースト議員特権大賞が決定！」
【2007/02/12(月)記載】
毎日新聞2007年02月12日朝刊1面13版
「’０７統一地方選：政務調査費、都道府県・政令市で年１８３億円 領収書いらず７割」
毎日新聞2007年02月12日朝刊28面13版
「政務調査費：公開、議員に強い抵抗感 会合、会食「選挙のため」」
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…(省略)…
議員の間には添付した領収書が公開されることに抵抗感は強い。栃木県議会の阿久津憲二議長も、「領収書添付を義務付けて公開したところで１００％訴えられる。日ごろから後援会の人たちと会合や会食をしなければ次の選挙で勝てない。添付義務や公開の話をする前に、議員活動に必要なものは何なのか、まずそのあたりの議論を先に進めるべきだ」と漏らす。
…(省略)…
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この人、自分が何を言っているのかわかっているのかねぇ・・・
こういう人に投票してはダメなのですよ。
【2007/02/13(火)記載】
「地域ニュース」 の ＜2007/02/04(日)〜2007/02/10(土)＞ より
を読んでいたら、下記の記事がありました。
毎日新聞2007年02月09日埼玉
「富士見市議会：２市議、費用弁償を供託 ／埼玉」
【2007/03/02(金)記載】
毎日新聞2007年03月02日朝刊4面11版
「記者の目：議員報酬、月額払いは時代錯誤＝後藤豪（青森支局）」
【2007/03/04(日)記載】
毎日新聞2007年03月04日朝刊1面13版
「議員交通費：４０都道府県議会、不透明な支給 実費精算せず固定、日当加算も」
【2007/03/23(金)記載】
毎日新聞2007年03月23日朝刊28面13版
「政調費：自民市議団に２４６０万円返還命令 名古屋地裁」
【2007/03/24(土)記載】
「[AML 12777] 自民党名古屋市議団政務調査費 ２４６０万返還命令 名古屋地裁」
毎日新聞2007年03月24日東京朝刊
「衆院赤坂議員宿舎：鳩山・民主幹事長「党所属議員、入居拒否も」」
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民主党の鳩山由紀夫幹事長は２３日の記者会見で、近く完成し入居の始まる衆院赤坂議員宿舎（東京都港区）について、河野洋平衆院議長が国民に宿舎の必要性を説明すべきだと指摘した。そのうえで「それでも国民から見ておかしいと判断されるとすれば、入るのを差し控えるべきではないか」と述べ、党所属議員の入居拒否も検討する考えを示した。
…(省略)…
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この問題ですねぇ、もっぱら、民間の家賃との比較で批判があるわけなのですが、別の視点からも考えたほうがいいのでは・・・
それは、政党政治が言われているなかで、赤坂に限らないのですが「議員宿舎」という同じ空間の中に、いろいろな政党の議員が混在して生活をするわけです。
日常生活の中で、いろいろなことを共同で行っていると、政党を離れた人間関係もできるわけです。
議員のお連れ合いが、「議員宿舎」のなかで、ゴミ出しやら、買い物やら、ロビーとかで話し合い、知り合えば、議員も議会とは違った付き合いが生まれるのでは・・・と
私には、好ましいことだとは思えないのですが・・・
【2007/03/28(水)記載】
毎日新聞2007年03月28日朝刊5面13版
「衆院赤坂議員宿舎：配分７１戸、希望４３人−−民主議員対応」
毎日新聞2007年03月28日朝刊30面13版
「政調費：領収書添付義務に 都議会、離島のぞき−−東京」
【2007/03/29(木)記載】
毎日新聞2007年03月29日朝刊2面13版
「衆院赤坂議員宿舎：辞退続出、１／３も空室 格安批判で野党が敬遠」
【2007/03/31(土)記載】
毎日新聞2007年03月31日朝刊2面13版
「衆院赤坂議員宿舎：絶景と３ＬＤＫ、月９万２０００円 衆院赤坂宿舎を公開」
【2007/04/02(月)記載】
毎日新聞2007年04月02日朝刊2面13版
「衆院赤坂議員宿舎：初日はひっそり」
【2007/04/04(水)記載】
毎日新聞2007年04月04日朝刊5面13版
「衆院赤坂議員宿舎：議員敬遠の赤坂宿舎、入居促す異例談話−−議運委員長」
