◎　住民表コードを誰にも教えない。
　◎　誰に聞かれても教えない（言わない）。
　◎　自ら明らかにしない。

　◎　「他人に住民表コードを聞いてはいけない」ことになっています。
　　　誰かに聞かれても、教えなくていいのです。

　◎　「自らが教えた場合、聞いた人は罰せられません」ので、
　　　自らが住民表コードを教えるような行為をしてはいけません。

　◎　他人に提供することを目的としなければ、住民表コードのデータベースを
　　　作成することも可能です。
　　　市区町村から業務委託を受けている民間企業が、住民表コードのデータ
　　　ベースを作成することは可能です。このデータベースを他の企業等に販売
　　　した場合は処罰されますが、自分のところで使用するのに制限はありませ
　　　ん。

　◎　住民票を発行してもらうときには住民表コードを除いたものにしましょう。
　　　サラリーマン金融等で融資を受けるときに、住民表コード付の住民票を
　　　請求された場合は、法律で「住民表コードを聞いてはいけない」ことに
　　　なっている旨を伝えましょう。
　　　「住民表コード付の住民票でなければならない」という金融会社からは
　　　融資を受けるのを止めましょう。
　　　もしも、「住民表コード付住民票」をどこかに提出した場合は、住民表
　　　コードを変更しましょう。

　■　「住民表コード」の履歴は、５年間保存です。
　　　ということは、「住民表コード」を変更しても、転居しなければ、「住所・
　　　氏名・性別・生年月日」は、前の「住民表コード」でわかります。

　　　いくら「住民表コード」を変更しても、「性別・生年月日」は変更され
　　　ません。