Iriye Teruyuki Private Page juki

このページへのリンクはご自由に。連絡は必要ありません。
∥　teru-iriのホームページ　∥　個人の雑多ページ　∥　住基ネットのトップ　∥
住民基本台帳事務処理要領の一部改正について（通知）

------------------------------(start)---------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総行市第１３６号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年７月１２日

各都道府県知事　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務省自治行政局

　　　　　　住民基本台帳事務処理要領の一部改正について（通知）

　住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成１１年法律第１３３号）が平成１４年
８月５日から施行されることに伴い、住民基本台帳事務処理要領（昭和４２年１０月
４日法務省民事甲第２６７１号、自治振第１５０号等法務省民事局長、自治省行政局
長等から各都道府県知事あて通知）の一部を下記のとおり改正することとしましたの
で、通知します。
　なお、この旨を貴都道府県内の市区町村にも周知されるようお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

第１　住民基本台帳事務処理要領の一部改正
　住民基本台帳事務処理要領の一部を次のように革正する。
　第１－１－（４）－ア中「住民基本台帳の閲覧」を「住民基本台帳の一部の写しの
閲覧」に改める。

　第１－１－（４）の次に次のように加える。
　（５）都道府県知事は、市町村長から電気通信回線を通じて送信を受けた本人確認
　　　情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の当該本人確認情報の適切な管理の
　　　ために必要な措置を講ずるとともに、当該都道府県の区域内の市町村相互間に
　　　おける電気通信回線を通じた本人確認情報の送信等の事務の処理に関する必要
　　　な連絡調整、当該市町村の住民基本台帳に住民に関する正確な記録が行われる
　　　ための必要な協力等を行わなければならない。

　第１－２中（１１）と（１４）とし、（１０）を（１１）とし、（１１）の次に次
のように加える。
　（１２）本人確認情報　　法第３０条の５第１項に規定する本人確認情報をいう。
　（１３）転出確定通知　　令第１３条第３項の規定による通知をいう。

　第１－２中（９）を（１０）とし、（８）を（９）とし、（７）を（８）とし、
（６）を（７）とし、（５）を（６）とし、（４）を（５）とし、（３）を（４）と
し、（２）の次に次のように加える。
　（３）規則　住民基本台帳法施行規則（平成１１年自治省令第３５号）をいう。

-------------------------------(001)----------------------------------------

　第２－１－（１）－ア中「第８号まで」の次に「及び第１３号」を加え、様式の例
を別紙１及び別紙２のように改める。

　第２－１－（２）－夕中「法第７条第１３号」を「法第７条第１４号」に、「住民
基本台帳の閲覧等」を「住民票の写し等」に改め、タをチとし、ソの次に次のように
加える。
　　　タ　住民票コード（第１３号）
　　　（ア）（イ）を除き、直近に住民票の記載をした市町村長が当該住民票に直近
　　　　　に記載した住民票コードを記載する（法第３０条の２第１項）。
　　　　　　直近に住民票の記載をした市町村長が当該住民票に直近に記載した住民
　　　　　票コードが判明しないときは、その者に係る住民票に都道府県知事から指
　　　　　定された住民票コードのうちから選択するいずれか一の住民票コードを記
　　　　　載する（令第３０条の２第１項）。
　　　（イ）新たにその市町村の住民基本台帳に記録されるべき者につき住民票の記
　　　　　載をする場合において、その者がいずれの市町村においても住民基本台帳
　　　　　に記録されたことがない者であるときは、その者に係る住民票に都道府県
　　　　　知事から指定された住民票コードのうちから選択するいずれか一の住民票
　　　　　コードを記載する。
　　　（ウ）住民票コードを記載したときは、速やかに、当該記載に係る者に対し、
　　　　　その旨及び当該住民票コードを書面により通知する（法第３０条の２第３
　　　　　項、令第３０条の２第２項）。
　　　　　　なお、帰化又は国籍取得（国籍の再取得も含む。）の場合は新規に住民
　　　　　票コ－ドを記載し、以前住民票コードを記載されたことのある海外転出者
　　　　　が国内に転入する場合は、都道府県知事又は指定情報処理機関から本人確
　　　　　認情報の提供を受け、以前記載された住民票コードを確認した上で、当該
　　　　　以前記載されキ住民票コードを住民票に記載する。