毎日新聞2007年04月04日朝刊5面13版
「衆院赤坂議員宿舎：久間氏「行くつもりだ」」
こういっちゃぁ悪いが、多分、次はないだろうと・・・
で、「次を心配しなくてもいい人」は、どうぞ・・・ですか？
【2007/04/08(日)記載】
毎日新聞2007年04月08日朝刊2面13版
「衆院赤坂議員宿舎：廃止論も…参院で議論へ 「格安」批判、新計画に飛び火」
『
舛添氏は「新しい建物は民間に貸せばいい。家賃収入が期待できる。住宅手当はそれを元手にすればいい」という意見。』
というところは違いますが
『
「もう国が議員宿舎をあっせんする時代ではない。住宅手当を支払う方がいいのではないか」 』
というのは「そのとおり」と・・・
「
これこそ 」とまでは言わないが、今度の参議院選挙の投票基準にもなるのでは・・・
『
一方、参院民主党は「建設は決まったこと。完成したら普通に入居する」（幹部）との声が大勢。格安批判で入居辞退者が相次ぐ衆院民主党とは今のところ好対照だ。』というのは、何だろうね・・・
【2007/04/09(月)記載】
毎日新聞2007年04月09日朝刊2面14B版
「発信箱：統一選挙と赤坂宿舎＝与良正男」
んっ、「一億総懺悔」ではないよな？
【2007/04/10(火)記載】
毎日新聞2007年04月09日東京夕刊
「無償貸与：東京・多摩８市が市議にファクス機 自宅設置、リース代負担」
毎日新聞2007年04月10日朝刊5面13版
「参院自民：宿舎建設の方向で与野党協議を提案」
どんな「理屈」でもつけられると思いますが、「国会外で与野党が裏取引」などと、あらぬ疑いをかけられないように・・・
要するに、「与野党の議員が、国会議員宿舎などという空間に集まって生活する」ということが異常なのでは・・・
【2007/04/11(水)記載】
毎日新聞2007年04月10日夕刊2面2版
「牧太郎の大きな声では言えないが…：「赤坂」で踏み倒し？」
おやまぁ・・・
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…(省略)…
踏み倒し疑惑のご仁は……同盟国・アメリカの歴代駐日大使である。彼らは港区赤坂１の１０の５の大使館敷地の賃料を９年間も払っていない。０５年の秋、弁護士で沖縄２区選出の衆院議員の照屋寛徳さんが２回にわたって「在日米国大使館敷地等の賃貸料に関する質問主意書」を提出した。政府の答弁書で分かったことは（１）わが国との間に賃貸借契約が締結されている（２）８４年から９７年まで、アメリカは年額約２５０万円の賃料を払っていた（３）９８年分以降の貸付料は支払われていない（４）弁済供託もない（５）催促してもラチがあかない……。
どうやら９７年に日本側が賃料値上げを申し入れ、話し合いがこじれたままらしい。しかし、である。赤坂の地価相場は３・３平方メートルあたり８９７万円（４月３日の調査）。駐車場料だって１台５万円を超える。１万３０００平方メートルの膨大な敷地が年額２５０万円！ タダ同然だ。（ちなみに日本は０５年度一般会計予算に「在外公館事務所及び館長公邸借入費用・１４億７３５万９０００円」を計上し、各国で賃料を払っている）
…(省略)…
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とは、どういうことですか・・・
ところで、ついでですが、「国会議員宿舎は廃止」にして、舛添要一自民党参院政審会長の論のように「住宅手当」にしたら・・・
【2007/04/12(木)記載】
毎日新聞2007年04月11日夕刊1面3版
「どうする議員宿舎 空き室続けば…赤字１３億円も」
この「赤字１３億円も」が判らない？
入ると思っていた収入がなくなった？
ということであれば、「赤坂宿舎（３ＬＤＫが３００戸）・家賃５０万(？)」として、入るべき収入が入らなかった・・・は？
こんなところに「赤字１３億円も」という記載を使うのはどうかと思うんですが・・・
【2007/04/14(土)記載】
毎日新聞2007年04月14日朝刊8面13版
「同じ？違う？世界と日本：議員の宿舎・住宅事情」
【2007/04/16(月)記載】
毎日新聞2007年04月15日Web03時00分
「地方議員：年金等の減額避ける前倒し辞職、九州で続々判明」
【2007/04/24(火)記載】
毎日新聞2007年04月24日朝刊27面12版
「選挙：’０７統一地方選・後半戦分析 地方議員、大リストラ 議席の３割、消失」
で、「議員年金」は・・・