　第２－２－（３）イ中「若しくは記載漏れ」の次に「（住民票コードに係る誤記及
び記載漏れを除く。）」を加える。

　第２－２－（３）の次に次のように加える。
　（４）住民票コードの記載の変更請求があった場合の処理
　　　　住民基本台帳に記録されている者は、その者が記録されている住民基本台帳
　　　を備える市町村の市町村長に対し、理由の如何を問申ず、住民票コードの記載
　　　の変更を請求することができる（法第３０条の３第１項）。
　　　ア　請求の受理（法第30条の3第2項）
　　　（ア）変更請求書の記載事項
　　　　　　住民票コードの記載の変更を請求する者に対し、請求者の氏名、住所及
　　　　　び住民票コードを記載した請求書を提出させる（規則第４条）。
　　　　　　なお、住民票コードの変更理由を記載する必要はないものであること。
　　　（イ）変更請求書の提出の際に提示させる書類
　　　　　　変更請求書を提出する際には、次に掲げる書類を提示させ（令第３０条
　　　　　の３及び規則第３条）、住民票コードの記載の変更を請求する者が本人で
　　　　　あることを確認する。
　　　　Ａ　運転免許証、健康保険の被保険者証その他法律又はこれに基づく命令の

-------------------------------(002)----------------------------------------

　　　　　規定により交付された書類であって当該請求者が本人であることを確認す
　　　　　るため、市町村長が適当と認めるもの。
　　　　　　例示した書類のほか、法律又はこれに基づく命令の規定により交付され
　　　　　た書類としては、海技免状、電気工事士免状、無線従事者免許証、動力車
　　　　　操縦者運転免許証、運航管理者技能検定合格証明書、猟銃・空気銃所持許
　　　　　可証、特殊電気工事資格者認定証、認定電気工事従事者認定証、航空従事
　　　　　者技能証明書、宅地建物取引主任者証、船員手帳、戦傷病者手帳、各種年
　　　　　金証書等が考えられる。
　　　　　　なお、戸籍謄本、住民票の写し等本人以外の者でも取得できる書類は、
　　　　　本人であることを確認するための書類に該当しない。
　　　　Ｂ　Ａに掲げる書類をやむを得ない理由により提示することができない場合
　　　　　には、当該請求者が本人であることを確認するため市町村長が適当と認め
　　　　　る書類。
　　　　　　市町村長が適当と認める書類とは、Ａの書類が更新中の場合に交付され
　　　　　る仮証明書や引換証類、地方公共団体が交付する療育手帳、敬老手帳、生
　　　　　活保護受給者証等、申請者本人であることを確認するため、郵便その他市
　　　　　町村長が適当と認める方法により当該申請者に対して文書で照会したその
　　　　　回答書その他市町村長が総合的に勘案して書類の所持者が本人であると判
　　　　　断できるものである。
　　　　　　なお、本人確認を行う場合には、必要に応じ、適宜、口頭で質問を行っ
　　　　　て補足する等慎重に行うことが適当である。
　　　イ　住民票コ－ドの記載の変更（法第３０条の３第３項及び第４項）
　　　　　当該変更請求をした者に係る住民票に従前記載されていた住民票コードに
　　　　代えて、都道府県知事から指定された住民票コードのうちから選択するいず
　　　　れか一の新たな住民票コードをその者に係る住民票に記載するとともに、住
　　　　民票コードの記載の変更をした旨及び記載の変更をした年月日を記入する。
　　　　　新たな住民票コードを記載したときは、速やかに、当該変更請求をした者
　　　　に対し、住民票コードの記載の変更をした旨及び新たに記載された住民票コ
　　　　ードを書面により通知する。
　　　ウ　郵送による住民票コードの記載の変更請求については、ア－（イ）に掲げ
　　　　る書類（これらの書類を複写機により複写したものを含む。）等を添付させ
　　　　ることにより本人確認を行う。この場合において、必要に応じ、適宜、電話
　　　　等により質問を行って補足する等慎重に行うことが適当である。
　　　エ　法定代理人による請求
　　　　　住民票コードの変更請求については、個人情報保護の観点からは、本人が
　　　　自ら請求をするべきであるが、未成年者や成年被後見人のように自ら請求す
　　　　ることが困難な者もあることから、未成年者及び成年被後見人の法定代理人
　　　　に限り、本人に代わって請求することができることとするのが適当である。
　　　　この場合において、戸籍謄本その他その資格を証明する書類を提示させると
　　　　ともに、当該法定代理人に係るア（イ）に掲げる書類により、法定代理人本
　　　　人であることを確認する。ただし、本籍地が管内であり、市町村が法定代理
　　　　人であることを確認できる場合は、市町村の判断により、戸籍謄本その他そ
　　　　の資格を証明する書類の提示を省略することができる。

-------------------------------(003)----------------------------------------

　（５）住民票コードに係る住民票の記載の修正
　　　ア　住民票に住民票コードに係る誤記又は記載漏れがあることを知ったときは、
　　　　当該事実を確認して、職権で、当該住民票の記載の修正を行い（令第３０条
　　　　の４第１項）、職権により住民票コードの記載の修正をした旨及び記載の修
　　　　正をした年月日を記載する。
　　　イ　住民票コードの記載の修正をしたときは、速やかに、当該記載の修正に係
　　　　る者に対し、住民票コードに係る記載の修正をした旨及び新たに記載された
　　　　住民票コードを書面により通知する（令第３０条の４第２項）。

　第２－３各項目列記以外の部分を次のように改める。
　　　住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付
　　　住民基本台帳の一部の写しの閲覧は、何人でも市町村長に対してこれを請求す
　　ることができるが（法第１１条第１項）、市町村長は、住民基本台帳の一部の写
　　しの閲覧により知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがあることその他
　　の当該請求を拒むに足りる相当な理由があると認めるときには、その請求を拒む
　　ことができる（法第１１条第３項）。
　　　住民基本台帳に記録されている者は、自己又は自己と同一の世帯に属する者に
　　係る住民票の写し（法第６条第３項の規定により磁気ディスクをもって住民票を
　　調製している市町村にあっては、当該住民票に記録されている事項を記載した書
　　類。以下同じ。）及び住民票に記載をした事項に関する証明書（以下「住民票記
　　載事項証明書」という。）の交付を、何人でも、自己又は自己と同一の世帯に属
　　する者以外の者に係る住民票コードの記載を省略した住民票の写し及び住民票コ
　　ードに関する事項を除いた住民票記載事項証明書の交付を、市町村長に対して請
　　求することができるが（法第１２条第１項及び第２項）、住民票の写し又は住民
　　票記載事項証明書（以下「住民票の写し等」という。）の交付について、当該請
　　求が不当な目的によることが明らかなときには、それぞれその請求を拒むことが
　　できる（法第１２条第５項）。

　第２－３－（１）中「住民基本台帳の閲覧」を「住民基本台帳の一部の写しの閲覧」
に改める。

　第２－３－（１）－イを次のように改める。
　　　イ　閲覧
　　　　　市町村長は、閲覧に供するため、住民基本台帳のうち氏名、出生の年月日、
　　　　男女の別、住所に係る部分の写し（法第６条第３項の規定により磁気ディス
　　　　クをもって住民票を調製することにより住民基本台帳を作成している市町村
　　　　長にあっては、当該住民基本台帳に記録されている事項のうち氏名、出生の
　　　　年月日、男女の別、住所を記載した書類〉を作成するとともに、その内容に
　　　　変更があったときにおけるその改製又は修正の手続、時期等を定めなければ
　　　　ならない（令第１４条）。

　第２－３－（２）各項目列記以外の部分中「法第１２条第２項」を「法第１２条第
３項」に、住民基本台帳の閲覧」を「住民基本台帳の一部の写しの閲覧」に改める。

　第２－３－（２）－①－ア－（ウ）中「法第１２条第５項」を「法第１２条第６項」
に、「（ア）及び（イ）」を「（ア）から（ウ）」に改め、後段として次のように加
える。
　　　　　　なお、住民票コードを記載した住民票の写しの送付の求めがあった場合
　　　　　は、第２－２－（４）－ア－（イ）に掲げる書類（これらの書類を複写機
　　　　　により複写したものを含む。）等を添付させることにより本人確認を行う。
　　　　　この場合において、必要に応じ、適宜、電話等により質問を行って補足す
　　　　　る等慎重に行うことが適当である。

-------------------------------(004)----------------------------------------

　第２－３－（２）－①－ア中（ウ）を（エ）とし、（イ）の次に次のように加える。
　　　（ウ）自己又は自己と同一の世帯に属する者に係る住民票コードを記載した住
　　　　　民票の写し等の交付の請求があった場合には、請求者が本人であることを
　　　　　確認するための書類を提示させることとし、その取扱いは、第２－２－
　　　　　（４）－ア－（イ）に準じて取り扱うこと。
　　　　　　なお、住民票コードを記載した住民票の写し等の交付請求については、
　　　　　本人又は同一世帯に属する者からの請求に限られており、国若しくは地方
　　　　　公共団体の職員による職務上の請求又は弁護士、司法書士、土地家屋調査
　　　　　士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士若しくは行政書士によ
　　　　　る職務上の請求であっても認められないものであること。また、住民票コ
　　　　　ードについては、法第３０条の４２及び第３０条の４３において、告知要
　　　　　求の制限、利用制限等に係る規定が設けられているところであり、市町村
　　　　　長は、住民票コードを記載した住民票の写し等の交付に当たっては、慎重
　　　　　に取り扱うことが適当である。

　第２－３－（２）－①－イー（イ）－Ａ中「及び第５号」を「、第５号及び自己又
は自己と同一の世帯に属する者に係る住民票の写しの交付の請求があった場合は第
１３号」に改める。

　第２－４－（２）－エに後段として次のように加える。
　　　　　なお、縦覧に当たっては、住民票コードについては本人又は同一世帯の者
　　　　のみが縦覧できるような措置を講ずること。

　第３－１－（２）－オに次のただし書を加える。
　　　　　ただし、住民票コードを記入することはできない。

　第４－１の様式の例を別紙３のように改める。

　第５－１中「キ　職権記載等通知（令第１２条第４項）」を
　「キ　都道府県知事へめ本人確認情報の通知（法第30粂の5第1項）
　　ク　住民票コードの通知（法第３０条の７第１項）
　　ケ　職権記載等通知（令第１２条第４項）
　　コ　転出確定通知（令第１３条第４項）」
に、「、これらの通知は」を「、キ、ク及びコの通知は、電気通信回線を通じて行う
ものとし、その他の通知は」に改める。

　第５－１－ア中（ウ）を（オ）とし、（イ）を（エ）とし、（ア）の次に次のよう
に加える。
　　（イ）出生の年月日
　　（ウ）男女の別

　第５－１－ア中（オ）の次に次のように加える。
　　（カ）住民票コード

　第５－１中キをケとし、カの次に次のように加える。
　　　キ　都道府県知事への本人確認情報の通知
　　　（ア）市町村長は、住民票の記載、消除又は氏名、出生の年月日、男女の別、
　　　　　住所若しくは住民票コードについての記載の修正を行った場合には、本人
　　　　　確認情報を電気通信回線を通じて都道府県知事に通知する。通知する本人
　　　　　確認情報は次のとおりである。

-------------------------------(005)----------------------------------------

　　　　Ａ　住民票の記載を行った場合
　　　　（Ａ）氏名、出生の年月日、男女の別、住所及び住民票コード
　　　　（Ｂ）住民票の記載を行った旨
　　　　（Ｃ）記載の事由（「転入」、「出生」又は「職権記載等」）
　　　　（Ｄ）その事由が生じた年月日
　　　　Ｂ　住民票の消除を行った場合
　　　　（Ａ）氏名、出生の年月日、男女の別、住所及び住民票コ－ド
　　　　（Ｂ）住民票の消除を行った旨
　　　　（Ｃ）消除の事由（「転出」、「死亡」又は「職権消除等」）
　　　　（Ｄ）その事由が生じた年月日
　　　　Ｃ　氏名、出生の年月日、男女の別又は住所についての記載の修正を行った
　　　　　場合
　　　　（Ａ）住民票の記載の修正を行った旨
　　　　（Ｂ）記載の修正の事由（「転居」又は「職権修正等」）
　　　　（Ｃ）その事由が生じた年月日
　　　　Ｄ　住民票コードの記載の修正を行った場合
　　　　（Ａ）住民票の記載の修正を行った旨
　　　　（Ｂ）記載の修正の事由（「住民票コードの記載の変更請求」又は「住民票
　　　　　　コードの職権記載等」）
　　　　（Ｃ）その事由が生じた年月日
　　　　（Ｄ）当該住民票の記載の修正前に記載されていた住民票コード
　　　（イ）指定情報処理機関に法第３０条の１０第１項に規定する本人確認情報処
　　　　　理事務を行わせることとした都道府県知事（以下「委任都道府県知事」と
　　　　　いう。）は、（ア）の通知に係る本人確認情報を電気通信回線を通じて指
　　　　　定情報処理機関に通知する。
　　　ク　住民票コードの通知
　　　（ア）都道府県知事は、当該都道府県の区域内の市町村の市町村長ごとに、当
　　　　　該市町村長が住民票に記載することのできる住民票コードを指定し、これ
　　　　　を当該市町村長に通知する（法第３０条の７第１項）。この場合における
　　　　　指定は、都道府県知事が当該都道府県の区域内の市町村の人口等を勘案し、
　　　　　（イ）により調整を図った住民票コードのうちから無作為に抽出すること
　　　　　により行う（規則第８条）。
　　　　　　なお、市町村長は、住民票に記載することのできる住民票コードが不足
　　　　　すると見込まれるときは、当該市町村を包括する都道府県の知事に対し、
　　　　　当該不足すると見込まれる数の住民票コードについて指定及び通知を求め
　　　　　ることができる。
　　　（イ）都道府県知事は、住民票コードの指定を行う場合には、あらかじめ他の
　　　　　都道府県知事と協議し、市町村長に対して指定する住民票コードが当該指
　　　　　定前に当該都道府県知事若しくは他の都道府県知事が指定した住民票コー
　　　　　ド又は他の都道府県知事が指定しようとする住民票コードと重複しないよ
　　　　　う調整を図る（法第３０条の７第２項）。この場合における協議は、住民
　　　　　票コードの指定を行おうとする都道府県知事から、他の都道府県知事に対
　　　　　して、指定しようとする住民票コード及び指定しようとする年月日を示し
　　　　　て行う（規則第９条）。
　　　（ウ）委任都道府県知事にあっては、（ア）及び（イ）の都道府県知事の事務
　　　　　は指定情報処理機関が行う。

-------------------------------(006)----------------------------------------

　第５－１中ケの次に次のように加える。
　　　コ　転出確定通知
　　　　　転入通知を受けた市町村長が都道府県知事におおむね次の事項を通知する。
　　　（ア）住民票コード
　　　（イ）転出したという事実
　　　（ウ）異動年月日

　第５中３を７とし、２の次に次のように加える。
　３　本人確認情報の保存
　（１）本人確認情報の適切な保存
　　　　都道府県知事又は指定情報処理機関は、本人確認情報を漏えい、滅失又はき
　　　損等を防止するため、適切に保存しなければならない。
　（２）保存期間
　　　　都道府県及び指定情報処理機関における本人確認情報の保存期間は次のとお
　　　りである（令第３０条の６及び令第３０条の１１）。
　　　ア　住民票の記載（転入、出生等）又は記載の修正（転居等）が行われたこと
　　　　により通知された本人確認情報は新たな本人確認情報の通知を受けた日から
　　　　起算して５年を経過する日まで保存する。
　　　イ　都道府県において、住民票の消除（転出等）が行われたことにより通知さ
　　　　れた本人確認情報は、当該通知の日から起算して５年を経過する日又は次に
　　　　掲げる日のうち最も早い日のいずれか遅い日まで保存する。
　　　（ア）新たな本人確認情報の通知を受けた日
　　　（イ）当該本人確認情報に係る者に係る転出確定通知を受けた日
　　　（ウ）当該本人確認情報に係る者がいずれかの市町村において住民基本台帳に
　　　　　初めて記録されたことを知った日
　　　（エ）当該通知の日から起算して８０年を経過する日
　　　　　なお、（ウ）は、都道府県の区域外の市町村で海外からの転入又は職権記
　　　　載があったときに、開示請求等を通じて本人からの申出があった場合等が考
　　　　えられるが、市町村において（ウ）に該当する事例が判明した場合には、当
　　　　該都道府県に適宜の方法で連絡を行うことが適当である。
　　　ウ　指定情報処理機関において、住民票の消除（転出等）が行われたことによ
　　　　り通知された本人確認情報は、当該通知の日から起算して５年を経過する日
　　　　又は次に掲げる日のうちいずれか早い日のいずれか遅い日まで保存する。
　　　（ア）新たな本人確認情報の通知を受けた日
　　　（イ）当該通知の日から起算して８０年を経過する日
　　　エ　住民票の消除（死亡）が行われたことにより通知された本人確認情報は、
　　　　当該通知の日から起算して５年を経過する月まで保存する。
　４　本人確認情報の提供
　（１）都道府県知事が行う国の機関等への本人確認情報の提供
　　　　都道府県知事は、法別表第１の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下

-------------------------------(007)----------------------------------------

　　　欄に掲げる事務の処理に関し、住民の居住関係の確認のための求めがあったと
　　　きに限り、電気通信回線を通じた本人確認情報の送信又は本人確認情報を記録
　　　した磁気ディスクの送付により、本人確認情報を提供する（法第３０条の７第
　　　３項及び令第３０条の７）。
　（２）都道府県知事が行う当該都道府県の区域内の市町村への本人確認情報の提供
　　　　都道府県知事は、当該都道府県の区域内の市町村の執行機関であって法別表
　　　第２の上欄に掲げるものから同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあっ
　　　たとき又は当該都道府県の区域内の市町村の市町村長から住民基本台帳に関す
　　　る事務の処理に関し求めがあったときは、電気通信回線を通じた本人確認情報
　　　の送信又は本人確認情報を記録した磁気ディスクの送付により、本人確認情報
　　　を提供する（法第３０条の７第４項第１号及び第３号並びに令第３０条の８）。
　　　　都道府県知事は、当該都道府県の区域内の市町村の執行機関であって条例で
　　　定めるものから条例で定める事務の処理に関し求めがあったときは、条例で定
　　　めるところにより本人確認情報を提供する（法第３０条の７第４項第２号）。
　（３）都道府県知事が行う他の都道府県への本人確認情報の提供
　　　　都道府県知事は、他の都道府県の執行機関であって法別表第３の上欄に掲げ
　　　るものから同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあったとき又は他の都
　　　道府県の都道府県知事から法第３０条の７第１０項に規定する事務の処理に関
　　　し求めがあったときは、電気通信回線を通じた本人確認情報の送信又は本人確
　　　認情報を記録した磁気ディスクの送付により、本人確認情報を提供する（法第
　　　３０条の７第５項第１号及び第３号並びに令第３０条の９）。
　　　　都道府県知事は、他の都道府県の執行機関であって条例で定めるものから条
　　　例で定める事務の処理に関し求めがあったときは、条例で定めるところにより、
　　　本人確認情報を提供する（法第３０条の７第５項第２号）。
　（４）都道府県知事が行う他の都道府県の区域内の市町村への本人確認情報の提供
　　　　都道府県知事は、他の都道府県の都道府県知事を経て、他の都道府県の区域
　　　内の市町村の執行機関であって法別表第４の上欄に掲げるものから同表の下欄
　　　に掲げる事務の処理に関し求めがあったとき又は他の都道府県の区域内の市町
　　　村の市町村長から住民基本台帳に関する事務の処理に関し求めがあったときは、
　　　電気通信回線を通じた本人確認情報の送信又は本人確認情報を記録した磁気デ
　　　ィスクの送付により、本人確認情報を提供する（法第３０条の７第６項第１号
　　　及び第３号並びに令第３０条の１０）。
　　　　都道府県知事は、他の都道府県の都道府県知事を経て他の都道府県の区域内
　　　の市町村の執行機関であって条例で定やるものから条例で定める事務の処理に
　　　関し求めがあったときは、条例で定めるところにより、本人確認情報を提供す
　　　る（法第３０条の７第６項第２号）。
　（５）市町村長が行う他の市町村への本人確認情報の提供
　　　　市町村長は、他の市町村の市町村長その他の執行機関であって条例で定める
　　　ものから条例で定める事務の処理に関し求めがあったときは、条例で定めると
　　　ころにより、本人確認情報を提供する（法第３０条の６）。
　（６）都道府県における本人確認情報の利用
　　　　都道府県知事は、次に掲げるいずれかに該当する場合は本人確認情報を利用

-------------------------------(001)----------------------------------------

　　　することができる（法第３０条の８第１項）。
　　　ア　法別表第５に掲げる事務を遂行するとき。
　　　イ　条例で定める事務を遂行するとき。
　　　ウ　本人確認情報の利用につき当該本人確認情報に係る本人が同意した事務を
　　　　遂行するとき。
　　　エ　統計資料の作成を行うとき。
　　　　都道府県知事は、都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関であって条例
　　　で定めるものから条例で定める事務の処理に関し求めがあったときは、条例で
　　　定めるところにより、本人確認情報を提供する（法第３０条の８第２項）。
　（７）指定情報処理機関の事務
　　　　委任都道府県知事にあっては、（１）～（４）の都道府県知事の事務（条例
　　　で定めるものを除く。）は、指定情報処理機関が行う。ただし、（２）の事務
　　　（条例で定めるものを除く。）については、委任都道府県知事も行うことがで
　　　きる（法第３０条の１０第１項）。
　　　　委任都道府県知事は、指定情報処理機関が行う本人確認情報の提供に係る手
　　　数料を指定情報処理機関の収入として収受させることができ、この場合におけ
　　　る情報提供手数料の額は、都道府県の条例で定めるところにより、あらかじめ
　　　都道府県知事の承認を受けて、指定情報処理機関が定める（法第３０条の１０
　　　第４項及び第５項）。
　（８）報告書の作成等
　　　　都道府県知事（委任都道府県知事を除く。）又は指定情報処理機関は、毎年
　　　少なくとも１回、本人確認情報の提供状況に係る次の事項について、報告書を
　　　作成し、都道府県の公報又は官報に公告し、かつ、事務所に備えておき、５年
　　　間、一般の閲覧に供する（法第３０条の７第８項、法第３０条の１１第６項、
　　　規則第１４条及び規則第２１条）。
　　　ア　本人確認情報の提供先
　　　イ　本人確認情報の提供を行った年月
　　　ウ　提供した本人確認情報の件数
　　　エ　本人確認情報の提供の方法
　５　本人確認情報の開示、訂正
　（１）本人確認情報の開示
　　　ア　請求の受理
　　　　　本人確認情報の開示を請求する者に対し、氏名、住所並びに住民票コード
　　　　又は出生の年月日及び男女の別を明らかにさせることが適当である。
　　　　　なお、これらの事項は、事務の適正・迅速な処理に資するよう定型的な請
　　　　求書様式を作成し、原則としてこれに記載させることとするのが適当である。
　　　イ　請求の際に提示させる書類
　　　　　請求者が本人であることを確認するための書類を提示させることとし、そ
　　　　の取扱いは、第２－２－（４）－ア－（イ）に準じて取り扱う。
　　　ウ　開示（法第３０条の３７及び第３０条の３８）
　　　　　都道府県知事又は指定情報処理機関は、開示請求があったときは、開示請
　　　　求を受理した日から起算して３０日以内に開示請求をした者に対し、書面に
　　　　より本人確認情報を開示する。ただし、開示請求者の同意があるときは、出
　　　　力された帳票を提示する、デイスプレイの画面を見せる等書面以外の方法に

-------------------------------(001)----------------------------------------

　　　　より開示することができる。
　　　エ　郵送による開示の請求については、第２－２－－（４）－ア－（イ）に掲
　　　　げる書類（これらの書類を複写機により複写したものを含む。）等を添付さ
　　　　せることにより本人確認を行う。この場合において、必要に応じ、適宜、電
　　　　話等により質問を行って補足する等慎重に行うことが適当である。
　　　オ　本人確認情報の開示請求については、本人からの請求により、当該本人に
　　　　対して開示する制度であるので、本人自らが請求をするべきであるが、未成
　　　　年者や成年被後見人のように自ら請求することが困難な者もあることから、
　　　　未成年者及び成年被後見人の法定代理人に限り、本人に代わって請求するこ
　　　　とができることとするのが適当である。その場合の取扱いは、第２－２－
　　　　（４）－エに準じて取り扱う。
　（２）本人確認情報の訂正
　　　ア　申出の受理
　　　　　（１）の開示を受けた、本人確認情報の本人又は法定代理人から、開示に
　　　　係る本人確認情報についてその内容の全部又は一部の訂正、追加又は削除の
　　　　申出があった場合は、当該者に対し、次に掲げる事項を明らかにさせること
　　　　が適当である。
　　　（ア）氏名、住所、並びに住民票コード又は出生の年月日及び男女の別
　　　（イ）申出の内容
　　　（ウ）開示を受けた年月日
　　　　　なお、これらの事項は、事務の適正・迅速な処理に資するよう定型的な様
　　　　式を作成し、原則としてこれに記載させることとするのが適当である。
　　　イ　訂正（法第３０条の４０）
　　　　　都道府県知事又は指定情報処理機関は、遅滞なく調査を行い、その結果を
　　　　当該申出をした者に対し、書面で通知する。通知においては、訂正、追加又
　　　　は削除を行った場合はその旨、訂正、追加又は削除を行わない場合はその旨
　　　　を記載するとともに、調査結果の内容をできるだけ示すことが適当である。
　　　　　調査に際し、訂正、追加又は削除の申出があった都道府県は、その嘗を関
　　　　係市町村及び指定情報処理機関に通知し、通知を受けた市町村は、住民票の
　　　　記載の訂正の要否等について遅滞なく調査を行い、その結果について都道府
　　　　県に報告する。
　　　　　また、訂正、追加又は削除の申出があった指定情報処理機関は、その旨を
　　　　関係都道府県を経由して関係市町村あて通知し、通知を受けた市町村は、住
　　　　民票の記載の訂正の要否等について、遅滞なく調査を行い、その結果につい
　　　　て都道府県経由指定情報処理機関に報告する。
　　　ウ　訂正の申出については、郵送により行うことができる。
　６　都道府県知事による勧告等
　　　ア　都道府県知事は、法第３０条の４３第２項及び第３項に規定する住民票コ
　　　　ードの利用制限に違反する行為が行われた場合において、当該行為をした者
　　　　が更に反復してこれらの規定に違反する行為をするおそれがあると認めると
　　　　きは、当該行為をした者に対し、当該行為を中止すべきことを勧告し、又は
　　　　当該行為が中止されることを確保するために必要な措置を請ずべきことを勧
　　　　告することができる（法第３０条の４３第４項）。
　　　イ　都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わない
　　　　ときは、都道府県の審議会の意見を聴いて、その者に対し、期限を定めて、

-------------------------------(001)----------------------------------------

　　　　当該勧告に従うべきことを命ずることができる（法第３０条の４３第５項）。
　　　ウ　アの勧告又はイの命令は、関係するいずれの都道府県知事からも行うこと
　　　　ができる。勧告又は命令を行った都道府県知事は、他の関係する都道府県知
　　　　事に対して、勧告又は命令を行った旨を通知する。
　　　エ　都道府県知事は、ア又はイの措置に関し、必要があると認めるときは、そ
　　　　の必要と認められる範囲内において、法第３０条の４３第２項又は第３項の
　　　　規定に違反していると認めるに足りる相当の理由がある者に対し、必要な事
　　　　項に関し報告を求め、又はその職員に、これらの規定に違反していると認め
　　　　るに足りる相当の理由がある者の事務所又は事業所に立ち入り、帳簿、書類
　　　　その他の物件を検査させることができる（法第３４条の２第１項）。
　　　オ　立入検査をする都道府県の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係
　　　　人に提示しなければならない（法第３４条の２第２項）。身分証明書の様式
　　　　例は、７の様式例を参考と、されたい。

　第５－３の様式の例裏面中「第４２条」を「第４５条」に、「３万円以下」を
「３０万円以下」に改める。

　第５－５－（２）中「法第４４条又は法第４５条第１項」を「法第５０条又は法第
５１条第１項」に改める。

　第５－５－（３）中「法第４２条、法第４３条」を「法第４２条から法４７条まで、
法第４９条」に改める。

第２　実施期日
　　　この通知は、平成１４年８月５日から実施する。ただし、第１－１－（４）－
　　アの改正規定、第２－１－（２）一夕の改正規定（「住民基本台帳の閲覧等」を
　　「住民票の写し等」に改める部分に限る。）、第２－３各項目列記以外の部分の
　　改正規定（住民基本台帳の一部の写しの閲覧に係る部分に限る。）、第２－３－
　　（１）の改正規定、第２－３－－（１）－イの改正規定、第５－３の様式の例裏
　　面の改正規定、第５－５－（２）の改正規定及び第５－５－（３）の改正規定
　　（法第４２条、法第４３条、法第４５条、法第４６条及び法第４９条に係る部分
　　に限る。）については、通知の日から実施する。
-------------------------------(end)----------------------------------------

《住民基本台帳事務処理要領新旧対応表》については、省略。

-------------------------------(end)----------------------------------------